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愚者は歴史に学ばず・1997年消費税増税の悲劇を忘れたのか!

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今、民主と自民が「奇妙な戦争」をしていきます。 

野田首相は、一昨日の所信表明演説でも「国民に対する政治の責任」として、消費税増税に関しての与野党協議を改めて強調しましたが、これにはわけがあります。 

ひとつは国会審議入りの前に、自民と大筋で消費税増税を決めてしまいたいとする民主党と、それはできないと拒否する自民党が、実は消費税増税で党の執行部は意見は一致しているからです。 

自民党は民主党政権の消費税増税案に対して心底反対ではなく、「マニフェストになかったのをやるのはおかしい」という揚げ足を取っているにすぎません。 

私にはマニュフエストなどをしんじている国民はただのひとりもいないのですから、どうでもいいことです。まぁ、謝罪のひとことくらいはあってしかるべきでしょうが、本質ではありません。 

つまり、消費税増税で根本は一致している与野党が、政局で「奇妙な戦争」をしているにすぎません。醜態と言っていいでしょう。

さて愚者は歴史に学ばないと言うそうですが、日本はほんの15年前の1997年に消費税増税をした経験があります。覚えていらっしゃると思いますが、橋本龍太郎政権時の消費税を3%から5%にした増税でした。 

この直後から日本社会がどのようになったのかが下図です。

Photo

消費税増税の翌年の98年にご注目ください。自殺者が急増します。97年には年間約2万4千人だったものが、翌年には約3万3千人にと、なんと1万人増加します。

覚えておいて下さい。消費税増税した翌年に日本は世界有数の自殺者を出す国になったのです。この分水嶺とでもいうべき3万人を突破したのがこの98年です。

更に追い打ちをかけるようにこの98年から本格的なデフレが口を開けて国民を待っていました。今に続く長いデフレのトンネルの入り口です。

賃金はジリジリと下がり始めました。インフレのように激しい激減はないのですが、「将来に明るさ見えない」というデフレに典型的な閉塞感が社会に生じます。

そして、それは失業率にも現れてきました。失業率は98年を境にぐんぐん高まっていきます。これが消費税増税の与えた社会的な効果でした。

つまり日本は消費税増税の翌年の98年から、「自殺者が多く、失業率が高く、賃金が上がらない国」にずり落ちていったのです。

そして未だ橋本政権の歴史的な失敗から始まったデフレ地獄からわが国は立ち直っていません。

大震災、放射能災害、そして出口の見えないデフレ地獄、このような時期にあえて消費税増税をすれば、97年の橋本政権に増す災厄を日本に与えることでしょう。

「財政再建」も「社会保障と税の一体改革」とやらも必要なことかもしれません。私は賛成でも反対でもありません。

しかし、それが「今」ではないことだけは確かです。もしどうしてもやりたいのなら増税法案に「デフレ脱却後に発効する」と、「食品・燃料などの生活必需品と医薬品を除く」の一項を入れるべきです。

これではまた自殺者と失業者が激増するのは火を見るより明らかです。日本は歴史に学ぶべきです。

■写真 垂れ込める暗雲。遠くの空にはほのかに光が。しかしこれは沈みゆく夕陽なのですねぇ。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

自殺率は震災以前から東北、特に秋田県が最悪です。
これは日照不足によるものや、沖縄を例外として所得の低さも関連あるのではと言われてますが(暖房や除雪費用がシャレになりませんから)、原因は究明されていませんが…。

こんな経済状態で、極端な税収不足だから消費税増税というのも分かるのですが…何故か消費税でもヨーロッパばりに「食品や医薬品は除外すべし」という議論が出てこないのが疑問です。

投稿: 山形 | 2012年1月26日 (木) 07時34分

消費税増税なのか、他の税金を増税すべきかは、わかりませんが、世界の金融市場として、国の会計の半分が、赤字国債でまかなわれていて、日本国債の外国人保有率が、上昇している現状において、どんな方法であれ、国の会計が、将来黒字に転換する見込みのない政策が続けば、金融市場は、日本への投資は、撤退すると言うことは、解ります。よって、本来、増税により、長期債務赤字の増加率が減る見込みが見えれば、ユーロのような攻撃材料にはしないで、日本国債は、AA程度で、納まるであろうとの推測は出来ます。
ただ、内需については、消費税を上げれば、ますます衰退するでしょうし、失業率も上がり、決して良い社会経済状況にはならないでしょうね。

もう、日本の家庭世帯収入は、中の下がほとんどですので、消費税増額は、生活苦に直結するでしょう。

本来は、安定した雇用を生み出せば、どの分野で、増税しても、何とか生きていくことは、できるでしょうが、若者ですら、就職できない現状での増税は、厳しいものがありますよね。

食品・燃料などの生活必需品と医薬品を除く>>>>
これは、賛成というか、あたり前のことでしょうが、財務省は、面倒なことは、やりたくないという反対論者です。サボタージュと言えるでしょう。世界で、間接税の一部軽減税率を採用していない国は、ないと思います。

結局、国民のことは、無視して、財務省の規定路線を走っているだけで、日本の財政に対する長期戦略は、まったくないのが、残念ですね。

ただ、消費税10%にだけすれば、解決するならまだしも、焼け石に水程度なんで、この先、どうなることやら?

投稿: りぼん。 | 2012年1月26日 (木) 11時08分

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