BSEの最後の砦が破られようとしている

ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の対策基準が引き下げになるようです。これは、日本農業新聞（１月７日）によれば 

「昨年１２月厚労省は、ＢＳＥ対策の見直しを表明し、米国産などの輸入牛肉の月齢を２０カ月齢から３０カ月齢に引き上げ、更に月齢制限撤廃にまで踏み込んだ諮問をした。」 

それだけにとどまらず、厚労省はもう一歩踏み込んで 

「感染原因である異常プリオンが溜まりやすい特定部位の規制まで緩めた。」 

日本は、ご承知のように月齢を問わない全頭検査体制を続けてきました。これには根拠があります。 

２００１年９月にわが国にもＢＳＥに感染したの牛が発見されて衝撃を与えました。この第１例は５歳のホルスタインの雌牛でした。 

この原因は乳牛に与えられる強化タンパク飼料である肉骨粉であることがつきとめられるまでそう長い時間は要しませんでした。英国産肉骨粉が、産地を転々と偽装しながらわが国に流入しており、それによる発症でした。 

農水省は肉骨粉の全面輸入と使用禁止を決定しました。ここで農水省が決定した検査方法はがすべての牛を月齢を問わず感染検査する全頭検査体制でした。 

この日本のとった検査方法は、ＥＵの全頭ではなく「２４か月、ないしは３０月齢以上」という検査方法より一段と厳しく評価されるべきものでした。 

一方同時に、危険部位とされる牛の脳、脊椎、遠位回腸、扁桃腺といった特定部位を取り除くことも決められました。 

このような世界的に見ても高い水準の対策が功を奏して、市場に安心感が出始めた２００３年秋に発生したのが２頭の２歳以下の若い牛からの発生でした。第８、9例です。

２歳以下、つまり「２４か月以上の月齢」という基準をすり抜けるBSEが存在していたことになります。その上に、この２頭は第８例が０１年10月、第９例は０２年１月の生まれで、いずれも肉骨粉の使用禁止がなされてからの牛でした。 

これは防疫当局に衝撃をもたらしました。そりゃそうでしょう。英国産肉骨粉が原因であると断定して、それをマークして対策を立ててきたのに、それが原因とは思われない牛が続々と出始めたのですから！ 

そして、同年１２月末に、必ずいつか必ず出るであろうと世界中の関係者が噂していた米国のBSE発症がとうとう発見されました。米国の肉牛の飼育管理方法が世界有数のいいかげな存在であることは畜産業界では有名だったからです。 

しかも、この米国産の感染牛がややっこしいことにカナダ産であって、その同時期に移動された牛の行方の記録や検査記録がわからなかったのですから、言いわけがききません。

これもNAFTA(北米自由貿易協定) の産物でした。カナダ生まれでも、米国企業が飼育し、しかも飼育期間中に米国に移動して、そこで仕上げられて米国産牛として輸出されるなどと、内実はわけのわからないジャングル風呂状態だったのがバレました。

これにより、米国産牛肉は輸入停止がとられました。あたりまえです。

吉野屋に得意そうに掲げてあった米国牛肉輸出業組合(だったっけな)のエライさんの「米国産牛肉は世界一安全です」というポスターは剥がされ、吉野屋牛丼ファン冬の時代が始まったのです。 マスコミは最後の牛丼を食べる客の姿を報道していましたが、馬鹿か。

これと同時に、米国からのすさまじいまでの政治的圧力がかかり始めます。 

まず２００４年７月、内閣府食品安全委員会のプリオン専門調査会は「感染を検出できない若年牛を検査対象からはずしても、ヒトへの健康リスクには影響しない」という諮問を発表しました。これが、全頭検査体制の検査対象を「月齢20カ月以上」とした線引きの始まりでした。 

これが単なる科学的な諮問ではなく、米国産牛肉の全面禁輸荷対して「せめても20月齢以上の牛を輸出させろ」という米国の圧力があったことは明白です。 

政府は、第８例、9例のような20月齢以下の若牛から発症している事実に目を閉ざして、外圧に屈したのです。科学が政治の恣意に膝を屈するという悪例でした。

これが米国のお家芸である、「下方への協調」（Ｄownｗａｒｄ　Ｈａｒｍｏｎｉｚａｔｉｏｎ）です。米国の低い水準に輸出相手国のほうが合わせろ、という無理無体です。それを美しく表現するとダウンワード・ハーモニゼーショとなります。 

「協調」とは強制の言い換えであり、強制は米国の勝手のことです。高きが低きと「協調」する、これこそがグローバリズムです。 

こうして、日米両政府の専門家・実務者会議は「全頭検査体制には限界がある」として若牛の検査場外を決定しました。 

しかし、検査には手間こそかかりますがエライザテストの1件あたりのコストは２5００円程度にすぎず、牛肉100グラムで1円ていどの上昇にすぎないのです。しかも税金でまかなわれており消費者に転化されてはいません。 

現在日本ではこの検査費用に30億円を投じていますが、これは単に感染牛を見つけ出すためのものではなく、生育中の牛まで含めた国産牛の安全性の担保となっています。 

そして今年。TPP前夜。この最後の砦とでもいうべき20月月齢以上の検査体制が突破されようとしています。 

日本の消費者もなめられたものです。日本の科学者もなめられたものです。日本の畜産家もなめられたものです。

「食の安全」が、その時の為政者の勝手な都合に左右されることほど危険なことはないのに、それを易々と認めてしまうとは。 

もうTPPは始まっています。TPP参加交渉を名目にして、国民の目に触れない密室で、討議内容も国民に知らせずに密約が積み重ねられていきます。そして国民がそれを知った時には、国家間協定として国内法を超越するのです。 

これがTPPというバケモノです。

■写真  雪の朝。去年のものです。どこの雪国といった風景ですが、わが家の近くです（笑）。

■体調最悪の正月も終わり、おかげさまで少し元気がでてきました。酒を飲まないから元気がないのだという説もあり（私が流しています）、今夜あたり飲んでみようかな。