双葉町のモニタリング公表を週１回にするという愚挙。必要なのは政治介入を許さない原子力災害情報のリアルタイム化だ！

昨日の記事で、政府・東電は「長期に渡るであろう健康不安と、そのための検査体制は含まれていません」と書きましたが、日本農業新聞（１月２０日）によれば、「２５０億円の健康管理調査費をだすそうです。 

「東京電力は１９日、福島大１原発事故被害者に対する健康管理調査費の賠償費用として、福島県に２５０億円を支払うことに決めた。」 

おお、やっと決めたか、１０カ月もたつのに遅いんだよ、と思って読み進めると、「資金は原子力損害賠償支援機構の交付金から捻出する」そうで、一挙に脱力感。なに、税金からだすってことですか。 

やがていつかは　返済するのでしょうが、とりあえず身銭は切らさないと。さすがは、東電帝国！福島県民の健康より帝国版図の保全こそが至上命題なようです。 

次に、同日の紙面には福島県佐藤知事が平野文科相と会談したことが伝えられています。知事は、「原発被害に対する内閣の姿勢をしっかりしていただきたい」と釘を刺した上で、このような具体的な要請を行いました。 

「知事は、学校給食の放射性物質検査機器の購入全額補助や、自主避難者に対する賠償対象地域の全県拡大を求める要請書を手渡した」。 

余りに妥当な要求です。むしろこれも遅すぎたくらいで、もう８か月早ければ、お母さんたちの恐怖のあり方もまったく違ったのではないかと思われます。 

福島のお母さんたちの必需品がガイガーカウンターになる前に、行政が支援の手を差し伸べるべきでした。

管前首相は、政争と「自然エネルギー」にかまけて、緊急対応が必要な国民の足元の放射能の恐怖を無視しました。 

この佐藤知事の要請に対して平野大臣は、検査機器の導入には「対応するように指示した」とのことで、とりあえず一点プラス。 

しかし、自主避難地域の全県への拡大は、「政府全体で考えてみる」とのことで、「考えてみる」は、官僚用語では「検討するふりだけして、やる気はない」ということのようです。 

学校給食に対する検査機器の導入は緊急にすべき最重要課題です。

増税などはデフレが治まってからゆっくりやればいいので、本当に政府が「不退転」になるべきは、福島県とその周辺県の検査体制の充実です。

都内の学校の一部では既に放射能を恐れての弁当の容認に踏み出しており、これは他県にも拡がる気配です。

この原因はすべての給食センターに義務的に設置されるべき測定機器が圧倒的に不足していることです。

学校給食は国の教育の根幹をなしています。国が児童に対して安全・安心を保証するというのは、余りに当然と言えば当然なことで、それを今更のように福島県知事から要請を受けてからするという政治の鈍感さがたまりません。

この政府の怠慢が、自県産の食材に対する母親の忌避を拡げる結果になっています。

この恐怖心は今や抜きがたくお母さんたちの心に浸透してしまっており、一朝一夕では解消できないほど根深いものになってしまっています。

この恐怖が怒りに転じて、私たち農業者に向けられているのはこのブログにお越しの皆さんはよくご存じのことだと思います。

私たち農業者は筋違いだ、東電に矛先を向けてくれと言う前に、消費者と一緒になって広域の健康被害調査を要望していくべきです。

学校給食は自分の地域の食材を食べることを食育の基本にしてきました。これは素晴らしい伝統で、原発事故で揺らいだ地場農産物の信頼回復にとって、もっともすべきは学校給食の信頼回復だと私は思います。

農業者は自らの賠償ばかり言い立てるのではなく、もうすこし視野を広くもったほうがいいのではないでしょうか。

最後にバカヤローのニュース。

「文部科学省は今年に入り、全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定・公表している放射線量について、「今後、土日祝日の公表を休止」、さらに原発から約30キロに位置する福島県浪江町のデータについては「1週間前後に1回の公表」とする意向を打ち出した。」（欄外切り抜き参照）

これは放射能対策の完全な後退です。なにを考えているのか文科省。真逆でしょう。今するべきは、現行一日一回の定期報告をリアルタイム化することのはずです。

それを土日祝日はやらないですと。土日祝日には原子力事故は起きないとでもいうのでしょうか。唖然とします。

浪江町に至っては週１回ていどにするという大幅な後退です。浪江町で高線量の採石が見つかって、その対応がこれだとは・・・。これを決めた官僚の官姓名が知りたい。

また、SPEEDIは文科省から新設される原子力安全庁に移管して情報公開に務めるそうです。

しかし今回のSPEEDI情報の隠匿を命じたのは他ならぬ政府中枢の細野原発担当大臣、枝野官房長、そして管首相のお歴々であったことはもはや公然の事実です。

移管してどうなるということなのでしょうか。移管しようとどうしようと、政府中枢がストップをかけてしまえばまた闇の中です。そして放射能雲の下にまた国民はさらされるのです。

まずは事故調査委員会に情報隠蔽の事実を公表させて、とるべき政治責任をとらしてからにしていただきたいものです。

やるべきは、政治介入を許さない原子力災害情報のリアルタイム化なはずです。

■写真　みぞれまじりの氷雨です。パッと華やかな花で景気づけのつもり。

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セシウム降下急増に広がる不安　平野文科相「より安心できる情報開示を」

にこにこニュース

平野博文文部科学相は2012年1月13日、官邸で行われた大臣就任後の初会見で、東京電力福島第1原発事故を受けて文部科学省が実施している一連の放射線モニタリングについて、「放射線は目に見えないものなので、もう少し情報開示をしていくことが基本だ」と語った。

また、12年度から文部科学省より環境省の外局として新設する原子力安全庁（仮称）に移管される「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」についても言及。「SPEEDIの移管も含めて、より国民が安心できる状態の環境をつくるための情報提供のあり方も含めて対応する」との考えを明らかにした。

　文部科学省は今年に入り、全国の都道府県の県庁所在地などで毎日測定・公表している放射線量について、「今後、土日祝日の公表を休止」、さらに原発から約30キロに位置する福島県浪江町のデータについては「1週間前後に1回の公表」とする意向を打ち出した。

この理由について文科省は、プラントからの放射性物質放出の減少による数値の時間変化の安定化等を掲げているが、福島市内では2日から3日にかけて放射性セシウム134と137の降下量が突然急上昇するなどの異常が見られ、住民に不安が広がっている。福島第1原発からは未だに放射性物質が放出され続けている状況にもかかわらず、調査縮小の方針を決めた文科省に非難の声があがっており、新大臣の対応が注目される。