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税金で原発賠償をしておきながら、今度は10%の電気料金値上げを言い出す政府・東電

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東電が電気料金の値上げを言い出しています。 

これは原子力損害賠償支援機構が「総合特別事業計画」の中で明らかにしたもので、国営化のための道筋として収益改善を目指したもので、今年の夏から10%値上げとしています。(欄外切り抜き記事参照) 

この計画では、これから更に1兆円規模の資金を投入するとのことです。「資金」とは、つまり税金。すなわちわれわれの金です。 

今までの福島県避難地域への住民には第1次で100万円が支払われました。しかしこれでは公平を欠くという声が強く、第2次として30万円の支給を決めました。 

結局現状での賠償金額は、130万円です。生活と生産の根こそぎすべてを国策と東電に奪われて、たった130万円です。 

いうまでもなく、ここには今後長期に渡るであろう健康不安と、そのための検査体制は含まれてていません。 

また、広域にわたる農地や住宅地の除染も国はなんの見解も示していません。東電は悪名高き「放射性物質無主論」ですから、まったくやる気はないのでしょう。 

住居も職も奪われた人がどうやって暮らせというのかというべき額です。今までの生活の掛りで瞬時に消えてしまったことでしょう。大きな借金を抱えた人も多いと聞きます

しかしここからの上積みは、1999年の東海村JCO原子力事故の100万円という前例に縛られて厳しく長い交渉になるでしょう。 

一方、主犯である東電は、大リストラの真っ最中であると報じられています。 

昨年10月に東電の経営・財務調査委員会が出した被災者の賠償に要する金額は約4兆5千億円規模です。 

これに対して東電はリストラで1兆2千億円を捻出すると言っていますが、政府は2兆5千億円にまで増やせと要求しています。 

一見すると、国は東電の尻を叩いて更に国民負担を減らせと命じているように見えますが、そうではありません。 

そもそも今までに投じられた原子力災害の補償金は国が東電支援のために作ったとしか思えないこの原子力損害賠償支援機構から投入された税金なのです。 

この支援機構の報告書には、官僚が書いたらしい晦渋な一文があります。ここにはこうあります。 

「支援機構が東電に対して資金交付により援助を行なうことで、同額の収益認識が行なわれるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提で作成している。」 

市民語に翻訳すると、東電のリストラ後の「調整後連結純資産」に、原子力災害の賠償費用を「反映させない」ということです。 

要するに、賠償の資金交付は支援機構がするから、東電は優良会社に生まれ変わってちょうだいね、ということです。なんと東電に取って虫がいい方針なことか! 

この支援機構という組織そのものが多くの批判を尻目に、極めて東電に都合よく作られた組織です。 

東電を巨額の賠償から切り離し、電気事業法の下で水ぶくれした膨大な資産を整理することで再び資産超過の会社にするのが支援機構の存在理由です。 

福島第1原発事故は東電という民間会社が引き起こしたものです。この本質を見誤ってはなりません。あくまでも民間企業の出した人災なのです。

ですから、資産が完全なゼロとなるまで絞り尽くしたあとに、国が支援に入るのが筋です

東電の社員は当然のこととして、債権者である銀行、株主に至るステークホルダー全体が負担すべきものです。

ところが、政府は電力供給の不安を口実に今まで社会全体に節電とやらでさんざん迷惑をかけておきながら税金で賠償を贖い、そして今回はなんと10%の電気料金の値上げです。

今東電がしているリストラは、電気事業法の下でついた贅肉をとっているだけです。被災地・被曝した人たちのために身を削っているポーズをつけていますが、まるっきりのデタラメです。

