去年は緊急対応の時期だった。今年は放射性物質と農業との闘いを深める初年度だ

２月９日に医茨城大学で行われた有機農業シンポジウムほんとうに刺激になりました。

その中で、今私たちが被っている放射能禍について、木村園子ドロテア東京農工大学　大学院准教授のひとことが非常に印象的でした。

木村准教授は、チェルノブイリ原発事故のヨーロッパ、特にドイツ南部の放射能の影響を調査されています。それを踏まえてこう言われていました。

「放射能の農作物、、あるいは森林に対する影響は短期間で終わらないこと。作物によっても異なるが、特に特に５年目までは警戒を要する。忘れた時に検出されて驚くのではなく、そのようなことが起きうるということを予測して対処した方がいい」。
（以上発言は聞き取りによる）

まさにそのとおりです。事故当初から確かに農産物への監視体制は急速に整えられました。しかし、本質的にはなにも変わっていないことがいくつかあります。

あえて言いますが、それは私たち農業者の意識です。私たち農民は「喉元過ぎれば熱さ忘れる」になりかかっています。

有機農業への打撃は巨大すぎたために未だ衰えることはないのですが、慣行農法市場は表面的には回復に向かっています。

村人には台風一過といった気分がかいま見られます。私たちの計測運動を「時期尚早」と見ていた村人は、今度は喉元過ぎて思い出のページに綴じ入れようとしているようです。

私は違うと思います。放射能禍の状況は本質的になにも変化していないからです。セシウム１３４、１３７は未だ大量に村の内部の森林の落ち葉に蓄え込まれており、常時水系を通して流出し続けています。

その水を使ってまた今年も米を作るのです。安心するのは１０年早い！

去年とどう変わりがあるというのでしょうか。ただ去年の３．１１直後と異なるのは外部被曝が減少しただけであり、土壌には徐々に線量を減らしてはいるものの放射性物質は強固に存在していることを忘れてはいけません。

放射能禍は現在も進行中なのです。突然、食品規制値を超える農産物が出てしまうことは確率論としてはありえるのだ、ということを肝に銘じるべきです。

たとえば、事故後２年たってそれが検出された場合、「忘れかけていた」だけにその衝撃は倍加するでしょう。

ほんとうの意味での「安全宣言」など出すのは５年後、１０年後かもしれません。それまでに現実的な放射性物質への対処方法をきちんと作り上げて行かねばなりません。

今年も、茨城大学の教官の皆さんと、計測と対処の協同研究を継続することに決まりました。これは最低でも、５年後まで継続されねばなりません。

現在のわが地域の田畑の放射線量はいかなる値なのか、いかなる農法が放射線量を下げていくのか、いかなる土中メカニズムが働いているのか、それを科学的に解きあかして、現実の農業現場に役立てていかねばなりません。

去年は緊急対応の時期でした。今年は放射性物質と農業との闘いを深める初年度です。

■写真　棕櫚の樹が夕焼け空に映えています。