復興にはイマジネーションを持て！

先日、福島県の子供を県外に疎開させよう、という運動をなさっているお母さんたちの話を聞くことがありました。  

彼女たちが訴える、「なぜ政府は徹底した測定をしないのか。もう子供だけでも疎開させるしかない」という声は胸を打ちます。  

しかし、政府は重い腰を揚げる様子もありません。ホールボディカウンターでの内部被曝測定は避難地域などの放射線量が高かった地域のみの約６千人にすぎません。それも長期に渡る内部被曝の定期的検査の予定は未だ立っていません。  

福島市、郡山市、二本松市などの地域では遅れたままに放置されています。地方自治体はがんばっていますが、財源的にも施設的にも無理があるからです。

事故から１０カ月が立とうというのに、被曝による健康被害をしっかりと国で長期間にわたって管理していく仕組み作りは俎上にすら登っていない状況です。 

なぜでしょうか？答えはバカバカしいほど簡単です。国に「金がない」からです。  

今回の被災は津波により街全体が押し流された地域が続出しました。復旧の鉄則は同じ場所に街を建ててはならないということです。  

瓦礫を撤去して、津波のこない安全な高地へと地域社会を移転をせねばなりません。ところがこれもまったく進んでいません。  

なぜでしょうか？これの答えも同じです。１兆６千億円規模の「財源しかない」からです。  

震災により東北から関東の漁港は例外なく大きな損害を受けました。関連施設の加工場も押し流されてしまっています。この復旧はめどすらたっていません。漁業者の互助によってかろうじて操業が再開されている有り様です。  

福島第１原発の事故によって、５県にまたがる広域な農地が汚染されました。国による除染は、避難地域のみに限られていて、９割以上の農地は国から見捨てられた状態になっています。  

深耕による方法での除染には限界があり、セシウム結着資材であるゼオライトなどを大量に必要としています。この支援も低調です。  

また、農産の測定器材は自治体に１ツというのが現状であり、大部分の農業団体は自腹で高価な測定器材を購入している状況です。  

しかし、消費者の低線量の脅威に対する声は日増しに高まり、それの対応をどうしたらいいのか個々の農業団体の手には余るというのが本音です。農業者の苦悩はまったく先が見えない状況です。  

ここでも国は何の支援もしていません。支援を訴えようにも国の姿はどこにもありません。  

なぜでしょうか？ここでも答えは同じです。投入すべき復興の「財源が不足している」からです。  

政府の第３次補正予算案12兆1025億円のうち、復興費としては9兆  2438億円です。これでは被害総額のごく一部しか復旧が可能とならないでしょう。  

震災による被害総額の見積もりは去年３月末の時点で１６兆から２５兆と言われていました。今は原発事故が加わり、とてもそのような規模では収まらさず、その十倍にも達するでしょう。

このような消極的な復興予算が生まれるのにはわけがあります。それは法的な問題です。

「公共土木施設災害復旧災害復旧事業負担法」（「災害負担法」）を根拠として、国は震災により被災した地方公共団体のインフラを整備することができます。

この災害負担法によって地方自治体の公共インフラを復旧する資金を国が出すことができます。

裏返しに言えば、それしかできません。最大限に解釈しても、元の公共インフラの現状回復までです。

それを超える民間の被害、、市街地の移転、農地の除染、市民の被曝被害の検査、ましてや新たな街作り構想などは、一切視野に入っていません。その都度、特別措置法を作る必要があります。

この災害負担法は、かつての１９９５年阪神・淡路大震災でもわずか３．５兆円という焼け石に水の復旧予算しか組めなかった村山内閣の前歴を持ちます。この法律は、台風ていどの災害規模しか対応ができないのです。

今回の東日本大震災と福島第１原発という二重巨大災害は、この法律の想定した枠を軽々と飛び越えて、巨大で複雑な様相を呈しました。

しかし政府は、この災害負担法に縛られた財源論の中で、ちまちまと高速道路の無料化はもう無理だとか、子供手当ては自民党案に妥協してここで税源をひねり出しなどと子供の遊びのようなママゴトをやっていたわげです。

かつての関東大震災の時、後藤新平内務大臣の構想をご存じですか。１９２５年の国家予算の実に３分の１という規模に相当する５億円の復興予算を組んでみせました。

今の日本の国家予算が９２兆円ですから、３０兆円規模の復興予算です。実は後藤は５億円などというなまぬるいものではなく、３０億円という国家予算の二倍ちかい予算案を作っていたのです。

現在の国家予算規模に直せば１８４兆円です。驚嘆すべきイマジネーションとしか言いようがありません。元東京市長だった彼は、単なる原状回復ではなく、将来の自動車時代を見越した斬新な新帝都構想をもっていました。

結局大蔵省の頑強な反対で５億円にまで縮小したものの、今でも後藤のプランは環状線、放射線として現在の東京の大動脈となっています。

このような天に届けという復興の号令は、関東大震災以後荷うちのめされた市民を勢いづけ、復興特需すら生み景気回復に繋がっていきました。現代の政府中枢に巣くう政治家とは同じ日本人とは思えないほど壮大で豊かでてす。

今の政府は後藤と真逆なことをしています。復興に名を借りた増税です。各種の規定予算を切って財源を少々作り、それで足りなければ増税だという発想です。

この発想は残念ながら、与党の菅－野田政権の基本的な方針であり、弱り目に祟り目なことには野党自民党の谷垣総裁も同じ増税論なのですから救いがありません。

今、大震災と原発事故の復興に必要なことは家計簿感覚での財源論ではありません。国民に勇気を与える復興への想像力です。

■写真　朝日より夕陽のほうがなぜか好きなワタクシ。人生が黄昏だからなんていわんで下さいよ。