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東電という怪物は政府が作り出した。猪瀬副知事と資源エネルギー庁長官との会談全文

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昨夜の晩から関東も雪が降りました。雪に馴れない関東、きょうもステンコロリンが続出することでしょう。

リボン様。PPSの問い合わせありがとうございました。大変参考になりました。貴兄のパワフルな調査力にはいつも感嘆させられております。

東電は今まで電気事業法というトンデモ法に守られて、経費をジャブジャブ使えば使うほど電気料金に上乗せできる、という総括原価方式に安住してきました。

つまり電気料金は、いかなる企業努力を払うことなくユーザーに転化できるという、民間企業とは思えない「夢のような異次元」に東電は棲んでいたのです。

今回の原油の値上げに名を借りた大幅値上げは、このような異様な東電の体質から出たと私は思っています。

いつものことならば、この東電の電気料金値上げはすんなりと通ったことでしょう。

しかし東電の誤算は、福島第1原発事故以降の東電に対する国民の怒りの眼を忘れたことですした。

「帝国」といわれる巨大企業にありがちな、身内だけに視線を向けていればいいという体質は、彼らが今、いかなる社会的な立場にいるのかを、忘れさせたのでしょう。

東電は今や、その根本的なあり方そのものまで問われていることを知ったほうがいい。

単に国営化すればいいとか、東電を潰す潰さないという話ではなく、今まで東電という会社がなにをなしてきて、どのような企業だったのか、一切を白日に照らしてみる時期なのではないでしょうか。

これは東電帝国という異様なモンスターを作り出した張本人の日本政府を問うことでもあります。

政府との癒着がなければ、東電は一日たりとも生存できなかったはずです。

それがはしなくも露になったのは、福島第1原発事故においても彼らは初めから国の賠償支援を当て込んで自らの身を絞る改革をしなかったことでも明らかです。

この時に、彼らの検事席に、たまたま道路公団民営化で辣腕を振るった猪瀬直樹東京都副知事がいたことが、東電にとって不運な巡り合わせでした。

欄外に猪瀬副知事と資源エネルギー庁長官との会談を転載します。非常に興味深い内容です。ぜひご一読ください。

ちなみに資源エネルギー庁長官職は、東電副社長へ天下るポストとして有名です。政-官-業の癒着という日本の悪しき縮図が見て取れるでしょう。

■写真 夜明け直前の雪の草原。見るものすべてが群青です。

          ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

「高原一郎資源エネルギー庁長官と猪瀬副知事の面会録」

日 時:2月10日(金曜日)10:40-10:55
場 所:資源エネルギー庁長官室(経済産業省別館 4階)
参加者:高原一郎資源エネルギー庁長官、猪瀬直樹

□猪瀬□ 東京都副知事の猪瀬直樹です。首都圏連合の東京都、それから神奈
     川県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉県、千葉市、埼玉県、さい
たま市、この九都県市という首都圏連合として、今回、高原長官に対して、東
電の値上げだけではなくて、このまま、この東電のあり方でいい
のかということをね、きちんとしていただかないと、こちらとしては、なかな
か値上げを受け入れることはできませんという趣旨であります。

■長官■ かしこまりました。

□猪瀬□ きちんと、はんこを押してあります。

■長官■ 頂戴いたします。

□猪瀬□ 首都圏連合の申入れ骨子は、ここに書いてありますけれども、改め
     て申し上げますとね。

■長官■ いただきます。

□猪瀬□ 東京都は1月26日に、東電の一方的な値上げ通告に対して、ちょっ
     と待てと言いました。東京都だけではなくて、いま申し上げたよう
な首都圏の自治体、首都圏連合としてもきちんと改めて申し上げたい。基本的
には大臣もいるけれども、大臣はころころ代わるから、資源エネルギー庁長官
の高原さんが責任者だと思っています。

