「放射能は怖い」で止まらないで！

首都圏のママさん。コメントありがとうございます。 

私はあなたといわゆる「論争」する気はありません。なぜなら、「放射能と闘う」、「原発はごめんだ」という立場は、あなたと私はまったく同じはずだからです。 

その意味で私は、あなたに外国で暮らせとは言いにくい。一緒の原発事故で苦しむ仲間だと思っています。 

しかし残念なことに脱原発運動は、被曝地の農民をおいてきぼりにしたままどんどんと都市生活者だけの低線量被曝反対論にだけ傾いていっています。 

たとえば、今の被災地からの瓦礫の搬入反対運動や、東日本の食品に対する過度な警戒感です。 

私はそのようなことが、脱原発運動の中に分断と対立を持ち込むと思っています。どうしてもっと被災地・被曝地の人々の苦しい境涯に心を寄せないのでしょうか。 

というところで、私の立場を知って頂いた上で意見を言います。 

➊誤読をされているようですが、私は「食物からの内部被曝の問題を空間線量で論じる」ことを意図していません。

もしそう読めたのなら、間違いです。おそらくおっしゃりたいのは、外部被曝は一時のもの、内部被曝は長期に体内に残留して後障害を引き起こす可能性がある、ということだと思うのですが、それではフォールアウトした土壌、あるいは内部被曝との相関関係がわからなくなります。

私が大阪の空間線量の値を出したのは、空間線量と同時に、問題ない範囲であっても土壌線量もそれなりに高いからです。 ただしその放射性物質はカリウム４０や炭素１４などですが。 大阪にだけ宇宙からの放射線が高いはずがありませんものね。

また空間線量が高い地域は土壌線量も高い値が出るのは今回の原発事故で証明されています。放射性雲の通過地域の土壌線量はおしなべて高く出ています。

これは早川マップと、文科省のセシウム分布図を重ねるとはっきりわかります。

外部からの放射性物質が、呼吸器内に侵入して内部被曝になることは知られており、それを考えると外部被曝と内部被曝は一定の相関関係にあります。 

❷さてそこで、その非被曝地域の自然放射線量を引き上げているのがカリウム４０などの自然放射性物質です。

「放射性カリウムは蓄積されない」、とおっしゃいますが、それは生物学的半減期を指して言われているのだと思います。 確かにカリウム４０には生物学的半減期があります。

ひるがえって放射性セシウムにはないということはありえません。 事実あります。

放射性セシウムもまた生物学的半減期をもっています。よく知られている放射性セシウムの生物学的半減期は以下です。

・乳児で９日間
・９歳児で３８日間
・３０歳で７０日間
・５０歳で９０日間 

このように、放射性セシウムも放射性カリウムも生物学的半減期、すなわち体外へ排出するメカニズムを人体は持っています。 

しかし超微量残留して蓄積されることはなしとはいえません。現実に放射性カリウムはすべて排出されたわけではなく、相当量が残留していることが知られています。

人体にはカリウム40が100～200gほどありますが、このうち放射性カリウムの比率は0..012％ですので、これも年間にすると0.3ミリシーベルトの被曝量にカウントされます。 

❸そこで、放射性カリウムの内部被曝は安全である、という科学的根拠です。 

私は科学的知見は実は経験則が積み重なったものだと思っています。なにかひらめき的な知見があって説明されるのではなく、臨床例、あるいは疫学的知見があって、ああそうだったのかという定見になったのです。 

疫学というのは、ひとつの個体から得られた知見ではなく、それを証明するために一定のボリュームのある母集団（通常は万単位）を調査することにより導き出された定説のことです。 

たとえば、ＥＣＲＲ（ヨーロッパ放射線リスク委員会）のクリストファー・バズビー氏は著書の中で、チェルノブイリの後にスウエーデンで万単位の小児ガンや後障害が発生したと書いています。 

残念でずが、国連科学委員会（UNSCEAR）はそのようなバズビー氏の学説を認めていません。なぜなら、バズビー氏が疫学データの裏付けをちゃんとしていないからです。 

こういう論述を、疫学では「記述疫学」と言っています。つまりバズビー氏の個人的「ご意見」です。氏は自らの学説の正さを、疫学的に証明しなければなりません。それが学説を出した学者のなすべき仕事です。 

