東北被災地にＴＰＰ「復興特区」の罠

既にＴＰＰは始まっています。 

野田首相は、「ＴＰＰ交渉への参加協議への参加」という詭弁で、彼にとって国民より重要な「党内融和」ができたと考えているのでしょうが、米国はそんなことは歯牙にもかけません。 

１２月２日、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー副代表は、ワシントン市内で講演し、日本のＴＰＰ参加に向けた事前交渉の席では、外国企業の参入の妨げとなっている非関税障壁や規制の撤廃が焦点となる、と述べました。 

また、カトラー副代表は、日本の関税が工業製品においては低いことから（＊筆者注・農産物も同じ）、非関税障壁こそが、米国企業が直面している障害だとしています。 

日本農業新聞１２月２日によれば（欄外切り抜き参照）、既に日米政府間では牛肉の輸入規制の見直しなどで非公式協議に入っていると伝えられています。 

おそらくは、ＵＳＴＲの言う「関税外障壁の事前協議」とやらの中で、ＴＰＰ参加承認見返りの取引材料として消費されてしまうと思われます。 

ＴＰＰ交渉やその事前交渉は、通常の経済交渉ではなくあくまでも「外交交渉」です。外交交渉においては、秘密交渉などはあたりまえであって時に条約に付帯した秘密プロトコルすらつく場合すらあります。

ましてや国民に何の情報提供すら行う必要もなく、やっているという事実すら秘匿できるという、これほどまでＴＰＰ推進派に有利な交渉の進め方はないでしょう。国民は目隠しされたまま、結果だけを知ることになるというわけです。 

国民が知ることの出来る公式の事前協議などはセレモニーでしかないのです。その意味で、ＴＰＰは批准・発効したその日から始まるのではなく、ただ今現在の「事前交渉」の時から始まっているといえます。 

一方、民主党政権は東北復興と称して「総合特区」構想を持ち出してきました。これがなんともキナ臭いシロモノです。 

これは山田としお参議院議員の国会質問で明らかになったものです。（欄外参照） 

従来あった地方自治体の規制を取り払ってしまい、漁業権の放棄による漁港の集約化や、、町づくり三法で規制されている外国資本のリゾート開発の自由化、大規模店舗の進出などができるような「復興特区」を作る内容です。 

あくまでも建前としては「町ぐるみ」をうたいながらも、現実には協議会に民間大手資本を入れて、復興特区という規制緩和の実験場を作ろうとしています。

この山田議員の質問に対して、平野復興担当大臣はこう答えています。

「「国の内外を問わず民間の力を最大限発揮させる」「外国の活力を取り込んだ被災地の復興をはかる」「被災地をはじめ我が国に対する外国からの投資を促進する」

まさにＴＰＰ体制が目指す市場主義の３本柱
➊民間資本への規制緩和
➋外国資本の規制緩和
➌外国資本の投資促進
を、復興特区であらかじめ実験しようとしています。

復興を今の今まで遅らせ続けたあげくは、出てきた具体的な復興政策がＴＰＰ路線ですから、なんともやりきれない気持ちです。

避難した人たちが求めているのは、元の町や村のコミュニティのたたずまいの復活と帰還であって、国内外の資本によるレジャーランドではないはずなのに。

　　　　　　　　　　゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

山田としお参議院議員のメールマガジンからの情報を転載します。 

以下転載 

震災復興特区法案の危険な内容
　私が気付いたのは、この震災復興特区法案は、今年6月に可決していた「総合特別区域法」の仕組みをそのまま踏襲したものであること、そして、この総合特区法は、これも今年1月に閣議決定していた「新成長戦略」に位置付けられたものであることでした。 

さらに、この新成長戦略たるや、昨年10月に、菅総理が突然「第3の開国」を打ち出し、11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」をそのまま盛り込んだものでした。まさに、TPPへの参加そのものだったのです。 

　だから総合特区法には、「産業の国際競争力の強化」が明記されていましたし、民間事業者が地域の協議会に参加し、その民間事業者が地方公共団体に対して規制緩和を提案し、その地方公共団体がそれを受けて国に対して申請するという仕組みが盛り込まれていましたが、この仕組みがそのまま被災地の復興特区法案でも踏襲されていました。 

何のことは無い、新成長戦略で定めた民間参入による規制緩和とTPPへの参加を、その後の3月11日に発生した大震災と原発事故の対策に、そのまま適用させようとするものであります。 

　これに気付いて愕然としました。国民生活が第一と言っていた政党が、今や、国際化と市場原理と規制緩和を標榜し、その仕組みを被災地に持ち込もうとしているのです。被災者が地域で復興計画を立てる、必要な規制緩和を国が準備する、そして必要な復興予算を交付するという、いかにも地域の合意でつくる計画と言いながら、民間事業者が参画し、誘導する。 

これでは、まちづくり三法で規制されている大規模店舗も外資によるリゾート開発も、被災者や市町村行政の意向で規制緩和して実施できることになります。被災地が本当に弱ってしまっており、被災者も自らの計画を出せない中で、国内外の民間投資企業の誘導に乗ってしまう開発になるのではないのか。 

これまで漁協が管理していた漁業権を、漁業者が議決権の過半を占めるという要件が付いているとはいえ民間の業者が加わった法人に認めることは、大規模スーパーマーケット等に養殖業をゆだねることになるのではないのか。 

　この危機感のもとに、13項目にわたる質問を、官房長官・復興担当大臣・農水大臣・国土交通大臣・地域活性化担当大臣（総務大臣）にぶつけました。

 演説の最後に、「私は、本会議場の皆さんと同じく、1日も早い復興を望んでおります。しかし、当法案が被災者の苦しみにこたえるのではなく、新成長戦略における国際競争力の強化のために被災地を改造しようとする狙いを持ったものであるならば、容易に賛成できません。 

未曽有の大災害と原発事故を考えるとき、当法案も、この国のあり方をどう描くのか、よくよく考えたものでなければならないのであります。」と締めくくりました。

　残念ながら、答弁は、おざなりでした。加えて平野復興担当大臣は、「国の内外を問わ民間の力を最大限発揮させる」「外国の活力を取り込んだ被災地の復興をはかる」「被災地をはじめ我が国に対する外国からの投資を促進する」と、その意図を隠しませんでした。私の危惧は当たりました。

転載終了

　　　　　　　　　　　　　　　日本農業新聞１２月６日