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3.11直後、東電は電力のスポット買いを6割減らしていた!送電網を東電に独占させてはならない!

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東京電力が17%に及ぶ大幅値上げを一方的に通告してきました。たいした会社です。 

地域独占にアグラをかき、「東電帝国」とまで言われた体質はなにひとつ3.11以降も変化してはいないことが、はしなくも暴露されてしまいました。 

電力は建前上は「自由化」されています。その証拠に、ちゃんと「日本卸電力取引場」(PPS)というものまであります。 

自分で電力を発電したり、あるいは調達したりするためにはこの「取引所」を通さねばなりません。 

なぜなら、送電網が100%東電の独占だからです。 

ですから、わずか3%ていどの微々たるものですが、東電以外の電力会社が売ったり、買ったりするためにはこの「卸取引所」を通さねばなりません。 

現在企業内でかなり数を増やしてきた企業自家発電も、余剰電力が出ればこの「取引所を通すことになります。将来急速に増えるであろう自然エネルギーもまた、これを通さねばなりません。 

この電力取引は、期間を決めて電力を売り買いする先渡市場と、一日を30分刻みで48コマに分けて売り買いするスポット売買の二種類があります。 

この電力スポット市場は、緊急時に大きな電力の穴が開いた場合に威力を発揮するはずでした。たとえば3.11などです。

3.11直前までの売り買い高を見てみましょう。下図をご覧ください。

Photo

グラフのほぼ真ん中に運命の3月11日があるのがわかりますか。そこまでは毎日1500万kWhから2000万kWhがスポット取引されているのが分かりますね。 

3月11日には翌週月曜日の分2000万kWhの取引が確定していました。しかし、これは大震災により物理的に不履行となります。 

ここまでは不可抗力です。問題は、3月14日からの急激な電力買い取り量の低下です。 

3月14日から東電はあろうことか電力の買い取りを下げます。800万kWhにまで下げてしまいました。実に6割の買い取り量の低下です。 

一方、あの時期に東電管内でなにがあったでしょうか? 

いうまでもなく大停電です。私の茨城エリアでは4日間の大停電で呻吟しました。そして、それからえんえんと続く長期の計画停電と節電に国民と企業は苦しんだのです。 

しかし、この時期に東電は電力のスポット買い取りを6割減らしたのです!まさにこのような非常時の穴にこそ威力を発揮したであろうスポット買いを、東電は意図的に減らしてしまったのです 

理由は至って簡単、高かったからです。圧倒的な電力供給の崩壊に際して、この時点でスポット価格は急上昇していました。 

だから東電は買い取りをしなかったのです。なんと見事な「公益法人」であることでしょうか。このような時の「安定供給」のためにこそ、国は東電に地域の独占を許し、無競争でぬくぬくと保護してきたのではないのですか。 

千年に一度の災厄時に、与えられた社会的責任を投げ捨てて、自らの社の利益を優先する、これが東電の真の姿です

なるほど、これが一般の民間企業ならばその選択もありえるでしょう。

しかし電気事業法という法律に十重二十重に守られて、地域独占を許され膨大な巨益を得てきた会社が、一時の電力スポット買い取りを拒むということは絶対に許されるべきことではありません。

いかなる価格であろうとも、国家の非常時に全力をあげて電力を供給するのが東電の責務だったはずです。しかも自社の原発が事故を起こした事が原因ならましてものことです。 

3.11以降のような国家の非常事態に対しても、東電が恣意的にスポット電力買い取り量を下げるというまねができ、国民と企業に甚大な損害を与えることが可能だった、これが電気事業法の悪法たる所以です。 

これで、このような体質の東電に送電網を独占させる危険性が明らかになりました。 

もし送電網が独立して送電会社が複数の競争をしていたのならば、3.11のような場合、一系統が壊滅しても、他の系統が送電を行い、そしてすべてが回復した後には競争により適正な電力価格に落ち着くはずでした。 

競争なき電力送電市場は、いかに自然エネルギーが増えようと、事業所が自家発電に力を入れようと、しょせん最後は東電帝国の送電網にご厄介にならざるをえない致命的なネックがあります

このような東電の私利私欲のスポット電力の買い控えさえなけれは、311直後の大停電も短期間で復興し、計画停電すらも回避できた可能性が非常に高いのです。

この事実を知った上で、欄外の東電・西沢社長が傲然と「値上げは権利だ」と言い放った会見をご覧ください。その鉄面皮ぶりに胸くそが悪くなるでしょう。 

■写真 一足先に春の気分を。

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.■<東電議決権>「3分の2を」議決権掌握へ、政府最終調整  

