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2012年1月 4日 (水)

復興にはイマジネーションを持て!

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先日、福島県の子供を県外に疎開させよう、という運動をなさっているお母さんたちの話を聞くことがありました。
 

彼女たちが訴える、「なぜ政府は徹底した測定をしないのか。もう子供だけでも疎開させるしかない」という声は胸を打ちます。  

しかし、政府は重い腰を揚げる様子もありません。ホールボディカウンターでの内部被曝測定は避難地域などの放射線量が高かった地域のみの約6千人にすぎません。それも長期に渡る内部被曝の定期的検査の予定は未だ立っていません。  

福島市、郡山市、二本松市などの地域では遅れたままに放置されています。地方自治体はがんばっていますが、財源的にも施設的にも無理があるからです。

事故から10カ月が立とうというのに、被曝による健康被害をしっかりと国で長期間にわたって管理していく仕組み作りは俎上にすら登っていない状況です。 

なぜでしょうか?答えはバカバカしいほど簡単です。国に「金がない」からです。  

今回の被災は津波により街全体が押し流された地域が続出しました。復旧の鉄則は同じ場所に街を建ててはならないということです。  

瓦礫を撤去して、津波のこない安全な高地へと地域社会を移転をせねばなりません。ところがこれもまったく進んでいません。  

なぜでしょうか?これの答えも同じです。1兆6千億円規模の「財源しかない」からです。  

震災により東北から関東の漁港は例外なく大きな損害を受けました。関連施設の加工場も押し流されてしまっています。この復旧はめどすらたっていません。漁業者の互助によってかろうじて操業が再開されている有り様です。  

福島第1原発の事故によって、5県にまたがる広域な農地が汚染されました。国による除染は、避難地域のみに限られていて、9割以上の農地は国から見捨てられた状態になっています。  

深耕による方法での除染には限界があり、セシウム結着資材であるゼオライトなどを大量に必要としています。この支援も低調です。  

また、農産の測定器材は自治体に1ツというのが現状であり、大部分の農業団体は自腹で高価な測定器材を購入している状況です。  

しかし、消費者の低線量の脅威に対する声は日増しに高まり、それの対応をどうしたらいいのか個々の農業団体の手には余るというのが本音です。農業者の苦悩はまったく先が見えない状況です。  

ここでも国は何の支援もしていません。支援を訴えようにも国の姿はどこにもありません。  

なぜでしょうか?ここでも答えは同じです。投入すべき復興の「財源が不足している」からです。  

政府の第3次補正予算案12兆1025億円のうち、復興費としては9兆  2438億円です。これでは被害総額のごく一部しか復旧が可能とならないでしょう。  

震災による被害総額の見積もりは去年3月末の時点で16兆から25兆と言われていました。今は原発事故が加わり、とてもそのような規模では収まらさず、その十倍にも達するでしょう。

このような消極的な復興予算が生まれるのにはわけがあります。それは法的な問題です。

「公共土木施設災害復旧災害復旧事業負担法」(「災害負担法」)を根拠として、国は震災により被災した地方公共団体のインフラを整備することができます。

この災害負担法によって地方自治体の公共インフラを復旧する資金を国が出すことができます。

裏返しに言えば、それしかできません。最大限に解釈しても、元の公共インフラの現状回復までです。

それを超える民間の被害、、市街地の移転、農地の除染、市民の被曝被害の検査、ましてや新たな街作り構想などは、一切視野に入っていません。その都度、特別措置法を作る必要があります。

この災害負担法は、かつての1995年阪神・淡路大震災でもわずか3.5兆円という焼け石に水の復旧予算しか組めなかった村山内閣の前歴を持ちます。この法律は、台風ていどの災害規模しか対応ができないのです。

今回の東日本大震災と福島第1原発という二重巨大災害は、この法律の想定した枠を軽々と飛び越えて、巨大で複雑な様相を呈しました。

しかし政府は、この災害負担法に縛られた財源論の中で、ちまちまと高速道路の無料化はもう無理だとか、子供手当ては自民党案に妥協してここで税源をひねり出しなどと子供の遊びのようなママゴトをやっていたわげです。

かつての関東大震災の時、後藤新平内務大臣の構想をご存じですか。1925年の国家予算の実に3分の1という規模に相当する5億円の復興予算を組んでみせました。

今の日本の国家予算が92兆円ですから、30兆円規模の復興予算です。実は後藤は5億円などというなまぬるいものではなく、30億円という国家予算の二倍ちかい予算案を作っていたのです。

現在の国家予算規模に直せば184兆円です。驚嘆すべきイマジネーションとしか言いようがありません。元東京市長だった彼は、単なる原状回復ではなく、将来の自動車時代を見越した斬新な新帝都構想をもっていました。

