福島米作付け問題に思う。規制は田んぼごととにするべきです

福島農業が壁で苦しんでいます。 

もう目前となった米の作付けをめぐってです。（欄外参照）

２月に農家は米苗の作業を開始せねばなりません。籾を選別し、苗床に薪、そして丁寧に苗をそだてていきます。「苗半作」という言葉があるほどこれは重要な仕事です。 

東日本ではまさに待ったなしの時期に入りました。 

消費者団体は、「制限を緩めれば不信が増幅する」という態度で同調しています。おそらくは生協や有機農産物流通関係まで含めてこのような見解で統一されると思われます。 

要するに、１００ｂｑの規制値を超えた地域で作っても、実際にできた米から検出されるかどうかは別にして、消費者は買わないですよ、ということです。 

農水省は、この４月から施行される新食品規制値の１００ｂｑに合わせて作付け制限をしろ、と言い出しています。もう少し細かく言えばこういう流れです。 

まず、去年度の１１年度産で当時の暫定規制値５００ｂｑを上回った地域は「作付け制限が必要」としました。ここで注意していただきたいのは、「地域」に網をかけるように作付け規制をかける方式を農水省がまた言い出していることです。 

この方法は実は、去年３月から５月にかけての風評被害真っ盛りの修羅場で農水省がとった方法と同一です。 

当初は、暫定規制値を超えた農産物が出た地域をなんと愚かにも県単位までかけたために県単位で農産物がストップしたのみならず、かえって風評を拡大するということにつながりました。 

そりゃそうでしょう。仮に同じ村のＡ地域というスポットで検出されたとしても、隣のＢ地域は安全だという場合など沢山ありました。 

それを市町村単位どころか、一挙に県単位という農産物の現実の出荷単位としてはマキシムなところで規制をかけたら、もうミソもクソも一緒となって全部アウトとなってしまいました。 

しかも品目単位で出荷規制をかけました。意味が分かりますか？ 

たとえば、ホウレンソウを一律に県単位でアウトとするわけです。 

ならば、畑の横の畝に小松菜があったらどうするのでしょう。小松菜はたまたま検査に引っかからなかっただけかもしれません。 

放射能はホウレンソウにだけ選別的に降下してくるわけじゃありませんね（苦笑）。規制をかけるならば、その畑に対して属地的にかけるべきなのです。まったく粗雑もいいところです。 

こんな手抜かりだらけの方法を国がとれば、「茨城県産はまとめて危険だ」、と国が言っているに等しいわけです。 

私は菅直人内閣総理大臣名でファックスされたあの出荷自粛通告書を一生忘れないでしょう。菅前総理こそが、東日本農業に塗炭の苦しみを与えた張本人だと私は思っています。 

さて、百歩譲って、「あの時は検査機器も圧倒的に不足していたので検査をするまでの間、一時出荷自粛してもらったのだ」、というならば分からないではありません。

しかしあれから１年。しっかりと検査する期間はあったはずです。 

国は多少の補助金を出した程度で、地域農政事務所のヒマ役人たちは懐手していましたが、１１年度産の米は福島県とＪＡ福島が中心となって、必死に全袋検査をするという荒技をやってのけました。 

３６万３６００トンの新米を全部調べようとするのですから、恐ろしいまでの手間とコストです。これをなし遂げた福島県とＪＡ福島、農業団体に敬意を評します。 

結果はこのように出ました。 

「福島県は昨年１１月１６日～今年２月３日、県内の農家２万３２４０戸を対象に玄米の放射性セシウム含有量を調べた。「検出せず」（検出限界は測定機器で異なり最高５０ベクレル）は１万９５８０戸で全体の８４・３％。「１キロ当たり１００ベクレル以下」は３０７７戸（１３・２％）で、全体の９７・５％が新規制値案の１００ベクレル以下だった。 

一方、暫定規制値（５００ベクレル）を超えたのは３８戸（０・２％）で、福島、伊達、二本松３市の一部地区に集中した。県は１００ベクレルを超えた地区の米の出荷を今後、見合わせる方針だ。」
（毎日新聞２月１０日　欄外グラフ参照）） 

問題は福島県内の地方で内部意見がまとまらなかったことです。 

ＪＡ福島は去年段階から、一時たとえ微量でも放射性物質が検出されれば作付けを許さないという誤報が流れたほど、新たな作付けには農水省と同調する厳重な態度をとる方針を固めていました。 