 値上げの根拠である情報開示が非常に不完全です。再三、東京都としても、
「これは納得できるものではない」、「値上げの根拠である経営内容について
なぜ今回6800億円分の値段を上げるのか、それなら内訳をきちんと出せ」と申
しております。子会社が都心にいっぱいある。そんなに贅沢してんじゃないよ、
企業年金の問題もどうなってるんだよ、こういう見えるところでも、いっぱい
あるんだけれども、更にもう少しね、開示しない資料を要求して確認したりし
ています。とにかく値上げの根拠が不十分です。

 それから経済産業省は前からこの問題に直面してきたわけですが、電力会社
は「自由化部門」という産業向けの値上げだと言っているんですけど、全然自
由化じゃないじゃないか。

 西澤社長が、「自由なんだから、自由化してるんだから、値上げする権利も
ある」と言うんですが、東電は独占企業であって競争・競合ができる状況では
ないということですね。さらに家庭向けの場合には、まったく自由化ではなく
て、選べる選択肢が一つもない。
 
 家庭向けの値上げも今後くるだろうということで、地域独占の弊害というも
のについて、きちんと電力制度の抜本的な改革をしなければ、簡単に「はいそ
うですか」とはいかないと思います。

 それから、これは東電の問題ではありませんが、資源エネルギー庁として、
東電の経営責任をもう少し明確化していただかないと。いま、総合特別事業計
画というのを策定している、その中にちゃんと東電の経営責任の問題も明確に
位置づけしてほしい。

 首都圏連合として首都圏の住民を守る立場から言うと、資源エネルギー庁が
責任を明確にして見通しも出してもらわないと困ります。

 一つは、いま言いました6800億円の根拠が不明であるということ、もう少し
経営の内容をわかるように、明確な情報開示を求めたいということです。二点
目は、産業向けを「自由化部門」と呼称しているが、3.5パーセントしか、
自由市場がないわけですね。これでは、競争原理がまったく働かない。

(「情報通信事業と電気事業における自由化の状況」資料を見せて)
 
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/zuhyou/120216/1.pdf 

 この資料ですけど3パーセントしか自由化市場がない。

 通信の場合はね、まあブロードバンドのところを見ると、これはNTT東と
西ですが、他のソフトバンクやイーアクセスやKDDI、その他あとケーブル
とか、ケーブルテレビとかあります。やはり市場の半分が開かれています。そ
れとはちょっと違うかなということです。

 そして、この「電力システムのイメージ」
http://www.inose.gr.jp/mailmaga/mailshousai/zuhyou/120216/2.pdf 
を見てください。

 よく言われていることですが、PPSという民間の発電所、独立系の発電所
はこの東電の配電網を使用すると託送料が取られます。

■長官■ はい。

□猪瀬□ 東電の原子力、火力、水力。これはIPPといって卸専門ですね。
     その前に、卸専門の独立系の会社は東電に売電することはできても、
小売であるPPS発電所には売電することはできない。自由ではない一つのポ
イントです。

 そして、このPPSの発電所が独立系の発電所から電力を調達したとしても
東京電力の送配電網をつかって電気を送る。このとき東電に対してPPSは託
送料という通行料金を支払う。インバランス料金という一般の人にはなじみの
薄い言葉でありますが、供給する電力がちょっとでも足りなくなったりしたら
通常の3~4倍の料金、つまり罰金を取られる。罰金がやたらと高いのですね。

 この託送料が20パーセント以上取られますが、非常に不可解なのは電源開発
促進税が、この託送料に2割くらい上乗せされている。PPSは火力しかない。
原子力はない。原子力は東電のところにある。東電の原子力の問題でなぜ電源
開発促進税をPPSが負担しなければいけないのか。これはおかしいのではな
いか。

 あと細かいバックエンド費用と言う核燃料の再処理のお金を取っている。あ
るいは配電網を安定させるためのアンシラリー・サービスというのも、ここに
上乗せされている。つまり送配電網のコストが非常にわかりにくくて、これ以
外の物が託送料に乗せられていて、非常に不可解であって、自由化を妨げてい
る。