結局大蔵省の頑強な反対で5億円にまで縮小したものの、今でも後藤のプランは環状線、放射線として現在の東京の大動脈となっています。

このような天に届けという復興の号令は、関東大震災以後荷うちのめされた市民を勢いづけ、復興特需すら生み景気回復に繋がっていきました。現代の政府中枢に巣くう政治家とは同じ日本人とは思えないほど壮大で豊かでてす。

今の政府は後藤と真逆なことをしています。復興に名を借りた増税です。各種の規定予算を切って財源を少々作り、それで足りなければ増税だという発想です。

この発想は残念ながら、与党の菅-野田政権の基本的な方針であり、弱り目に祟り目なことには野党自民党の谷垣総裁も同じ増税論なのですから救いがありません。

今、大震災と原発事故の復興に必要なことは家計簿感覚での財源論ではありません。国民に勇気を与える復興への想像力です。

■写真 朝日より夕陽のほうがなぜか好きなワタクシ。人生が黄昏だからなんていわんで下さいよ。

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コメント

どうも、おはうございます。
去年の11月に7~9兆円を為替介入に使用したこと、韓国への5兆円の援助をしたことを考えると金がないというのは明らかに言い訳で復興なんてする気もないでしょう。
為替介入って短期国債を発行して国内の銀行から借り入れしてアメリカ国債を購入するので借金して輸出企業の保護をしているってことですよ。

借金が問題だと言っているのに何でこんなことしているんだと(まぁ、そもそも日本の財政破綻論なんて嘘ですけど)。

そんな為替介入や韓国への援助をしている暇があったら復興に使えと。

このような動きにTPP推進・・・まぁ、日本の第一次産業はどうなったて知らないということですな。政治家だけじゃないでしょう、国民も第一次産業なんてどうでも良いと思ってるような気がしますよ。

話は変わりますが・・・
http://www.47news.jp/news/2012/01/post_20120104020059.html
何でも農水相がまた意味不明な行動を(-_-;)
管理人さんの意見を聞きたいのですが・・・。私は再生可能エネルギーなんて信じてないですし、北海道でも風力発電は高い維持費や生産性の低さから失敗していると報告が出てます。そもそも自然エネルギーは台風もある、地震もある、低気圧も頻繁という日本において運用が難しい。しかも、今回の地震や台風被害で自然は人間の手に余るということがハッキリ分かってしまったのに自然エネルギーって精神的に破綻してますよ。
まぁ、とにかく反対ですし農水相はTPP反対したり東北の復興に力をいれてほしいと。我が国の農水相が真面目に仕事するとは思えませんが。

パンダが可愛いのはわかりますが(私、トントン公開時には上野動物園で並んだ人です)、先日の野田首相訪中でのレンタル要請(高額です)とか、この大事な時期に何を考えてるんだか…今朝のめざましテレビでも、既にパンダフィーバーを煽ってましたね。

ヤンヤンヤヤーン八木山の~ベニーランド♪と仙台八木山動物園のCMは昔から東北では流れてますが…国家予算の配分でやることか?と。そりゃ子供は喜ぶでしょうが…。
ハッキリ言えば野田よお前はバカか!と。

予算配分の優先順位が分からないのか?
未だに津波被害地や福島での除染の復興なんて、法案だけは施行されましたが、全くもって何の展望もなく予算も無い。公務員の減給も出来ず、年金改革ですら不透明。
そんなんで増税ありきだと!?

あーあ、また民主批判になってしまいましたが…これは本音。
知り合いの自動車ディーラー社員なんか、滅茶苦茶になった石巻店への応援が当分続くそうです。


ちょっとだけホッとしたのはNHK。福島県沿岸南端のいわき市平地区の「春の七草ハウス栽培セットの出荷」のニュース。

こちらでも、最近は「七草粥セット」なんてのがスーパーに普通に並びますが、本来雪に埋もれて揃わないものなので、山形では納豆汁で代用(干した芋柄が必ず入る)するのが基本です。

まあ、県民ショー的な話ですが…。

国債残高1,000兆円突破、地方を合わせると倍だから復興財源や年金関係を含めて増税と言う反面、国債の95%は国内の機関投資家や民間で外国人所有は5%なので、EUの破たん懸念国よりは安心だとか、言われています。
どれが現在の日本の状況を正しく表現しているのか分かりません。どっちも正しいのでしょうが、この状態がどのようになったら、取敢えず安心なのか?仮に消費税が10%になったとしたら、何がどのように改善されるのか全く持って不明です。
増税した分の内何割かはそれに使ったとして、若干でも余裕が出来たら、またまた無駄遣いしてしまうのではないかと勘ぐってしまいます。
必要な所に必要な財源手当てを・・・と普通には考えるのですが、霞が関は、よその国なのか?

