３．１１直後、東電は電力のスポット買いを６割減らしていた！送電網を東電に独占させてはならない！

東京電力が１７％に及ぶ大幅値上げを一方的に通告してきました。たいした会社です。 

地域独占にアグラをかき、「東電帝国」とまで言われた体質はなにひとつ３．１１以降も変化してはいないことが、はしなくも暴露されてしまいました。 

電力は建前上は「自由化」されています。その証拠に、ちゃんと「日本卸電力取引場」（ＰＰＳ）というものまであります。 

自分で電力を発電したり、あるいは調達したりするためにはこの「取引所」を通さねばなりません。 

なぜなら、送電網が１００％東電の独占だからです。 

ですから、わずか３％ていどの微々たるものですが、東電以外の電力会社が売ったり、買ったりするためにはこの「卸取引所」を通さねばなりません。 

現在企業内でかなり数を増やしてきた企業自家発電も、余剰電力が出ればこの「取引所を通すことになります。将来急速に増えるであろう自然エネルギーもまた、これを通さねばなりません。 

この電力取引は、期間を決めて電力を売り買いする先渡市場と、一日を３０分刻みで４８コマに分けて売り買いするスポット売買の二種類があります。 

この電力スポット市場は、緊急時に大きな電力の穴が開いた場合に威力を発揮するはずでした。たとえば３．１１などです。

３．１１直前までの売り買い高を見てみましょう。下図をご覧ください。

グラフのほぼ真ん中に運命の３月１１日があるのがわかりますか。そこまでは毎日１５００万ｋＷｈから２０００万ｋＷｈがスポット取引されているのが分かりますね。 

３月１１日には翌週月曜日の分２０００万ｋＷｈの取引が確定していました。しかし、これは大震災により物理的に不履行となります。 

ここまでは不可抗力です。問題は、３月１４日からの急激な電力買い取り量の低下です。 

３月１４日から東電はあろうことか電力の買い取りを下げます。８００万ｋＷｈにまで下げてしまいました。実に６割の買い取り量の低下です。 

一方、あの時期に東電管内でなにがあったでしょうか？ 

いうまでもなく大停電です。私の茨城エリアでは４日間の大停電で呻吟しました。そして、それからえんえんと続く長期の計画停電と節電に国民と企業は苦しんだのです。 

しかし、この時期に東電は電力のスポット買い取りを６割減らしたのです！まさにこのような非常時の穴にこそ威力を発揮したであろうスポット買いを、東電は意図的に減らしてしまったのです。 

理由は至って簡単、高かったからです。圧倒的な電力供給の崩壊に際して、この時点でスポット価格は急上昇していました。 

だから東電は買い取りをしなかったのです。なんと見事な「公益法人」であることでしょうか。このような時の「安定供給」のためにこそ、国は東電に地域の独占を許し、無競争でぬくぬくと保護してきたのではないのですか。 

千年に一度の災厄時に、与えられた社会的責任を投げ捨てて、自らの社の利益を優先する、これが東電の真の姿です。

なるほど、これが一般の民間企業ならばその選択もありえるでしょう。

しかし電気事業法という法律に十重二十重に守られて、地域独占を許され膨大な巨益を得てきた会社が、一時の電力スポット買い取りを拒むということは絶対に許されるべきことではありません。

いかなる価格であろうとも、国家の非常時に全力をあげて電力を供給するのが東電の責務だったはずです。しかも自社の原発が事故を起こした事が原因ならましてものことです。 

３．１１以降のような国家の非常事態に対しても、東電が恣意的にスポット電力買い取り量を下げるというまねができ、国民と企業に甚大な損害を与えることが可能だった、これが電気事業法の悪法たる所以です。 

これで、このような体質の東電に送電網を独占させる危険性が明らかになりました。 

もし送電網が独立して送電会社が複数の競争をしていたのならば、３．１１のような場合、一系統が壊滅しても、他の系統が送電を行い、そしてすべてが回復した後には競争により適正な電力価格に落ち着くはずでした。 