毎日新聞2月14日(火)2時31分配信 

政府は13日、東京電力への公的資本注入に伴い、東電の議決権を最大3分の2超取得し、経営権を得る方向で最終調整に入った。議決権の3分の2超を取得すれば、重要案件で拒否権を封じることができるようになり、経営改革を徹底させることができる。政府はこれをテコに抜本的な「東電改革」を目指す。原子力損害賠償支援機構と東電は3月にまとめる総合特別事業計画に議決権比率を盛り込む。

【なぜ強硬に】東電議決権:枝野氏、改革へ強硬 進まぬ変化にいらだち

 枝野幸男経済産業相は同日、福島第1原発事故の賠償原資となる約6900億円の追加の損害賠償支援を認定。その際、東電の西沢俊夫社長に対し「注入額に照らして十分な議決権が伴わない特別事業計画を認定するつもりは全くない」と強調。西沢社長も「経産相の考えを踏まえて調整する」と回答せざるを得なかった。

 議決権は、株主総会で提案された議題について、賛成や反対をする権利のこと。政府は、東電による企業向け電気料金の突然の値上げ表明などを受け、「東電の体質は変わっておらず、このままでは改革が進まない」(政府関係者)と判断。枝野経産相は、電力会社を発電部門と送配電部門に分ける「発送電分離」などの電力制度改革への迅速な対応のためにも、重要案件の否決を拒める3分の2超の議決権取得が必要との判断に傾いた。

 政府は支援機構を通じて東電に1兆円規模の公的資本を注入する方針。東電の時価総額は約3200億円で、仮に取得する株式のすべてに議決権がついていれば、政府の議決権は3分の2超に膨らむことになる。

 ただ、東電内の一部には、国に経営権を握られることへの強い反発がある。また、政府内にも、財政負担増を懸念する財務省などに「議決権は3分の1超で十分」との意見がある。議決権の過半数取得でも、取締役を選んだり、解任したりすることができるため、最終的に3分の2超になるかどうかは流動的な面も残されている。

東電西沢敏夫社長値上げ会見全文 

当社は本年3月11日の大震災による、福島第一、第二原子力発電所の被災に加えまして、当社が購入している他社の原子力発電所の被災、さらには柏崎刈羽原子力発電所停止の長期化などに対応するなかで、電気の安定供給を何としてでも維持しなければという事で、火力発電の焚き増し、長期計画停止しておりました火力発電所の運転の再開それから新たな電源の設備、ガスタービン等でございますけれども緊急設置などに懸命に取り組みまして、供給力の維持確保に努めてまいりました。
こうした取り組みによりまして、燃料費の負担が大幅に増加しております。

23年度につきましても、燃料費だけみましても昨年度と比較して8300億円程度の負担増となる見通しでございます。
これは先般の特別事業計画の中でもお示しさせていただきました

当社は平成19年に発生いたしました新潟県の中越地震以降、柏崎刈羽原子力発電所の復旧費用や、燃料費の負担が増加する中で効率化を徹底して進めまして、社内の資本を取り崩しながら料金の水準の維持に努めてまいりました。

今回これをはるかに上回る、3月11日の大震災以降も現行の電気料金制度では、火力発電に大きくシフトした現状の電源構成を前提とした燃料費の大幅な増加に対応するものとなっていないそのような状況の中で、さらなる効率化と社内資本の大幅な取り崩しにより、
これまでなんとか、対応してきたというのが実情でございます。

しかしながら、現在の状態が継続すれば、遠からず経営として成り立たなくなり、燃料調達に支障をきたし、電気の安定供給にも影響を及ぼしかねないという状況にございます。

以上のような厳しい状況を踏まえまして、自由化の部門のお客さまにつきまして、さらなる徹底した合理化を大前提としまして、燃料費負担増に相当する部分について、来年4月以降電気料金の値上げをお願いせざるを得ないというふうに考えてございます。

現在詳細な見極めを鋭意進めてございます。
来年1月には具体的なお知らせを改めてさせていただきたいと考えてございます。

大変厳しい環境におかれている産業界をはじめ、自由化部門のお客様には本当に申し訳なく思っておりますが、ただ今申し上げました状況を、なにとぞお汲み取りいただき、ご理解いただきますよう、よろしくおねがいいたします。

わたくしどもとして何度でもお尋ねし、ご説明し、ご理解を賜ります。
本当にご理解をよろしくお願い申し上げます

なお、規制部門につきましても、置かれております状況は自由化部門と同様でありますが、現在、操業事業特別計画の策定事業、作業や電気料金制度運用に関します有識者会議の議論が進められておりますので、それらの動向を踏まえたうえでできるだけ早い時期に申請させていただきたいというふうに思っております。


