日本経済の業病・デフレ第２回 凍死寸前の患者に１０キロマラソンを強制する愚

あまり経済問題を書いてこなかった私がデフレについて書こうと思いたったのは、どう考えても「今やるべきことじゃないだろう」ということが続いたからです。 

ひとつは、大震災の復興がまったく進まない中で、被災地や放射禍にあった地域まで等しくかける消費税増税がまずひとつ。 

次に、世界で最悪のデフレ不況のドツボにあえいでいるわが国が間違いなく安い輸入品攻勢を受けることになるであろうＴＰＰを「今」やればどういうことになるのか、が二点目。 

そして、デフレ不況の真っ只中の「今」が、「税と福祉の一体改革」などという増税路線をやる時期として適切なのかどうなのか、が3点目にありました。 

このテーマは門外漢な私には荷に余るのは見え見えなのですが、こうも私たちの暮らしや、生産に関わることの障害物としてデフレが登場してくれば考えないわけにはいかなくなりました。 

さて私は、今の日本はデフレ恐慌のガケ淵に立っていると思っています。政府がＴＰＰや増税といった「今とるべきではない政策」を強行すれば、このデフレ不況は本格的な恐慌へと変わり、あと数十年の長きに渡ってわが国は立ち直る機会を逸すると考えています。 

というのは現在のデフレ不況は国際経済と連動しており、世界恐慌の前触れの様相を呈してきているからです。 

世界はかつて1929年に世界史に刻まれる巨大な恐慌を経験しています。 

その時の経済もまた、大きな需要の不足によりました。そうです、あの大恐慌もまたデフレ恐慌だったのです。

上の図をご覧ください。この１００年の米国の実質成長率とインフレ率の相関図ですが、大きな景気の底が３カ所あります。これが恐慌期です。 

まず初めの第1次世界大戦直後の小恐慌は、戦時経済の過剰生産による膨大なモノのダブつきに対して、消費需要が圧倒的に不足したことにより起きました。第２次大戦直後の小恐慌も同じです。 

そして１９２９年から始まり大戦前夜まで続くことになる大恐慌もまたモノ余り恐慌だったことは、インフレ率がマイナス１４％まで大きく落ち込んでいることを見ればお分かりになるでしょう。 

この大恐慌はルーズベルトのダム、道路の建設などのインフラに対する大規模公共投資により息をつきましたが、本当の恐慌からの回復は大戦による巨大軍需の出現まで待たねばならなかったほど深刻なものでした。  

別な言い方をすれば、世界規模のデフレ恐慌は、戦争といった大消費がないと解消されなかったとも言えます。 現代は過去の大戦前夜とよく比較されるのはこのような時代背景があるからです。

一方、インフレ恐慌もあります。図の０％から上のプラスのインフレ率をご覧ください。第２次世界大戦以降はこのインフレ恐慌タイプです。 

１９７３年のＯＡＰＥＣによる禁輸によるオイルショックは、原油の供給不足によるモノ不足による恐慌でした。

よりにもよって私が学校を出た年なのであの時代はよく覚えています。就職口なんぞまるでなかったですね。トイレットペーパーが日本から消えました。 

それはともかく、インフレ恐慌は立ち直りも早いのが特徴です。オイルショックの場合は中東戦争がらみの原油不足が原因だと特定できましたから、第４次中東戦争の終了と共に一時はマイナス１２％をつけた日本の経済成長率も回復していきます。 

もう一回１９７９年のイラン革命でも同じパターンのインフレ恐慌が起きました。 

そして現在のリーマンショックとＥＵ経済危機以降やって来るかもしれない恐慌は、モノ過剰－需要不足によるデフレ恐慌です。 

それは昨日掲載したこの１０年の消費者物価指数が一貫してマイナスであることを見ればお分かりになると思います。

経済成長がプラスになるには、需要と供給が同時に成長しなければなりません。

インフレ時はどんどん物価が上昇していきますから、「今買っておかないと大変だ」という心理が消費者に生まれるのですが、デフレ期は真逆で、「もうちょっと待てばもっと安くなるんだから、今買わないでおこう」という心理が支配します。　

このようなデフレ期にいくら子供手当てだ、農家戸別補償だなどと税金をバラ撒いても消費者は「今買う必要がない」と思っているのですから、貯蓄に回してしまって景気はまったくよくなりません。

私たちは民主党のバラ撒き型景気対策がまったくダメだったのを目撃しました。

デフレはモノを作っても売れない、あるいは安くなければ売れないという「低体温症」の時期ですから需要が増大しない限りぜったいに解決しません。

需要が回復すればそれに連れて経済の供給能力がフルに利用されていきます。昨日のブフレ・スパイラルと逆な景気回復のスパイラルが生まれます。

消費者が財布のヒモを緩める⇒
　　　　　　モノが売れるようになる⇒
　　　　　　　　　　　企業の売り上げが伸びる⇒
　　　　　　　　　　　　　　　国民全体の所得が増える⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　物価が緩やかに上昇する⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に企業の売り上げが伸びる⇒
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　更に所得と就業が伸びる⇒
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野田政権は、今までの役にたたないバラ撒き政策は止めて今度は正反対の方向に走りました。凍死寸前の低体温症の患者をベッドから叩き出してこう叫んでいます。

「１０％増税マラソンで身体を鍛えてこい！外国から安い輸入品を入れて国際競争力をつげてやるゾ。これがオレの改革だ！」

野田首相を洗脳したのは財務省だとわかっているのですが、経理が一番威張っている会社にロクな会社はありません。ましてこの大不況の時に締めるだけしか知らない経理がいる会社なんて・・・。

プリーズ・プリーズ・プリーズ・ギブアップ、プライムミニスター・ノダ。

■写真　暗いデフレ期には花などもいいかと。