競争なき電力送電市場は、いかに自然エネルギーが増えようと、事業所が自家発電に力を入れようと、しょせん最後は東電帝国の送電網にご厄介にならざるをえない致命的なネックがあります。

このような東電の私利私欲のスポット電力の買い控えさえなけれは、３１１直後の大停電も短期間で復興し、計画停電すらも回避できた可能性が非常に高いのです。

この事実を知った上で、欄外の東電・西沢社長が傲然と「値上げは権利だ」と言い放った会見をご覧ください。その鉄面皮ぶりに胸くそが悪くなるでしょう。 

■写真　一足先に春の気分を。

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.■＜東電議決権＞「３分の２を」議決権掌握へ、政府最終調整　 

毎日新聞2月14日(火)2時31分配信 

政府は１３日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大３分の２超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の３分の２超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は３月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。

【なぜ強硬に】東電議決権：枝野氏、改革へ強硬　進まぬ変化にいらだち

　枝野幸男経済産業相は同日、福島第１原発事故の賠償原資となる約６９００億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。

　議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」（政府関係者）と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める３分の２超の議決権取得が必要との判断に傾いた。

　政府は支援機構を通じて東電に１兆円規模の公的資本を注入する方針。東電の時価総額は約３２００億円で、仮に取得する株式のすべてに議決権がついていれば、政府の議決権は３分の２超に膨らむことになる。

　ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は３分の１超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に３分の２超になるかどうかは流動的な面も残されている。

■東電西沢敏夫社長値上げ会見全文 

当社は本年３月１１日の大震災による、福島第一、第二原子力発電所の被災に加えまして、当社が購入している他社の原子力発電所の被災、さらには柏崎刈羽原子力発電所停止の長期化などに対応するなかで、電気の安定供給を何としてでも維持しなければという事で、火力発電の焚き増し、長期計画停止しておりました火力発電所の運転の再開それから新たな電源の設備、ガスタービン等でございますけれども緊急設置などに懸命に取り組みまして、供給力の維持確保に努めてまいりました。
こうした取り組みによりまして、燃料費の負担が大幅に増加しております。

２３年度につきましても、燃料費だけみましても昨年度と比較して８３００億円程度の負担増となる見通しでございます。
これは先般の特別事業計画の中でもお示しさせていただきました

当社は平成１９年に発生いたしました新潟県の中越地震以降、柏崎刈羽原子力発電所の復旧費用や、燃料費の負担が増加する中で効率化を徹底して進めまして、社内の資本を取り崩しながら料金の水準の維持に努めてまいりました。

今回これをはるかに上回る、３月１１日の大震災以降も現行の電気料金制度では、火力発電に大きくシフトした現状の電源構成を前提とした燃料費の大幅な増加に対応するものとなっていないそのような状況の中で、さらなる効率化と社内資本の大幅な取り崩しにより、
これまでなんとか、対応してきたというのが実情でございます。

しかしながら、現在の状態が継続すれば、遠からず経営として成り立たなくなり、燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねないという状況にございます。

以上のような厳しい状況を踏まえまして、自由化の部門のお客さまにつきまして、さらなる徹底した合理化を大前提としまして、燃料費負担増に相当する部分について、来年４月以降電気料金の値上げをお願いせざるを得ないというふうに考えてございます。

現在詳細な見極めを鋭意進めてございます。
来年１月には具体的なお知らせを改めてさせていただきたいと考えてございます。

大変厳しい環境におかれている産業界をはじめ、自由化部門のお客様には本当に申し訳なく思っておりますが、ただ今申し上げました状況を、なにとぞお汲み取りいただき、ご理解いただきますよう、よろしくおねがいいたします。

わたくしどもとして何度でもお尋ねし、ご説明し、ご理解を賜ります。
本当にご理解をよろしくお願い申し上げます

なお、規制部門につきましても、置かれております状況は自由化部門と同様でありますが、現在、操業事業特別計画の策定事業、作業や電気料金制度運用に関します有識者会議の議論が進められておりますので、それらの動向を踏まえたうえでできるだけ早い時期に申請させていただきたいというふうに思っております。

私からは以上でございます。