原発事故で苦しむ福島の人々を更に苦しめる新食品規制値

２００６年に、チェルノブイリ原発事故の当事国になったロシア、ウクライナ、ベラルーシ３カ国と、国際原子力機構(IAEA)や世界保健機関（WHO）など多くの国際機関が協同で「チェルノブイリ・フォーラム報告書」を作りました。http://www.iaea.org/Publications/Booklets/Chernobyl/chernobyl.pdf 

この報告書で身につまされるのは、単なる事故原因の究明や残留放射線量の記述だけではなく、いやむしろ重みとしては原発事故「その後」を詳細に追っていることです。 

原発事故が広範な地域住民の心になにを残したのか、生活がどう変わってしまったのか、ガンや奇形などの後障害があったのかについて詳細に報告されています。 

チェルノブイリ原発事故により多くの人々が、住み慣れた土地を離れて強制移住していきました。あるいは、政府による命令ではなく、自主的に数万の人が放射能禍を恐れて国外に移住していきました。 

その結果、多くの街や村が消滅して、バラバラになっていきました。生活の伝統から切り離され、職はなく、政府の補償金だけで食いつなぐという生活を強いられた人々が大量に出ました。 

人間を殺すに刃物はいりません。今まで生きてきた記憶のつまった土地から切り離し、隣人から隔離し、仕事を与えねばいいのです。 

人が施しだけで生きるような環境を作ることです。 

そうすれば人は人としての最も重要ななにかを急速に失っていきます。失われていくもの、それは人としての根っこの部分です。自分を信じる力とでもいったらいいのでしょうか。 

いったん人としての尊厳を奪ってしまえば、人は国に頼ってしか生きられなくなります。そして頼っても頼ってもその空白は埋められることなく絶えず人を蝕み、やがてアルコール依存症など強ストレスを引き起こすことになります。 

そして母体に放射能が残留しているのではないか、子供に遺伝してしまうのではないか、育っていく子供がガンになりはしないか、という恐怖は長い時間、女性たちを苦しめ続けました。 

確かにチェルノブイリでは後障害は起きました。 

このことを最新の国連科学者委員会（ＵＮＳＣＥＲ）はこう報告しています。
UNSCEAR's assessments of the radiation effects
http://www.unscear.org/unscear/en/chernobyl.html 

「事故の後のわずかな1カ月目での甲状腺への被曝（の原因）は放射性ヨウ素で、ウクライナ、ベラルーシ、ロシアでは、牛乳を飲んだ子供と若者に特に多く発症した。」  

「２００５年までには、6,000件以上の甲状腺ガン事件がこのグループで診断されていた。そして、これらの甲状腺ガンの大部分が放射ヨウ素摂取に起因している。」 

この放射性ヨウ素の大量被曝による牛乳が原因で、１５名（数十人という異説あり）が亡くなられました。患者数では６０００人におよぶと言われています。 

注意していただきたいのは、これがことごとく放射性ヨウ素１３１の初期大量被曝によるものだということです。 

女性の卵巣に影響を与える放射線量は、６５０ミリシーベルだと言われています。チェルノブイリの避難民は、放射性ヨウ素が半減期を迎える前の７日間で７５０ミリシーベルトを被曝してしまっています。 

と同時に、国連科学委員会がこう指摘していることを忘れてはなりません。 

「しかしながら、事故による広範囲の心理的反応があり、それは実際の放射線量ではなく、放射能への恐怖のためである。」 

その結果、チェルノブイリでは、１２５０人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶しました。 

この自殺者数は、直接の被曝によると特定できる死亡者数の数千倍です。中絶された胎児まで入れれば、実に数十万倍もの死者を出しています。 

私たち日本人は、チェルノブイリの教訓をしっかりと心に刻むべきです。 

それは第１に、放射線リスクが軽減されても、人が暮らしの中で放射能への脅威を感じ続ければ、それによる精神的ストレスは、直接の放射線被曝リスクより大きなものになりうるのだ、ということです。 

そして第２に、事故後のできる限り早い時期に避難を解除し、帰還が可能な地域には住民に帰ってもらうべきです。 

とうぜん、それに対応した被曝測定や土壌放射線量の測定、除染はいうまでもないことです。そのために地域各地に簡易ホールボディカウンターや食品放射線計測器を設置し、定期的に放射線測定をせねばなりません。 

この支援に国と東電は万全の責任を負うべきです。特に東電は最後の血の一滴まで絞り尽くしなさい。 

合わせて地域の地場産業の復興もせねばなりません。これなくしては、せっかく帰った地域もまた失業者の置き場になってしまいます。

このような流れの中で、食品の規制値の改訂を考えるべきでした。５００ｂｑを１００ｂｑにするならば、その次は１０ｂｑとなり、やがてゼロベクレルとならざるをえません。

ゼロリスク志向の消費者は、いかに小さな数字であっても検出されれば怯えるでしょう。その結果始まっているのが「福島切り捨て」です。続いてわが茨城も追随しています。

数値基準というのはそのような冷厳な体質をもっているのです。

この新基準値を決めた「薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会」（長い！）はたった３回の審議でこの基準値を決めてしまいました。その間に、福島の避難民、行政、農業者、漁業者の意見を一切聴取していません。

なんという傲慢無礼な人々でしょうか。この人たちの頭には福島の復興や、避難民の帰還、農業、漁業の復興などはかすめもしなかったのです。

ベラルーシは緊急食品規制値（日本の暫定規制値にあたる）を、実に１４年かけて讒言されていき、現在の国際的に最も厳しい規制値に落ち着かせています。

１４年です。日本はまだ１年もたっていないのに、このベラルーシとほぼ同等のものを施行しようとしているのです。

これは国の自己弁護のための予防線です。これだけ厳しい基準値を設けたのだから、国民の健康を考えてやるべきことはやっている。なにかあったらそれは農家や漁民のせいだ、と。

数値の妥当性はおいて、その心根の卑しさに耐えられません。食品の放射能規制値は、復興と並行して歩調を揃えて行われるべきです。

原発事故で最も苦しんでいる福島の人々を、更に苦しめることになる規制値であってはなりません。

■写真　雪の夕暮れのわが家。