外国から来るであろう汚染水流出賠償請求。東電に責任を全面的に認めさせるしかない！

原子力事故処理は大きな「地雷」を抱えています。政府が、福島第１原発から大量に放出することを許してしまった放射能汚染水の賠償問題です。 

汚染水の放出は前後３回にわたって行われています。 

１回目は、４月４日～１０日にかけて、高濃度汚染水が溢れだしてきそうだったために、低レベル汚染水の入った集中処理施設から放出しました。東電発表で１０３９３トン、１５０ギガベクレル（１５００億ｂｑ）です。 

２回目は、この１回目放出の最中の４月２日に２号炉に注水していた冷却水が海に流れだしていたことが判明しました。これは１回目と違い、意図した放出ではなく流出が判明していなかったのです。 

このときに流出した放射線量は５２０トン、推定４７００テラベクレルという途方もない高濃度放射性物質の放出でした。
（東京電力ＨＰ東京電力ＨＰ　http://www.tepco.co.jp/cc/press/11042102-j.html）

そして３回目は、隣の３号機にも及び、５月１０日から１１日にかけて流出した高濃度汚染水の量は２５０トン、２０テラベクレル（２０兆ｂｑ）という量となりました。 

これ以外の流出はとうぜんあると思われますので、１万２千トン以上にも及ぶ汚染水が流出したことになります。 

もはや「漏洩」というべき量ではなく、「流出」という意図せざることでもなく、「放出」という言葉をつかうべきでしょう。それは、これらの放出、特に第１回目の集中処理施設からの放出は、東電が政府の許可を得て行ったものだからです。 

政府対策本部長の菅前首相の許可を得た正式な放出だと諸外国は認識しています。これが原発事故処理で残された「地雷」です。 

この高濃度汚染水は潮流に乗って東北沿岸を汚染したのみならず、遠くロシア、中国の沿海部にまで及んだと考えられます。 

よりによってこの政治的に厳しい関係が続いている諸国にまで汚染が及んだとすれば、国内漁業者に対する賠償とは別に、私たちはそう遠くない将来に中国、ロシアから巨額な賠償金請求を突きつけられることになります。 

今は震災復興期ということで政治的判断で見合わせているのでしょうが、ある専門家の試算では賠償金額は数百兆円にのぼるとされています。 

実はこの外国からの賠償金額に根拠は不要です。これだけ被害が出たのだ、と強く主張すれば、私たちには反駁できる材料はありません。 

私たちと流儀を異にする社会体制の国だからです。私たちはその白紙の小切手にサインをさせられるだけです。 

もう今更という感がありますが、菅直人前総理はとんでもない許可を出してくれたものです。彼の残した置き土産は超弩級の「地雷」でした。

さて、この諸外国の請求書はどこに来るのでしょうか？ぼんやり考えると日本政府かと思いますが、実はそうではなく東京電力に行くべきです。ただし、東電が事故責任を認めればの話ですが。

東電が事故責任を自社にあると認めさえしたならば、請求は政府にではなく東電という一民間会社に行きます。

ところが東電救済という大命題の下に原子力災害の処理が進められたために、東電の責任はあいまいにされ、政府が責任を認めた形で無制限に税金を投入できる枠組みを作ってしまいました。

まったく愚かなことをしたものです。東電に貸し込んでいた某銀行が経産省に圧力をかけたとも噂されますが、今後来る可能性が高い外国からの巨額賠償と較べればそんなものははした金に過ぎません。

東電に完全に責任をとらせよ、という私の主張は単なる被曝地の感情論ではなく、今後くるであろうこの外国からの巨額賠償に対して言っているのです。

政府はすべてをあいまいなぁなぁにしたまま東電救済至上主義で突っ走っています。東電など単なる一民間企業でしかないにもかかわらず、です。

東電に事故責任を認めさせ、完全に解体してから政府支援に乗り出すべきです。

それをしなければ、今年、あるいは来年に外国の裁判所に外国法人、あるいは外国政府が日本政府と東電を相手に損害賠償請求に乗り出すでしょう。

■写真　雪のうっすらと積もった村の田んぼの朝。