 先ほど言いました「自由化」、これは3.5パーセントという世界です。に
もかかわらず、東電が値上げの権利があると言うのはおかしいのではないか。
インバランス同時同量というのは、皆さん、そろそろ頭に入ったと思うのです
が、これは少しでも30分単位で送る量が狂うとですね、罰金が取られたり、色
々大変です。

 一つ例を挙げるとですね、40万キロワットの発電所が夏の期間にたった5時
間、発電を止めることが起きたと。そうしたらですね罰金が8000万円発生した。
たった5時間で8000万円発生している。ちょっと、おかしいんじゃないか。新
規参入が非常に行われにくくなっている。

 そういう構造的な世界があって、そこで、「電力値上げは権利である」とい
う発想とか、考え方とか、根本的な部分については、やはり経済産業省、資源
エネルギー庁長官として、国民にわかりやすく説明して、東電はおかしくない
と言っても、エネルギー庁長官は「おかしい」と言ってもらわないとと、思っ
ています。

 今回の値上げについて、ご承知のように、大企業も中小企業も一律です。中
小企業は利益率が1パーセント、2パーセントのような会社がいっぱいありま
すからね、これ皆、利益が吹っ飛んでしまいますよね。そういうことで、その
へんの柔軟性のあるメニューが、全然ない。

 東電はじめ九電力会社の送電線の長さを調べてみました。だいたい100万
キロメートルありますね。地球25周分もある。それを地域ごとに区切る必要が
あるのだろうか。これは、やはり少なくとも50ヘルツと60ヘルツの境があった
としても二つないしは一つの送電網というか、どこからもアクセスできるよう
なかたちになっているべきです。

 そうすると、潜在的な発電能力のあるところが参加できるので、電力不足が
解消されるのではないか。枝野大臣が「この夏は、電気使用制限令を使わない」
と言っているけれども、口だけで言っていたのでは仕方ないので、じゃあ、そ
の根拠になるものは何か。要するに構造改革的なものを示してもらわないと仕
方ないですね。

 スマート・メーターをつけるということについても東電はこの10年かけて1
割ずつ、その端末をつけ替えると言っているけれども、かつて、電電公社が黒
い電話から、スーパーで、3000円とか、5000円で売っている赤い電話とか、黄
色い電話とかありましたけれど、あれに一気に変わりましたね。端末を自由化
しましたからね。いまは携帯の時代ですけれど、その前の黒電話の時代から、
カラー付きの電話機の時代に大きく転換しましたよね、ああいう端末をきちん
と自由化しておかないといけない。東電は自分のところでメーターをつけて、
そのスマート・メーターを10年かけて、取り替えていくというのですけれど、
これじゃ何も変わらない。そこも自由化しないと。

 あとは経営責任の明確化ということを申し上げたい。

 何か、一言くらい、言っていただかないと困りますよ。これで終わっちゃっ
たら、困りますよ。

■長官■ 今日の、この緊急要望、大変、多岐にわたる内容で、今回、東京電
     力の値上げの問題に加えて、お話いただいたのは、今の電力システ
ムの問題についても、問題提起をいただいたと思っております。ご案内のとお
り、今、エネルギー政策の見直しの一環として、こういった問題についても、
特別の審議会を立ち上げて、夏ごろを目途に結論を出そうといたしております
けれども、今日、色々いただいたご意見、非常に重く受け止めさせていただい
て、また、一生懸命、検討させていただきたいと思っておりますし、大臣にも
すぐお伝えいたします。よろしくお願いします。

□猪瀬□ 審議会ね、色々、立ち上げあるのもいいが、立ち上げっ放しだとね、
     やっぱり保証が与えられない。だから、東京はご存知のように、2.
7パーセントの東電の株主ですけれど、いまやっている総合特別事業計画の策
定は実質、株主総会のようなものなんです。

 ですから、東京都が一枚も加わることができないで、政府だけで、非公式な
株主総会を続けているということになるわけですから途中できちんとした経過
を出してもらいたい。

