ＴＰＰは交渉内容を４年間知ることができない秘密条約だった！まさにＴＰＰ詐欺だ！

とんでもないＴＰＰ情報が飛び込んできました。

「しんぶん赤旗」のスクープです。一般誌には出ない内容ですが充分に信用に足りる衝撃的な内容です。まずは欄外切り抜きから読んでいただきましょう。

ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は以下の説明文書を公開しています。それによると

「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」

つまり政府がなにかと言う「交渉に参加しないと内容がわからない」という説明はまるで虚偽であったということです。

「わからない」のではなく国民に「知らせない」、あるいは「知らせることを禁じられている」のがＴＰＰ交渉なのです。

ですから、交渉で政府が入手した文書、資料は一切公開されません。知る権限をもつのは、一握りの政府関係者だけです。

「交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。」

交渉過程でいかなる不利益が出ようとも、４年間も守秘義務があるのですから、来年仮に９月に米国議会の承認を得て参加したとしても、その交渉内容はまったくのブラックボックスに入ったまま２０１６年まで国民は知ることすらできません。 

間違いなく米国が要求してくるであろう各種の「関税外障壁」撤廃要求に対して、なにが要求されているのかさえ日本政府は公表を禁じられているわけです。 

これでは国会ですら審議しようがないではないですか！山田としお議員（自民党）が国会の農林水産委員会で鹿野農水大臣に質問していますがが、まるでのらりくらりとした回答しか得られていません。（欄外参照） 

野田政権を信じるのならば、あくまでも「ＴＰＰがいかなるものなのかの情報収集を行っているのであって、この内容の是非は国民にすべて公開されて国民的議論にかける」ということになります。

これはいわば政権の公約と言って差し支えないでしょう。しかし、既に米国とは、米国議会の承認のためという名目で実質上ＴＰＰの最大課題である「関税外障壁」の秘密交渉を開始しています。

そして政府は、このＴＰＰ秘密交渉について「外交案件であり、公開できない」としています。これでは約束が違うではないですか。

ＴＰＰがいかなるものなのかを「知る」ために今、米国などと交渉を行っているのてあって、それは「国民的議論」に付すためのものなはずです。

ところが交渉内容はブラックボックスの中、なにが論議されているのかも「両国間の秘密」ということになれば「国民的議論」もなにもあったものではありません。おまけに４年間の守秘義務つきとなれば国民的議論など介在する余地はなしです。

推進派がいつまでたっても、ＴＰＰによる輸出入の増減の数字ひとつ出せず、「閉塞状況をＴＰＰで打ち破ろう」だとか、「「平成の開国」だとか、「農業改革は遅れていいのか」などと筋違いの抽象的スローガンのようなことしか言えないのは当然です。

彼らだってなにも分かってないのですから！

そのくせ推進派自身も、自分がいったいなにを推進しているのかわからないバスに国民みんなで乗ろうと言っているのですから図々しい。

こんな秘密交渉で国のあり方を根底から変えられてはたまったものではありません。韓国のように、米韓ＦＴＡを国会批准するその間際になってＩＳＤ条項などの毒素条項テンコ盛りなことを知っても遅いのです。

なぜなら、その時には既に国家間外交交渉が成立した後であって、それを片方の国が批准を拒否するというのは日米関係をメチャクチャにしてもいいということだからです。

一国の形と行方を決めることは国民主権に属することのはずです。それを外国との秘密交渉で非公開で行うなどということを許していいはずがありません。

まさにＴＰＰ詐欺です。私たち国民にとっては内容が秘密な以上、ＴＰＰのここの部分は賛成、ここが反対ということが不可能になりました。まとめてＴＰＰ参加を潰すしかなくなったのです。

国は増税とＴＰＰを選挙で民意を問うべきです。

■写真　今年も朝日夕陽がやたら多い一年でした。たまには人物もと思わないではないですが、「撮っていいですか」と聞くのがメンドー。風景やワンコロはノーといいませんしね。

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■「しんぶん赤旗」　2011年12月22日

ＴＰＰ交渉に「守秘合意」　発効後４年間、内容公開せず

「現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。

　ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。

　それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。

　さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

　米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。

　これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。

　日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。」
（太字引用者）

■山田としお衆議院議員メールマガジン 2011年12月22日より

【外交交渉は秘密主義で「情報は得られず」】

　TPPで私が問題にしたのは、野田総理や枝野経済産業大臣が、米国向けには「交渉参加を判断し、全ての物品とサービスを自由化交渉のテーブルに載せる」と言い、世界中がそう承知し、米国もさっそく米国通商代表部（USTR）の幹部を来日させ、また関係業界に日本の交渉参加について来年の1月13日までパブリックコメントを求める作業に入っているにもかかわらず、日本国内向けには「協議に入り情報を得て、国民的議論を行い、結論を得てゆく」として、二枚舌を使っていることです。

一体こうしたなかで、一つは、果たして情報は得られるのか、二つは、情報が得られたとして、その情報をもとにどんな判断を行うのか、その基準はあるのか、というものでした。

　情報を得ることについては、外交交渉は秘密裏に行われることが多く、来日したUSTR幹部との交渉内容は全く公開されていません。
誰と面談したのかも、私の質疑でようやく示されたにすぎません。
そして私が狙いをつけて質問した豪州とのEPA交渉についても、2008年の2月の交渉でリクエストとオファーを交換しているが、外務省の審議官の答弁は、「外交案件であり、両国の約束で公表しないことになっている」というものでした。

この答弁には、委員会室が一時騒然となりました。それはそうだろう、「情報を得て、国民的議論を行い、結論を得てゆく」という総理の言明が全く根拠のないものだということが明らかになったからです。

　二国間交渉でも秘密交渉になるのに、TPPのような多国間の交渉は利害が錯綜し、さらに秘密交渉になるはずです。現に豪州やニュージーランドでは、薬価等の問題で交渉内容が示されず、TPP交渉は透明性がないとして国民的にも大問題になっていると伝えられています。

また、米国と韓国とのFTA交渉にしても、国会での批准の直前になって、韓国内に3つの特区を設定し米国資本の病院を建設し自由診療を行うことが出来ることとし、将来韓国政府が国民医療保険制度を見直して、その病院の自由診療と結びついた米国系保
険会社が不利益を被った際には、米国系の保険会社が韓国政府を相手に、世界銀行傘下の訴訟機関に損害賠償を求めて訴えることが出来るというISD条項（投資家・国家訴訟条項、韓国では毒素条項と呼んでいる）が盛り込まれていることが明らかになって大問題になりました。

結局、強行採決で批准されましたが、イ・ミョンバク大統領の来年の再選に大きな影響を与える事態になっています。まさに外交交渉は、そういう秘密交渉になるということです。
（太字引用者）