日本経済の業病・デフレ第３回 世界の中央銀行がお札をする時代に、唯一背を向ける日銀

デフレ問題に戻ります。放射能問題と違って「疫学データ」が大量にあるので、何か気分が明るいのも妙なもんです（笑）。 

おさらいからいきます。デフレとは定義すると
●「持続的に物価が下落すること」 

ですから、デフレは供給過多－需要不足により生じます。モノ余り、購買意欲不足ですね。 

一方、インフレは同じように定義すれば
●「持続的に物価が上昇すること」 

インフレ対策に対して、世界の経済当局はやるべきことは決まっています。 

これが鉄板のインフレ退治方法の「総需要抑制政策」です。なかみは三つです。
❶金融引き締め・・・・お札を刷らないことや国債の発行を抑制する
❷増税・・・・・・・・・・・・消費税などを上げることで消費活動を抑制する
❸歳出の削減・・・・・・政府のケチケチ作戦 

なにか既視感はありませんか？そうです、今の野田政権が取っているのは、デフレ対策ではなくインフレ抑制対策そのものだからです。 

一方、デフレはインフレ対策と真逆を行います。
❶金融緩和・・・・・・・・・・・低金利、お札や国債の発行を増加する
❷減税・・・・・・・・・・・・・・・法人税や個人消費者の税金を減免する
❸公共投資の増加・・・・・復興や公共インフラ、放射能対策などに政府支出を増加させる 

昨年、日本経済研究センターの岩田一政理事長は、政府の国家戦略会議で、日銀に５０兆円分の追加発行をしたらどうかと提言したそうですが、財務省脳となっている政府に一蹴されたそうです。 

田村秀男氏によれば、日本はギリシアでもイタリアでもないのですから、５０兆円～１００兆円ていどの規模のお札を刷ることなどわけはないそうです。 

余談ですが、「お札を刷る」というのは、今やコンピーターのキイボードの一発でできるように電子マネー化されており、カップラーメンの待ち時間より短く１０兆円が「刷れて」しまいます。あまり簡単なことなので、日銀は秘密にしていますが。

中央銀行がお札を刷りすぎると悪性インフレになる、というのはインフレ加熱時代の話です。

リーマンショック以降各国は主要各国で唯一お札を刷らない国となってしまいました。各国の通過発行状況が下図です。

上図は上から米国、中国、ユーロ、韓国、日本の順で０７年から１１年までの各国中央銀行の通過発行量と、最上部のには円ドル相場が示されています。

米国のＦＲＢは２００８年９月のリーマンショックから、１１年６月まで実に３倍ものお札を刷りまくっていることがわかります。

現在の米国の通過発行量の規模は、かつての第２次世界大戦以上の水準だそうで歴史的水準だそうです。

そしてドルは円ドルレートは８０円を切っています。ユーロに対しては７％安、中国に対しては１５％安です。

このことにより米国の輸出業は競争力が急激に高まりました。例外的にウォンには逆に１６％高となり，韓国が為替レートではもっとも有利になっています。

日本が輸出を増やすのはＴＰＰなどという壮大なことをする必要がありません。お札を刷れば、たちどころに円ドルレートが円安方向にふれて問題解決になるのです。

今の韓国の輸出業の強さは、単にドル・ウォン相場による薄氷の結果にすぎないからです。為替が円安に振れればもろくも崩壊するような性質だからです。なぜこんな簡単なことを日銀はしないのでしょう。

他国も通過の大増刷政策をとっており、これによってリーマンショック以降の恐慌に対応しています。

わが国だけが世界で唯一の例外なのです。日銀はリーマンショック以降ＦＲＢと同調せずに資金供給量をふやしませんでした。上図の２００８年末からの通過発行量の伸びに着目ください。

わが国だけが他国が通貨発行量を急激に増大させているのに対して、頑として発行量を増加させずにいるのがお分かりになるだろうと思います。

さすがに１１年３月の大震災でわずか１５％～１７％（４月のみ２３％）の資金供給を増やしましたが、すぐにペースを落としています。

なにかに取り憑かれように日銀は資金供給を増やしません。そしてみるみるうちに円ドル相場も７０円に近づきつつあります。

大震災による数百兆円規模の復興需要、放射能禍の対策などあふれるほど政府投資の対象がありながら、財務省・日銀は頑としてお札を刷らずに、デフレ加速政策にこだわり続けています。

大震災になろうと、悪性デフレから抜け出せなくとも、進むべき道はただひとつ増税とＴＰＰだけのようです。

デフレの時代にデフレのアクセルから足を外さない集団。それが財務省であり、日銀であり、そのパペットの野田政権です。

■写真　霧氷の森。