 それとやっぱり、我われの意見を求めるようにしていただきたい。とにかく
いま出ている東電の言い方は、この間の政府と東電の会議とか、或いは、政府
の審議会等が色々出している結論と、どういう整合性が17パーセント値上げに
あるのかふつうの国民にはわからないですよ。わかるような言い方を、もうち
ょっと工夫して言わないとわからない。

■長官■ じつは昨日、東電の西澤社長にも話をして……。

□猪瀬□ 昨日、西澤社長がここに来ているのは、映像で見ましたよ。

■長官■ あのときにも、どこまで全体は報道されたかわかりませんけれども、
     国民の皆様は、東電のいろんな動きをですね、充分に理解しておら
れないのではないかと。西澤社長ご自身もお認めになっておられましたけれど
も、まだ充分なご理解をいただけていない動きも多いので、そこは先ほど、副
知事、ご指摘がありました中小企業の皆様のことも含めてですね、できるだけ、
しっかりと情報開示しながら、ということを申し上げましたし、私どもも私ど
もで、努力していきたいと思っております。よろしく、お願いいたします。

                                (了)

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原子力事故」カテゴリの記事

コメント

猪瀬副知事「我々が出した値上げに対する質問には、何も答えていない。回答書はお返しいたします」

これは立派でした。当たり前のことを当たり前に言うこと。
なかなかできないことです。特に要職にある人は様々なシガラミで絡め取られますから…。

投稿: 山形 | 2012年2月17日 (金) 08時47分

わたしは、東京のことは、良く解りませんが、東京ガスの値上げは、どんな状態なのでしょうか?
東京ガスも、LNGの緊急調達で、3.11以降、供給体制を組みなおしたはずですよね。
東京ガスのLNGスポット購入単価と東電の単価と、あまり違いがないはずだと思うんです。なぜ、東電だけが、調達価格が異常に高いのかが、自分には、わからないでおります。
ご存知の方、教えていただけませんか?

投稿: りぼん。 | 2012年2月17日 (金) 09時15分

りぼん。さん

東電の大赤字→値上げは、福島の原発処理の費用が大部分だと考えてます。
当然ドロドロのやりとりがあるでしょうが、当然政府も絡んでのことだろうと。
観光業界への風評被害補償問題については、こちらで連日交渉が行われていますが…相変わらずのノラリクラリで、山形県は米沢市のみ20%減少までは補償するけど、よりダメージの多い地域でも「補償しないとは言っていない。あくまで個別に『誠意を持って』対応したい」と繰り返すばかり。とにかく払いたくないのがアリアリです。

ちなみに東北電力は1200億の赤字発表ですが、値上げの話は今のところ出ていません。
原発依存度は女川3基と東通1基だけで比較的に低いはずですが、燃料費よりも仙台・新仙台・新地といった地震津波被害の大きかった大規模火力の復旧費用が嵩んだと考えられます。

具体的データ提示でなくてすいませんが、毎日のニュースやネット情報、及び住んでいる土地勘からですのでご容赦下さい。

投稿: 山形 | 2012年2月17日 (金) 09時58分

http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/suuhyou/pdf/suh04-j.pdf

http://www.tepco.co.jp/ir/tool/setumei/pdf/120213setsu-j.pdf

一応、東電側の17%の表向きの値上げの根拠は、上記URLにあるように、燃料調達価格の値上げと言う説明です。
株価の問題から、自社の責任での値上げだとは、言えないようです。

現状は、基本LNGで、発電のほとんどをまかなっているようで、LNGの調達先のほとんどが、インドネシア産ということが、解りました。

インドネシア産LNGの単価については、企業秘密?らしいです。

個人的には、賠償費用を価格転嫁するのでなく、送電設備を、売却すれば、良いのではと、思っています。

過去、銀行を救済するために、公的資金は、真水注入部分と貸付注入部分があったかと思いますが、本来、国民の税金を貸し付けて、将来の状況を見て、最終処理するのが、妥当なのでは?と思います。JALだって、なんとか、軌道に乗りつつあるとの公表ですから、補償費用が大変だろうから、東電の言う事は、何でも通ると言うのは、おかしいと思うのですが。