マグロ様
聞いた事があるのですが、風力でも太陽光でも発電した電気を送電する設備が課題との事です。仮に発電(風・太陽・地熱)施設の設置費や維持費についてクリアされても、送電設備(送電線の太さ:能力)等が整わないと、せっかく発電しても無駄になりそうです。
聞きかじりの情報なので、詳細は分かりませんが・・

マグロ様。

鹿野農水相はウチの選挙区です。
若い頃はカッコ良かった元自民党農政族二世です…。

すいません。すいませんm(__)m

北海道さま>そうなんですよ。なんか色々と問題点が多いみたいなんです。
たぶん、この法案、漁業権の問題まで関わるんじゃないかなと。というのも、洋上風力発電とか海に風力発電を立てられるように漁業権の制度を変えようとかって話になると思うんです。今、海を利用できるのは漁業権を持っている漁師くらいですし・・・たぶん、ここでも電力会社の参入のために制度を変えようとするはずです。

山形さま>あ、すいません、間違えました。農水相じゃなくて農林水産庁でした(^-^;
農林水産庁も農水相もどっちもダメですが・・・

昨日の夜中(日付的には今日の未明)にNHKでやっていた番組で、岡山県の真庭市の取り組みが取り上げられていました。ある製材業者が、加工の過程で出る削りくずを使って、自社で発電を行い、工場の電力は、全て自社製。現在は売電により利益を得ていること。また、削りくずから、技術開発によりペレットを作成し、そのペレットを燃料とする暖房で、学校やビニールハウスを温めていること。
それにより、燃料コストが変わらず、一定した経費で安定していること。
また、同じようにオーストリアのある村の取り組みも紹介され、同様にペレットによる発電、発熱による村全体へのエネルギー供給により、コストの安定がはかられ、大企業の誘致に成功したこと。
木材ペレットの燃焼効率は、今では90%を越えていること。等々の森林資源を有効活用することにより、局地的(地域内)のエネルギー供給を満たし、石油に代表される一部の人々に支配された世界からの離脱が可能である事例が紹介されていました。
森は木を切っても、育てることによりまた再生します。森に人の手が入ることで、荒廃を止めることができます。日本は、世界でも有数の森林が存在します。
そして、気候的にも木が育ちやすいと言われています。それらの森林資源を活用してエネルギーを自給できれば、有効な再生可能エネルギーになるような気がします。

一宮崎人さま>バイオマスは補助には使えますが主力にはならないです。
そして、オーストラリアと日本の産業や地理的・経済的にも違います。
日本の電力供給は1兆kw以上で世界3位くらいだったような気がします。EU諸国と比べても2~7倍くらいと大きく差があります。オーストラリアの電力供給がどのくらいかは知りませんが恐らく工業国の日本・ドイツより大きいということはないでしょう。たぶん。工業国であるかぎりある程度の電力は必要でしょう。ここがまず、オーストラリアと日本の違いです。一次産業国のオーストラリアと工業国の日本とは電気の使用目的も量も全く異なるということです。

そして、もうひとつ。地理的にも危ない国が周りにある以上、経済的な優位を保つための電力(つまり、経済活動を高めるための電力)がどうしても必要です。経済力は軍事力に直結するので国防の意味でも経済力は必要です。経済力の源泉は電力なのでここを失敗すれば全て終わりです。とにかく、、他国とは条件が色々と違うので比較がしにくいのがエネルギーだと思います。

皆様。エネルギー問題へ行ってしまいましたね(笑)。
自然エネルギーは私の地元神栖でも盛んですが、難問山積です。
そのうち特集したいと資料を集めています。しばしお待ちを。

私は茨城で最初の太陽光発電の設置住宅でした。いまから15年前です。技術的には格段の進歩を遂げたとはいえ太陽光には問題がありすぎます。天候による発電量の不均等などが最大のネックです。