➍さて、話を戻します。放射性カリウムが「安全」であると思われているのは、今までそれによる後障害の臨床例がなかったからです。 

こう考えてくると、放射性セシウムとどこが違うのでしょうか？

人工放射能と自然放射能の差ですか？

人工と自然の危険性の違いは放射性物質においてはないと断言します。 それは核爆弾の原料になるウラン２３５、２３８が自然放射性物質であることでもわかります。 

だから、私はしつこく書いてきたのです。疫学例を積み重ねなければ真実は分からない、と。 

そんな悠長な暇はないと言う人もいます。しかし、遅まきながらも福島では１万人単位の疫学調査はされてきています。 

今、１万人の福島の避難区域の幼児、妊婦のホールボディカウンターでの測定結果がでてきています。まずはここに注目すべきではないでしょうか。

１１年１2月30日までのデータをご覧ください。http://www.pref.fukushima.jp/imu/wbc/20120125WBC_joukyou.pdf 

１２月末までの時点で、福島県避難地域15市町村の11,816人がホールボディカウンターで測定を受けています。この結果は以下です。
福島県預託実効線量測定結果(2010年６月27日～１２月31日)   

・１ｍＳｖ以下   ・・・11.792人 (99.8％)
・1ｍＳｖ以下        ・・・ 12人
・2ｍＳｖ以下        ・・・ 10人
・3ｍＳｖ             ・・・・・2人(0.00025％)  

合計                  11,816人  

この疫学データによれば、９９．８％の人は問題ありません。私はこれ以外に福島の避難民の疫学データを知りません。議論をするならまず、この疫学データを下敷きにして論じるべきではなりませんか。 

しかし、なおも福島の避難地域の人たち全員の測定は始まったばかりです。それを急ぐべきです。

こう書くと低線量長期内部被曝を恐れる人たちはこう言うでしょう。

「放射性セシウムが食品を通して内臓諸器官の筋肉組織に蓄積し、さまざまな障害を引き起こす可能性がある」、と。 

それにも一理あります。可能性は否定できません。ただ、こういう言説を語る人たちがなぜか断定的な口調なのが気になります。私は思います。それがいつ証明されたんだろう、と。

だから、私は昨日こう書きました。 

「今は脅威の可能性は否定できません。だから、できるだけ摂らないようにしよう、疫学データを蓄積していこうとしているのが、今の段階です。ゼロにしろというのは現実を無視した空論です。」

➎「放射線量が高くても、農作物に入らなければ安全」、とのことです。まさにおっしゃるとおりです。問題は、誰が、どこで、どうやったらそうなるのか、です。 

つまり放射能を安全にする「主語」は誰なのでしょう。いうまでもなく、それは私たち農民です。もっと絞り込めば、私たち被曝地の農民です。  

私はそれこそが被曝地という宿命を与えられた農業者の社会的使命だと思っています。農産物にセシウムを侵入させない、そのために土を浄化する、これが私たちの「仕事」であると思い定めています。  

ならば、このような私たちの農業を何の支援もなく放置し、あまつさえその影響をもっとも受ける被曝地農家の意見を聞くこともなく、農業などなにも知らない厚労省がたった３回で決めて押しつける、こんな新基準値とは一体なんなのでしょうか。 

消費者にとっては暫定規制値の５００倍はたまらなかったでしょう。同じように農業者にとってもたまらないのです。しっかりと消費者と農家が対立しないようにテーブルを設けて話合う場を行政が作ってもよかったのではないでしょうか。

おっしゃるような低線量内部被曝を恐れる気持ちは分かります。では、どうしたらこの大地に降り注いだ放射性物質は減るでしょうか。

それは「耕す」ことです。まっとうな農業をすることです。それが土壌放射線量を減らし、食品の線量を下げていくことなのです。

今の食品規制値の決め方は、そのような被曝地農業を切り捨てるものだから許せないのです。

首都圏のママさん。私はできるだけ丁寧にお話したつもりです。私が言いたかったことは、まだなにもわかっていない今の段階で、農業と都市消費者が対立するような決めつけをするのはお互いにやめよう、ということです。

「食品はゼロベクレルしかない」と言われれば、それから先に進めません。そのようなことはとうてい不可能だからです。

子供を守りたいという気持ちは尊いものです。どの時代、どの国でもそれは社会の中で最も大切な規範です。

だからこそ、「放射能は怖い」で止まらずに、どうしたら放射能を少なくできるのか、そして放射能を子供たちが大人になる時代にまでにはなくせる社会にするにはどうしたらいいのかを一緒に考えていきませんか。

願わくば、私の気持ちがつたわりますように。