一応、2月13日付けで、多少、踏み込んだ説明が、東電のホームページからは、読み取れます。

東電も、火力発電所の復旧工事費は、相当かかっていると思いますね。

投稿: りぼん。 | 2012年2月17日 (金) 11時38分

名前略させていただきました。
東京電力HPからの引用です。
「昭和26年5月1日、地域ごとに発電から配電まで一貫して運営することが望ましいとする関東配電など9つの配電会社の主張が取り入れられ、東京電力をはじめ9つの電力会社が発足しました。
長い間、国家管理の下におかれた電気事業が民営企業としてスタートしたのです。」
とありますので、東京電力は政府が作りました。

震災後、東電は既存の休眠火力を立ち上げる他に、幾つかの緊急の発電設備を既存火力発電所の中に作っています。それらは、民需用の小さな発電機で、発電効率もかなり悪いものだと思います。
また、被災した発電所はそれぞれ1基が、原子力発電所に相当するくらいの大きな設備でしたので、発電量はかなり下がったはずです。
今現在は、それらの発電設備で必要量をまかない、先日の関西電力、東北電力の要請で電気をまわしたりしているようです。

東電以外の会社で、同じように緊急の発電設備を作ったことがあったのでしょうか?
それらによる、大幅な燃料費の増大は十分あり得る事と思います。

投稿: 埼玉零細 | 2012年2月17日 (金) 11時42分

戦後作られた公共施設は、ほとんど、民営化しています。

特に、都市部ほど、国、自治体に、余力がないので、民間に作らせるのが、昭和20年代の姿です。

作ってもらうかわりに、多少の優遇は、しようという考えですね。

学校、幼稚園、保育所などが、寺や神社、教会の近くに多いのも、そういう理由ですから。

それはともかく、東京電力管内の電気の売り上げは、約200万キロワット減少しました。ちょうど、福島第1原発の1号機から4号機の合計に近い量です。つまり、福島が廃炉になっても、受給は、今の、火力発電網で、まかなえるってことです。

投稿: りぼん。 | 2012年2月17日 (金) 17時35分

日・インドネシア関係
(1)政治
(イ)2006年11月、ユドヨノ大統領訪日時、「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」に安倍総理(当時)と署名。地域及び世界の平和と安定のために協力することで一致した。

(ロ)2011年6月、ユドヨノ大統領が訪日した際には、菅総理(当時)と外務大臣間の閣僚級戦略的対話、閣僚級経済協議、防衛大臣間の協議という3つの閣僚級の対話を定期的に実施することで一致した。また、ユドヨノ大統領は、訪日に際し、被災地(気仙沼市)を訪問し、被災住民を激励した。

(ハ)外務大臣間の閣僚級戦略対話は、2011年2月に前原大臣(当時)、2011年7月に松本大臣(当時)、2011年11月に玄葉大臣がいずれもマルティ外相と実施した。

(2)経済
2010年10月、関係閣僚(日本側:前原大臣(当時)、大畠経産大臣(当時)、馬淵国交大臣(当時)、藤村厚労副大臣(当時)、インドネシア側:ハッタ経済担当調整大臣、マリ商業大臣(当時)、ヒダヤット工業大臣、ダルウィン・鉱物・エネルギー資源大臣(当時)、ギタ投資調整庁長官(当時))により、第1回閣僚級経済協議を実施した。

(イ)貿易

(a)非石油・ガス部門だけでも、インドネシアにとって日本は輸出入の両面で最大の貿易国の一つであり、経済連携協定(EPA)も発効済み(下記(ハ)参照)。2010年のインドネシアの対日輸出は2兆4,629億円、対日輸入は1兆3,935億円(財務省貿易統計)であり、日本の大幅な輸入超。