しかし、このある意味原則論とも言えるＪＡ福島の方針に対して、福島県内各地域はそれぞれの置かれた立場で意見が割れました。 

避難地域は
「相馬市は「１００ベクレル以下でも売れていない。市場に出すのは検出限界値未満（ＮＤ）と定め、他は国が買い取るなどの措置が必要」と、国の対策に期待する。」
（同上） 

哀しい現実ですが、既に売れない現実を想定して、規制値以上は国の買い取りを要求するとしています。 

ある意味もっとも苦悩しているのは、避難地域に隣接するいわばグレーゾーンの市町村です。たとえば条件つきで全水田の作付けを要求している福島市は 

「１００ベクレル超は３１地区中１８地区で、農地面積に換算すると市の全農地の６割に達する。ただし１１地区では検出された農家が１～２戸にとどまり、市農政課は「一律に制限すれば、不検出だった農家に説明できない」と困惑する。４月上旬から全ての水田で除染を始めれば、多くの水田が新基準値を下回るとみている。」
（同上）

いっぽう浜通りから内陸に入った会津地域では、他地域に対してやや冷やかな批判をしています。 

「１１年産米すべてがＮＤだった会津地方では、作付けに慎重な意見が相次ぐ。昨秋は国の検査後に暫定規制値超えのコメが相次いで見つかったことが福島県産米全体への不信感を広げた。ＪＡ会津みなみは「耕作したい農家の気持ちは分かるが、消費者の立場とは違う」と指摘する。」
（同上） 

有体に言えば、放射能汚染がひどかった浜通り地域と内陸部を一緒にするな、ということです。 

すべての地域の態度は正当です。問題は別にあります。作付け制限が行政区単位だということです。 

地域で作付け制限をかける方法には重大な欠陥があります。この方法は確かに、地域ごとに出荷団体が作られていたり、土地改良区が設定されているなどの実態には即していますが、放射能問題には即していません。

放射能は一律に降るわけではなく、地形と風向きでホットスポットを作ります。ですから、一律に市町村の単位としても、何の解決にもならないのです。

最小の単位の字（あざ）ですらバラつきます。これが私が測定運動で得た経験則です。

ですから、市単位の規制は無駄な出血を強いてしまうでしょう。規制をかけるのは、まずその地域の１００ｂｑの規制値を超えを出したした地域をくまなく測定してからにすべきです。

これは思うほど難しい相談ではありません。１００ｂｑ超えを出した生産者はわかっているわけですから、その水田を検査すればいいだけです。

しかも、ホットスポットが出る法則性は既に発見されています。
❶山林との境の沢口付近。従って谷津田の上部に多い。
❷土質は砂質。
❸放射性物質吸着資材の投下が少ない。

これで作付けをすれば検出の可能性が出る水田は絞り込めるはずです。去年のようにやみくもにすべての田んぼを測る必要はありません。

私は、このように考えます。
❶１００ｂｑを超えた米が出た水田の土壌測定をする。
❷土壌の作付けゴーサインのめどは、土壌移行係数の０．１（農水省）かけた１０００ｂｑ超とする。
❸これを超えた田んぼは緊急除染対策を施して作付けをする。
➍この田んぼはあらかじめ登録される。収穫前測定などは優先される。
➎収穫後測定の後に、１００ｂｑを超えたのならば、全量を国が買い取る。

私は作付けすることを前提とします。一回荒らしたら戻りません。これは米作りの常識です。

まずホットスポットを絞り込むこと、そして除染して作付けして、それでもなお超えたのならば全量を国が補償することです。

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■福島産、作付け制限計画　コメ混乱、収束遠く　国、産地にらみ合い
（毎日新聞　２月１０日） 

今春の福島県でのコメ作付けを巡り、従来より厳しくなる放射性セシウムの新基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を踏まえ「制限を広げたい」とする農水省と、「コメを作りたい」とする産地がにらみ合っている。 

下流の卸・小売りには昨年産の福島米を敬遠する空気があり、消費者団体は「制限を緩めれば不信が増幅する」と警戒。原発事故がもたらした生産者と消費者の苦悩、混乱に収束は見えない。 

　◇揺れる農家も意見割れ 

　「田植えの準備もあるから早急にしたいが、地元の皆さんが納得しないことを一方的に決めるのも紛糾のもとになる」。９日の記者会見で、筒井信隆副農相は作付け制限を巡る国の立場を説明した。 