バイオマスは森林業が盛んな山間地域のサブ発電源とはなると思いますが、市街地では難しいと思います。

風力は設置場所とバードストライク、低周波、そしてマグロ様ご指摘の漁業権がネックです。神栖は海岸沿いの田園部と海際に建っています。数少ない成功例でしょう。

これらすべての方法に共通するのは、❶発電量が一定ではない、❷発電コストがかかり償却時間が長い、❸送電網が電力会社の一元支配であるために、参入が難しい。

こまで書くと、明日記事にするとしますか。

木材ペレットを燃料とする発電で、オーストリアの例は人口4000人規模の村の電力を賄い、尚且つ、大量に電力を消費する企業の電力もまかなっていました。各家庭には、タンクローリーでペレットを配送していました。まるで石油タンクローリーみたいな感じでした。燃焼効率を上げることで、木材のほぼ全てを熱に変える事が可能であり、一番の利点は、石油の様に、種々の要因による価格の変動が少なく、それによるリスクが少ない事だそうです。
説明下手ですみません。
何故、このようなバイオマス発電の話になったかと言う前段階を説明すべきでした。
今、日本の地方は疲弊しています。都道府県で財政が赤字な自治体で、何が一番赤字額が大きいかと言えば、電気、石油、ガスのいわゆるエネルギー分野であると言う話から、この発電の話がでました。
つまり、地方が自らの土地にある原料で、自らエネルギーを自給できれば、その赤字がなくなると言うことです。
バイオマス発電で、日本全国の電力をまかなう事は、無理であろうと私も思います。
ただ、小さな自治体規模で考えたら、可能かもしれません。事実、今年から、高知県は、その事業に取り組むと放送されていました。
また、森林の少ない都市部では、ゴミと言う原料があります。木屑も、元は産廃でした。その産廃を燃料として活用することで、産廃処理にかかる費用がなくなり、逆に、価値ある物となりました。
発想の転換ではないでしょうか?

東北の街で、エコタウン?バイオマスで、エネルギーの自給を目指した町があります。その町にも木質ペレット発電施設を補助事業で設置しましたが、今は稼働していません。
課題は山林から土場(原料木を集積する場所)まで集めるのにコストが掛かりすぎることと、土場から施設までの運賃が課題とのことです。運賃補助があるか、売電価格が高ければ可能かもしれません。一昨年の10月に視察に行って聞いた事なので、現在も非稼働かは?です。
濱田様が近いうちに記事にしてくださるのを待つことにします。

一宮崎人様。

北海道様がおっしゃる通りなのが実情です。

木質ペレットストーブなどはテレビではよく取り上げられ(もてはやされ)ますが、あれは極めて限定的です。

山形はハウス栽培の野菜や果樹栽培が多く、重油高騰からペレット暖房のデモンストレーションも毎年やってますが…農家の反応は芳しく無いです。

森林の荒廃やカーボンオフセット対策といった観点や、燃料自給にも木質バイオマスは有効ですし理想的かもしれませんが、現実はなかなか厳しいです。
また、日本の森では木質ペレットと言ってもシベリアや北米の大規模針葉樹林をガーッと伐採するわけにはいかないのでコストが高いのです(割り箸生産と同様です)。

今回の震災で、少しずつでも普及すればとは思っています。

震災関連では県内のバイオマス発電業者が、気仙沼市から瓦礫木材を受け入れて利用してますが、選別と輸送経費を被災自治体の補助を受けてなんとかペイ出来る状態。
また、高田の松での騒動があったように、周辺住民の一部の不安・反対もありトラック1台ごとに放射線計測しています。
仙台沿岸部の瓦礫処理への発電施設建設提案なども、テレ朝の朝番組のバカで無責任なコメンテーターには「火事場泥棒」呼ばわりされる始末。

オーストラリア等の街の取材も、昨年地元テレビ局(テレビユー山形)が「えこいろ特別編」として長期現地取材をして、詳しく連載放送してました。
地元に適用するには…不可能では無いでしょうし、私もあんなふうになれば良いと思いますが、現実的には厳しいですね。
やはりただでも高い電気が、さらに高騰するというコスト問題は現状金持ち以外には受け入れ難いです!

《木質バイオガス発電に関して追加情報》
平成21年10月の調査資料が職場にあったので、先ほど持ってきました。
①木質バイオガス化発電
「月島機械」がモデル的に設置したもので、カラマツの間伐材チップを蒸してガスを発生させガスエンジンを回し発電する。平成17年に設置し、当初輸送補助があったが現在は休止中。
山林から集積場までは今でも補助金があるが、集積場~チップ工場~発電所までの輸送コストが灯油の倍以上かかり、補助金が無くなった現在コストが掛かりすぎる。
今後発電と同時に発生する「温水」を利用して、「ハウス作物」や炭を土壌改良材などに活用し付加収入を得るシステムを検討中。
②バークを原料にした木質ペレット製造
広葉樹の樹皮を原料にペレットを製造。ペレットは1kg当たり4000㌍あり、灯油と比較して遜色ないが、樹皮に付着している「土」によって「灰」の量が変化する。ボイラーなど業務用は、フレコンパック又はバラで25円/㎏で販売、家庭用は30円/㎏(小売段階ではプラス10円)で販売している。(家庭用は10㎏入小袋)現在バークが不足しており、隣県から購入している状況。

荒れている山林の手入れで出てくる間伐材の活用は理想的ですが、現時点ではコストを賄うのが中々困難なようです。
参考までに・・・

とてもわかりやすい説明でした

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