(b)日本のインドネシアからの主な輸入品は、石油・液化天然ガス、石炭、鉱物資源、エビ、パルプ、繊維及び繊維製品、一般機械、電気機器等。他方、日本からインドネシアへの主な輸出品は、一般機械及び部品、プラスチック等化学製品、鉄鋼、電気機器、電子部品、輸送機械及び自動車部品。

(c)インドネシアは日本にとって重要なエネルギー供給国。

※日本のエネルギー輸入に占めるインドネシアの割合(2010年財務省貿易統計)
  液化天然ガス:18%(第3位)、石炭:18%(第2位)

(d)インドネシアは、中東の石油、豪州の食料品などの産品を日本に運ぶ重要なルートに位置しており、日本の輸入石油の約9割がマラッカ海峡を通過している。

(ロ)投資

(a)日本からインドネシアへの民間直接投資については、2010年は実現ベースで7.1億ドル(前年比54.4%増)で、第4位であった。(投資調整庁)

(b)これらの直接投資により設立されたインドネシアにおける日系企業は約1,300社近くに上る。

(c)2010年12月、「首都圏投資促進特別地域(MPA)」の協力覚書に署名し、両国で協力して投資環境整備、インフラ整備を行うことで一致し、2011年3月に第1回運営委員会、同年9月に第2回運営委員会を開催した。

(ハ)日インドネシア経済連携協定(EPA)

日インドネシアEPAについては、2005年6月のユドヨノ大統領訪日の際に正式交渉立上げを決定。2007年8月の安倍総理(当時)のインドネシア訪問時に首脳間で署名、2008年7月1日に発効。これまでに鉄鋼及び自動車等の貿易額増に寄与している。また、本EPAによる看護師、介護福祉士候補者を日本として初めて受け入れている。

(3)経済協力
日本は長年に亘りインドネシアに対する最大の政府開発援助(ODA)供与国。2010年の援助実績は、有償資金協力438.8億円、無償資金協力37.3億円(以上、交換公文ベース)、技術協力85.9億円(JICA経費実績ベース)。(参照:在インドネシア日本国大使館ホームページ )

原油よりLNGの対日輸出量は、かなり急激に増えています。逆のアラブ産原油の輸入量は、減少または、単価下落傾向や、ホルムズ海峡整備、海賊対策費用など、かさんで、アラブ産原油およびLNG輸入量は低価格になりながら、シェアは低下しています、少なくとも、カタール産は、完全下落方向になってます。

もともと、インドネシアの隣国は原油、LNG輸出で、超金持ちのお国柄ですので、隣のインドネシアが、石油、LHGの開発や輸出は、埋蔵量も含め、膨大にあることは、知られていたのですが、ODAを続けて、かなり、日本製品や雑貨輸入は多いようで、かつての中国のように、バイクが売れて、交通状態は、数年前のホーチミンのような感じですね。

インドネシア産の原油、LNGの日本向けの輸出価格は、調査中です。ほとんど、東電が買い取っているようですね。

蚊取り線香やバイクなど、洗濯機など売れていて、ひところのホーチミンにににてますね。EPAでフリピン同様、看護士が勉強してますが、せっかくなので、定着した職業になってほしいと思ってます。

投稿: りぼん。 | 2012年2月17日 (金) 23時40分

http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu12_j/images/120117b.pdf

事実は、存じませんが、東電側は、廃炉費用、賠償費用は、今回の値上げの算定には、含んでいないと。高圧契約者向け広報プリントでは、発言しています。
3.11以前から徴収していた原発関連費は、猪瀬副知事の指摘のように、含まれているようですが、3.11以降の新たな原発関連費用は、公式発表として、含んでいないとのことです。超高圧、高圧契約者以外には、直接、FAXや手紙での説明文が来ないので、一般契約者には、解りにくいですが、大量に電気を使う事業所は、直接、東電の法人営業担当者が、来ますので、実際、個々の会社との売買単価については、交渉次第なので、定価販売とは、なっていないと思いますけど。

投稿: りぼん。 | 2012年2月18日 (土) 19時13分

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