関税で保護されるにはわけがあると言い切るために、おかしな関税は変えよう

昨日あたりの記事を書いていると、私は関税撤廃論者なのではないかと勘違いされそうです。 

違います。私は関税は重要な国家主権の一部であると思っていますから、関税主権そのものには反対していません。 

複雑で奇怪な関税制度はやめて、すべての品目を牛、鶏肉などのようなシンプルに輸入価格に上乗せされる「従価税」方式にしたらどうか、と言っているのです。 

この方式ならば透明性があります。誰が見てもこの輸入価格にこれだけ関税が乗っているのだと理解できます。 

豚肉などは、恣意的な線で差額関税のラインを引いたために安い肉と高い肉を混ぜて輸入するコンビネーション輸入が生じてしまい、国産豚肉を圧迫する結果となってしまいました。
豚肉関税については過去記事をご覧ください。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-6b58-1.html 

 また小麦は、国が独占的に国際市場からは無関税で購入しておきながら、１７０００円／トンの国家マージンをかけて民間にお下げ渡ししているために国際市場価格の倍の価格につり上がってしまいました。 

いや、正確には小麦は２５０％の関税がかけられています。小麦のような麺類、パンなどで膨大な量を消費する穀物ですから、２．５倍は痛いわけです。 

そこで国は、それよりやや安い１７０００円／トンを提示して国家貿易品を半強制的に買わせるという仕組みを作っています。 

こんな農家の私が見てもおかしな関税のかけ方をするために、今や国民的な議論になったＴＰＰ関税論議で、農業に対して「世界一の高関税だ」とか、「日本農家ほど過保護な者はない」などという俗論がまかり通ってしまいました。 

この日本農業「高関税」論は、兼業農家の高齢化だけを取り出して意欲ある農家を見ないような「日本農業あと１０年でおしまい」論と並んで双璧をなしています。 

省益や天下り団体が栄えるようなおかしな関税のかけ方を改めてスッキリとした従価税にし、かけられる目的を国民に広く宣伝することが必要です。 

北海道の酪農は加工業－流通まで含んだ大きなすそ野を持つ地域全体の基幹産業だから保護せねばならず、離島のサトウキビや山あいのコンニャクは人口の減少に苦しむ山間地支援だから必要なのです。

そして、魚介類に対する関税は、日本の漁業を守ることが日本の海を守ることに繋がるからです。

関税で保護されるにはわけがあり、保護することが国益なのだということを明解に言い切るためには、歪な現在の関税制度を変えていかねばばなりません。

■写真　午後の陽に輝く霞ヶ浦の湖面。中央の箱のような建物は、内水面試験場の養殖用の餌や機械を入れるハウスです。