身を削っているのは被災者も含めた私たち国民であって、東電の腐り切った体質はなにひとつ改善されていないのです。

これで国民がはいそうですか、東電さんがんばってね、と言うとでも思っているようです。政府・東電は国民をバカにするのもいいかげんにしてほしいものです。 

古川経済財政担当相は、「電気料金値上げがGDPを0.1~0.2%押し下げる」との試算を発表しました。

東電を甘やかすだけ甘やかしたあげくのこの大幅電気料金値上げ。これは超円高とデフレに苦しむ日本経済を、増税と相乗して震災恐慌へ引きずり込む引き金になることでしょう。

増税をあっさりと容認した経団連米倉会長は、この電気料金値上げにも諸手を上げて賛成するのでしょうか。

■写真 雪の北浦。昨日のものではありません。昨日はみぞれでした。北海道、東北の皆様、根性がない関東の雪に替わりまして、もうしわけございません。

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原子力損賠支援機構:東電値上げ素案を提示

 

 原子力損害賠償支援機構は20日までに、3月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。

公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大10%の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。素案をたたき台に、金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 

 ◇家庭向けで最大10% 

 素案は機構が1兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が1兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後10年間の資金計画を示している。12年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大10%引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。10%引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月600~700円の値上げになる計算だ。 

 また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委員会設置会社」に移行することも検討する。 

 東電は火力発電の燃料費増大が経営を圧迫。廃炉費用などの負担で債務超過に陥る可能性があるため、金融機関は東電への追加融資の条件として、収支の改善を求めている。 

 東電は、認可不要の企業向けの電気料金を4月から平均で17%引き上げることを発表済み。 

毎日新聞 2012年1月20日 12時40分

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原子力事故」カテゴリの記事

コメント

公益事業会社と言いながら、国がバックについた独占企業ですから、原子力村を象徴にこれまでの歴史を考えれば、国と電力会社側からすると、しごく当然のことなのでしょう。
国の財政が立ち行かなくなったから、消費税増税を謳うのと中身は違えど五十歩百歩と言った所です。
今朝の「朝ズバ」でも、民間のボーナス37万円平均に対して東電社員のボーナスは前年より47万円減の37万円と報じていました。東電社員と言えど生活があるわけですから、一概にゼロにせよ!!と言えない部分はありますが、つい最近の例ではJALのボーナスゼロがありました。永久的にゼロにしないまでも、一般家庭に負担を強いるなら、それなりの姿勢を見せる必要があるのではないでしょうか?(日本的過ぎる発想かな?)
今回の事故が起きるまで、発送電の地域独占を許容してきたのは、内容を知らなかったとは言え、国民ですから、後始末のコストを負担も致し方無い部分はありますが、これからの電力事業の有様をきちんと示して負担をお願いするのが筋だと思います。
年金でも何でも国や政権政党にはこれまで、さんざん騙されていますから、簡単に信じれ!!と言われても疑心暗鬼状態です。

投稿: 北海道 | 2012年1月21日 (土) 08時40分

これは最近数日の感情的に非難に走りがちな話題を、何故納得いかないのか論理的に整理した上での批判で分かりやすいです。

関電の巨額赤字やホルムズ海峡の不穏な動きにあるように、私は単純に「今すぐに原子力ヤメロ」という意見には賛同しかねますが、JALの例のようにボーナスゼロにできない情けなさに怒りを感じていました。

昨夜、NHKの東北版で「非難と除染の狭間で」という南相馬市のテーマを取り上げていました。
彼らは必死でコミュニティの維持と除染で試行錯誤しています。
ところが、家一軒あたりの除染費用を大手建設業者で試算すると500万を越えます。これは裏山や農地は含まれていません。
ましてや避難地域となり故郷や仕事を奪われた人々については…まずは徹底した避難が必要であり、その後も莫大な費用がかかることです。「見舞金」などというもので済まされることではありません。

結局のところ、電力会社は潰せないという生命線であることに、未だに胡座をかいている。それが東電始め各電力会社(沖電は一応除外でもいい)の現状です。

投稿: 山形 | 2012年1月21日 (土) 10時12分

あら、早速名無しのお客さんが来たか(苦笑)

