税金で原発賠償をしておきながら、今度は１０％の電気料金値上げを言い出す政府・東電

東電が電気料金の値上げを言い出しています。 

これは原子力損害賠償支援機構が「総合特別事業計画」の中で明らかにしたもので、国営化のための道筋として収益改善を目指したもので、今年の夏から１０％値上げとしています。（欄外切り抜き記事参照） 

この計画では、これから更に１兆円規模の資金を投入するとのことです。「資金」とは、つまり税金。すなわちわれわれの金です。 

今までの福島県避難地域への住民には第１次で１００万円が支払われました。しかしこれでは公平を欠くという声が強く、第２次として３０万円の支給を決めました。 

結局現状での賠償金額は、１３０万円です。生活と生産の根こそぎすべてを国策と東電に奪われて、たった１３０万円です。 

いうまでもなく、ここには今後長期に渡るであろう健康不安と、そのための検査体制は含まれてていません。 

また、広域にわたる農地や住宅地の除染も国はなんの見解も示していません。東電は悪名高き「放射性物質無主論」ですから、まったくやる気はないのでしょう。 

住居も職も奪われた人がどうやって暮らせというのかというべき額です。今までの生活の掛りで瞬時に消えてしまったことでしょう。大きな借金を抱えた人も多いと聞きます。

しかしここからの上積みは、１９９９年の東海村ＪＣＯ原子力事故の１００万円という前例に縛られて厳しく長い交渉になるでしょう。 

一方、主犯である東電は、大リストラの真っ最中であると報じられています。 

昨年１０月に東電の経営・財務調査委員会が出した被災者の賠償に要する金額は約4兆5千億円規模です。 

これに対して東電はリストラで１兆２千億円を捻出すると言っていますが、政府は２兆５千億円にまで増やせと要求しています。 

一見すると、国は東電の尻を叩いて更に国民負担を減らせと命じているように見えますが、そうではありません。 

そもそも今までに投じられた原子力災害の補償金は国が東電支援のために作ったとしか思えないこの原子力損害賠償支援機構から投入された税金なのです。 

この支援機構の報告書には、官僚が書いたらしい晦渋な一文があります。ここにはこうあります。 

「支援機構が東電に対して資金交付により援助を行なうことで、同額の収益認識が行なわれるとの前提を置いた上で、調整後連結純資産には、既に発生した原子力損害賠償費の他今後計上すべき原子力損害賠償引当金についても反映をさせない前提で作成している。」 

市民語に翻訳すると、東電のリストラ後の「調整後連結純資産」に、原子力災害の賠償費用を「反映させない」ということです。 

要するに、賠償の資金交付は支援機構がするから、東電は優良会社に生まれ変わってちょうだいね、ということです。なんと東電に取って虫がいい方針なことか！ 

この支援機構という組織そのものが多くの批判を尻目に、極めて東電に都合よく作られた組織です。 

東電を巨額の賠償から切り離し、電気事業法の下で水ぶくれした膨大な資産を整理することで再び資産超過の会社にするのが支援機構の存在理由です。 

福島第１原発事故は東電という民間会社が引き起こしたものです。この本質を見誤ってはなりません。あくまでも民間企業の出した人災なのです。

ですから、資産が完全なゼロとなるまで絞り尽くしたあとに、国が支援に入るのが筋です。

東電の社員は当然のこととして、債権者である銀行、株主に至るステークホルダー全体が負担すべきものです。

ところが、政府は電力供給の不安を口実に今まで社会全体に節電とやらでさんざん迷惑をかけておきながら税金で賠償を贖い、そして今回はなんと１０％の電気料金の値上げです。

今東電がしているリストラは、電気事業法の下でついた贅肉をとっているだけです。被災地・被曝した人たちのために身を削っているポーズをつけていますが、まるっきりのデタラメです。

身を削っているのは被災者も含めた私たち国民であって、東電の腐り切った体質はなにひとつ改善されていないのです。

これで国民がはいそうですか、東電さんがんばってね、と言うとでも思っているようです。政府・東電は国民をバカにするのもいいかげんにしてほしいものです。 

古川経済財政担当相は、「電気料金値上げがＧＤＰを０．１～０．２％押し下げる」との試算を発表しました。

東電を甘やかすだけ甘やかしたあげくのこの大幅電気料金値上げ。これは超円高とデフレに苦しむ日本経済を、増税と相乗して震災恐慌へ引きずり込む引き金になることでしょう。

増税をあっさりと容認した経団連米倉会長は、この電気料金値上げにも諸手を上げて賛成するのでしょうか。

■写真　雪の北浦。昨日のものではありません。昨日はみぞれでした。北海道、東北の皆様、根性がない関東の雪に替わりまして、もうしわけございません。

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原子力損賠支援機構：東電値上げ素案を提示

　原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。

公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。素案をたたき台に、金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 

　◇家庭向けで最大１０％ 

　素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。 

　また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委員会設置会社」に移行することも検討する。 

　東電は火力発電の燃料費増大が経営を圧迫。廃炉費用などの負担で債務超過に陥る可能性があるため、金融機関は東電への追加融資の条件として、収支の改善を求めている。 

　東電は、認可不要の企業向けの電気料金を４月から平均で１７％引き上げることを発表済み。 

毎日新聞　2012年1月20日　12時40分