米国はＴＰＰで輸出補助金が禁止になることを恐怖している！

ＪＡが米国の農業団体と意見交換した記録を見ると、意外なことには、米国の農業団体はＴＰＰに熱心とはいえません。モンサントなどは大乗り気なのに対して、いささか引いた対応をしています。 

「ホント言うとやってほしくないんだよなぁ」といった感じです。その理由はすこぶる明瞭です。 

米国は、今まで自由貿易の旗手のような顔をしながら、実はトリッキーな手を使っていました。それが輸出補助金というやつです。 

これはたびたびＷＴＯでもやり玉に上げられながらも、あのてこのてを使って１９９５年から２００９年まで出された輸出補助金総額は、実に２４５２億ドル（２２兆円）というのですからハンパじゃありません。 

これらは、米国が農業輸出の目玉としている、トウモロコシ、大豆、小麦、米、綿花に７割が投入され、それ以外にもピーナッツ、ソルダム、乳製品、キャノーラ（菜種）などにも支払われています。（資料１参照）

まさに日本と縁が深い作物ばかりです。残念ながら、米国産トウモロコシがなければ日本畜産は明日にも壊滅しますし、大豆がなければ醤油、味噌ができず、小麦がなければパンもケーキも焼けなくなります。 

これだけ偏ったシフトになっているので、米国の作柄に毎年日本の食卓は左右されることになりまます。もちろんリスク分散は考えてはいるのですが、なにせ安い。そして大量に確保できるというメリットのために米国に対する穀物一極依存はなかなか改まりません。 

安さの原因は輸出補助金なのですが、農作物に特有の天候異変で市場価格が上がったり下がったりすることで農業収益が低下することを防ぐ意味合いがあります。いわばセーフティ・ネットです。 

これには５種類の補助金枠があります。 

①直接支払制度（Direct Payments)・・・土地の価値を評価に対して農業者に直接支払らわれるタイプの補助金。年間約50億ドル。 

②CCP(Counter Cyclical Payments) ・・・うまい訳語が見当たりませんが、市場価格の低下による差損を補填するタイプの支払い。差損を補填することで、安価な農産物を輸出し続けることができるために、ＷＴＯで禁止されている輸出補助金に相当するとして国外からの強い批判を浴び続けている。 

③マーケティング・ローンの提供・・・農産物の販売のための農業ローンを提供しLDP（ローン不足払い）になった場合に差額を政府が補てんする仕組み。 

④ACRE（Average Crop Revenue  Election Program)  ・・・０８年に登場した補助金枠で、価格、低収量収入の最低保証をする補助金。トウモロコシ、大豆生産者の全部が加盟していると言われる。 

⑤作物保険　作物保険加入にあたっての政府補助金 ・・・農業共済加入に対して与えられる補助金枠。 

至れり尽くせりですな。補助金漬けと揶揄されている日本の農業補助金など可愛らしいものです。おそらくＴＰＰ交渉では間違いなく日本が言わずともオーストラリアやＮＺあたりからの猛攻撃に合うことは避けられないでしょうね。 

特に②のＣＣＰはひどい。もしこれが日本のコメならば、天候不順で収量が低下したり、品質が悪いために市場価格が下がったら、その差損を政府が埋めてくれるということになります。 

日本のコメは世界に冠たる高関税がありますが、これがあまりにも見え透いてバッシングの対象になりやすいのに対して、さすがは自由貿易の旗手、やることがまことに卑怯というか、シブイ。 

実は米国の穀物は、熱波や洪水で年がら年中作柄が変化しています。こうまでよくやられるのを見ていると、米国農地や治水は相当にダメになっているなぁ、というのが私の感想です。

化学肥料と農薬一本で突っ走ってきた世界の穀倉は、間違いなく疲弊しきっているように見えます。これによる作柄変動に税金をぶっ込んでやっとのことで安定した輸出を続けているというのが米国農業ではないでしょうか。

ですから今や、外すに外せない竹馬と化してしまっているのが輸出補助金制度なのです。 

しかも受給者が大規模アグリビジネスに偏っていることが、米国内部でも問題となっています。 

たとえば受給者第３位のDnrc Trust Land Managemenだけで、０９年に政府から受け取った補助金がな～んと２９０万ドル（約２億３千万円）。おそらく日本の農家でこれだけ一年でもらってしまっては国会喚問ものです。もはやギネス級といえましょう。 

輸出補助金第２位の綿花の場合、１９９９年から２００５年の６年間に投入された補助金が実に１８０億ドル（１．４兆円！）と、綿花だけで農家戸別補償の総枠丸ごとが注ぎ込まれているわけです。 

ここまで巨額な補助金はもはや農家支援という次元ではなく、市場価格の８６％までもが補助金だという凄まじさです。私たち日本人は、米国の納税者の金を食卓に乗せていたわげですね（苦笑）。 

このような９割までもが補助金での市場価格支持政策となると、他の輸出国も黙っているはずがなく、ブラジルが綿花でWTOに提訴し勝訴しています。しかし米国の対応は、次期農業法が決まる２０１２年まで棚上げとなっています。 

また、この受給者は上位１割に偏っており、この上位だけで補助金の７４％を独占しています。家族経営者の８割の平均受給額は、たったの５７９ドル（４万６千円）というのですからよその国のことながら、バカにするのもいいかげんにせぇよ、と言いたくなります。

まさに富んだ者は更に富み、貧しい者はいっそう貧しくなるという格差社会。ウォールストリートを占拠したくなる気持ちは分かります。

この上位受給者は、農家というよりアグリビシネスであり、オーナー一族は土に触ったことなどない億万長者であるわけですが、それに対してのみに集中した農業補助金という仕組みのあり方は、国際競争力を強化する反面、建国以来の伝統的な家族経営層を切り捨てていっているようです。 

このように見てくると、米国の農業界は輸出補助金という竹馬を外されれば、即座に世界最大の食料輸出国から転落しかねない危うい構造を持っているために、これが攻撃の対象となることが必至のＴＰＰは好ましくないと思われます。

笑える話ですが、仮にＴＰＰ体制となった場合日本は、例のＩＳＤ条項を使って米国の輸出補助金を徹底的に禁止させるべきでしょう。

その前にまずは、ＴＰＰ阻止に向けて全中は米国農業界と連帯したらいかがでしょうか。

書き漏らしましたが、民主党の農家戸別所得補償政策もＣＣＰと似た趣旨ですので、ＴＰＰ交渉では針のムシロとなって存続は難しいでしょうね。

　　　　　　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

資料１