2ちゃんでもバカにされるレベルの書き込みを、最近の過去ログすら読まずに書き込むという…。
もっと勉強してから考えを持って書き込んで下さい。
それでは無条件削除の対象ですよ。

投稿: 山形 | 2012年1月21日 (土) 10時34分

感情論も捨てがたいと思いますよ。
世の中には感情論が世論となり、物事が決まって行く事も多いです。
ある意味、3年前の政権交代だって、感情論の最たるものかも知れません。
結果的にはどうなるかは???ですが。・・・って、コメにコメしちゃうと、以前の様に炎上し、管理人さんの想いと方向がズレてしまいますので止めにしておきます。

投稿: 北海道 | 2012年1月21日 (土) 10時44分

大きな会社はそれなりにお役所的ではあるが、東電は他の電力会社に比しても、お役所的あるいはお役所そのものと言ってよいほどだった。

トヨタと日産を比べても日産のほうが数段お役所的だった。

ここは一旦倒産させて(あるいはその様な基準を設けて)、NTTや日航のようにトップを総入れ替えし、名経営者を引っ張ってきて任せるのがベストと思う。
でも左翼やテレビが有ること無いこと書くからなり手がいないかも。

投稿: 八目山人 | 2012年1月21日 (土) 12時05分

八目山人様。
クルマ好きな私にはトヨタと日産の体質の比較は分かりやすいです。

発送電分離や安定供給、またまだまだ発電量の少ない民間の発電参入ですが、一つの方向性ではあると思います。いわゆるスマートグリッドとの組み合わせになりますね。

今こそ強力なリーダーシップこそが必要とは感じています。
民主政権には…残念ながら期待できない。

今必要なのは、かつての国鉄民営化を断行した中曽根さんみたいな指導者だとおもいますがねえ。
彼は若き日に原発推進の道筋を作った張本人でもありますが。

投稿: 山形 | 2012年1月21日 (土) 12時51分

本来は、東電が、自主再建出来なければ、福島原発補償に係る経費も、原発が止まったことで、原油を余分に輸入せざるを得なくなった経費もごちゃまぜに、政府が資金援助してしまう理屈は、私には、解りません。
原発停止により、輸入原油等の費用がかさんで、以前より経営が苦しくなったのは、東電だけでなく、各電力会社も同じ状態であるからです。そういう意味では、関西電力が、1番輸入原油や天然ガスが、増えたはずですよね。
普通は、東電の株を、他の電力会社が買い取り、M&Aが起きるのが、それらしい動きと思えますが、国が、地域1社独占体制を貫きたいから、国民につけをまわして、時期尚早の電気料金値上げを、言い出しているとしか思えません。計画停電するぞ!と脅しながらの行為は、やくざ的発想ですよね。
本来、国は、真水である現金投入する前に、貸付金で交付して、1年後に、必要な分のみ、現金支援をして、最終的には、東電が借りた分を、国(国民)に返すべきでしょう。もちろん、ボーナスカットなど、経営合理化は、優先的にやってもらっての話ですが。
バブル崩壊時の銀行支援でさえ、貸付金優先で、政府が介入したのですから、なぜ、東電だけが、銀行やJAL、、国鉄、証券会社などと違って、原発補償以外の経費までも、真水注入するのか、私には、理解不能です。原発の終息宣言をしたのですから、その時点で、債務総額は、算定できるはず。(もっとも、終息がうそなら無理でしょうが)なぜ、東電だけが、過去の公共性の高い株式会社と別扱いになるのか、まったく解りません。民主党は、過去のそういう企業の清算事務を勉強してきたのでしょうか?

僕は、東電が潰れて、他の電力各社が、引き継いでも、問題ないとは、思いますが、他の電力会社と東電は、違うんだという政府の動きは、理解に苦しみますけど。

投稿: りぼん。 | 2012年1月21日 (土) 16時17分

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

投稿: 株式の税金 | 2012年1月21日 (土) 16時23分

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