　農水省は昨年末、１１年産米で暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）超の放射性セシウムが検出された地域は「作付け制限が必要」との考えを示した。しかし、自治体からは「原則として作付けしたい」との意向が続出。一方、ＪＡ福島中央会は「５００ベクレル超の地区は制限する」と逆の方針を掲げており、地元でも意見はくい違う。 

　５００ベクレル超の地区はコメへのセシウム移行のデータを取る実験田として作付けし、１００ベクレル超は除染などを前提に全面的な作付けを要望している福島市。 

１００ベクレル超は３１地区中１８地区で、農地面積に換算すると市の全農地の６割に達する。ただし１１地区では検出された農家が１～２戸にとどまり、市農政課は「一律に制限すれば、不検出だった農家に説明できない」と困惑する。４月上旬から全ての水田で除染を始めれば、多くの水田が新基準値を下回るとみている。 

　風評被害への懸念も根強い。桑折町は「作付け制限地区だと見られれば、桃などの売り上げにも影響が出る」。相馬市は「１００ベクレル以下でも売れていない。市場に出すのは検出限界値未満（ＮＤ）と定め、他は国が買い取るなどの措置が必要」と、国の対策に期待する。 

一方、１１年産米すべてがＮＤだった会津地方では、作付けに慎重な意見が相次ぐ。昨秋は国の検査後に暫定規制値超えのコメが相次いで見つかったことが福島県産米全体への不信感を広げた。ＪＡ会津みなみは「耕作したい農家の気持ちは分かるが、消費者の立場とは違う」と指摘する。 

　作付け制限地区のアフターケアも今後の課題だ。水田は一度作付けをしないと荒廃し、簡単に再開できなくなる。各市町村の担当者らは、農家が農業を続けていく意欲を低下させ、農業人口の減少につながることを懸念し、「食用にしない条件でコメを作ってはどうか」との要望も多い。 

　だがある同省幹部は「実験田を作るとしても、全域でやるわけにはいかない。汚染米が作られれば、食用米に混入するリスクはどうしても残る」と慎重だ。０８年には、工業のり用などとして出荷された「事故米」が菓子の原料などになっていた問題が発覚している。【曽田拓、深津誠、清水勝】 

　◇生産量激減、７位転落 

　昨年、福島県では約８５００ヘクタールが作付けを制限された。地震・津波被害を含めれば県全体の作付面積は６万４４００ヘクタールと前年比１万６２００ヘクタール減り、生産量も全国４位（４４万５７００トン）から７位（３５万３６００トン）に転落。作付け制限による大幅な生産減が続けば、コメどころ福島の地位は揺らぎかねない状況だ。 

　業界団体などによると、１１年福島県産コシヒカリの取引数量（卸業者の買い入れ量）は２月第１週までの累計で前年同期の４分の１程度にとどまる。特に昨年１２月以降の落ち込みが激しく、業界関係者は「消費者の反応を気にして敬遠する業者が多い」と話す。 

　価格面にも影響は出ている。農水省がまとめたコメ取引価格（卸業者の買った価格）は全国的には安値だった前年より２割程度高い値が続く中、福島県の中通り産コシヒカリは昨年１２月時点で１４％高と伸び悩む。全国農業協同組合連合会福島県本部（ＪＡ全農福島）は先月３０日、卸業者に示す基準価格を６０キロ当たり５００～１５００円引き下げ、中通り産コシヒカリで１万３８００円などにした。割安感を武器に販売先を確保する狙いだ。 

　作付け制限の行方には、消費者サイドも注目する。主婦連合会の山根香織会長は「生産者には気の毒だが、コメは主食なので、厳しくなる新基準に合わせてしっかり作付け制限すべきだ。それが福島産米への信頼を回復させ、ひいては福島の復興につながる」と指摘。さらに「作付けを制限される農家は原発事故の被害者。国の補償や東京電力の賠償などできちんと救済していくべきだ」とも語る。 

　一方、国の食品安全委員会の専門委員を務めた消費生活コンサルタントの市川まりこさんは「従来の暫定規制値でも健康に影響はないが、ゼロ・リスクを求める消費者はおり、対策を尽くしても国民全員の不安を解消するのは不可能だ。新基準値を超えるコメを流通させないのは当然だが、農家の営農意欲を維持し産地を守るためには、なるべく作付けを認め、最後は消費者の判断にゆだねるべきだ」と提言する。