私からは以上でございます

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原子力事故」カテゴリの記事

コメント

これは知らなかった!
ひでえ話だ。あの「計画停電」とはなんだったのか。
信号機が消えた交差点では痛ましい死亡事故も起きました。


もうね、あれだけの惨事を起こしておきながら「値上げは権利」とか言い放ち、ボーナスはちゃんと出すとかね…。
形ばかりの民間企業で、あくまで地域独占企業ですから。権利があるなら当然義務が生じるだろうと怒り心頭。


ちょっと話が逸れますが、
もう随分前の話です。山形県立川町(現庄内町)で、日本最初の大規模風力発電を計画した時には、管内の東北電力や県や国からは、様々な妨害がありました。
詳しい話は書けませんが、何だかんだと規制かけたり法律で縛ったり、反対派を煽ったりです。
NHKプロジェクトXでも取り上げられましたが、その辺の話はノータッチでした。

投稿: 山形 | 2012年2月15日 (水) 08時17分

以下にHPからのコピペ

平成23 年3 月14 日
一般社団法人日本卸電力取引所
東京エリアのスポット取引・時間前取引の中止について
このたびの東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に心からお見舞い申し上げます。
さて、取引所取引に伴う東京エリアの託送については、需給バランスが当地震の影響により著しく崩
れていることから、不可能な状態となっています。つきましては、当所の東京エリアのスポット取引、時
間前取引を実施することが困難な状態となっています。止むを得ず当面の間、東京エリアのスポット
取引、時間前取引を中止します。再開時期については、判明次第お知らせします。

投稿: 埼玉県です零細工場やってます | 2012年2月15日 (水) 09時23分

「日本卸電力取引所」のグラフが、東電のみではなく取引所経由の「全スポット取引量」だと思われますが、東電以外の電力会社は通常通り行っていたとすれば、減った分の大半は東電の取引と考えて良いわけですよね。震災直後は東電も他の電力会社も様々な対応を迫られていたので、致し方無い部分もありますが、その後継続的にグラフの状態となっていることに違和感と言うより「怒り」を覚えます。
(取引量減少の詳細な要因を知りたいですね)
生き残りのために一般人が知らない所で、値上げムードにもって行く戦略を練り、着々と実行しているのですね。

投稿: 北海道 | 2012年2月15日 (水) 09時55分

口蹄疫の頃から拝見しております。
東京電力に関係する、末端の仕事をしておりますので、心情的にかなり東電寄りのコメントとなります。
お許しください。

日本卸電力取引所のHPからみますと、「スポット取引、時間前取引を中止します」とありますので、東電の一方的な処置では無いと思います。
また、その理由が、「需給バランスが当地震の影響により著しく崩れていることから、不可能な状態となっています」と書かれています。

当時、東電管内でも多数の火力発電所が影響を受けたことはご存じだと思います。
総発電量が下がり、分母が小さくなった為、余剰電力の買い取りによる変動が、吸収できなくなった為と推測します。

もちろん、日本卸電力取引所に東電の意向が強く表れるのは有る事とは思いますが、そのあたりの経緯は公になることは難しいと思います。
このエントリーでは、残念ながら一方的な資料だけで構成されてしまっているように感じます。

私としては、今回の第一義の責任は、政府にあると感じております。
また、子供の頃から原子力に夢を描き、その技術を嬉しく感じていた、「私」にもその責任の一端はあると考えています。

投稿: 埼玉県です零細工場やってます | 2012年2月15日 (水) 12時08分

独占企業のいやらしさと言うか、底知れぬ利潤に対する貪欲さを垣間見た気がします。TPPで種やその他が他国に独占された時の恐ろしさが垣間見えます。
独占状態がよろしくないことは確かなのですが、それだけでなくトップに立つ人達の意識みたいなものも関係あるのではないでしょうか?組織がそうさせるのかもしれませんが、独占していることで、いつの間にか全てが自分たちの思い通りになると錯覚してしまっているのではないでしょうか?似たような光景を以前も見た気がします。

投稿: 一宮崎人 | 2012年2月15日 (水) 12時11分

http://www.jepx.org/

スポット取引の制限が、6月よりなくなるらしいけど、その後を見れば、「管理人」さんの指摘が、正しいのか、「埼玉県です零細工場やってます 」さんのおっしゃるように、やむを得ず、制限に応じているのか、はっきりしますね。

それにしても、計画停電まで、やってのけた東電さん、こういう取引システムであることなど、都合の悪いことは、マスコミ発表しないで、値上げは、「権利だ」「義務だ」とテレビで、おっしゃる社長って、意味不明かも、どこの企業でも、顧客に迷惑をかけたこと、これからかけることは、低姿勢で、お詫びしながら、発言するのが、企業人でしょうに。。

頭さげないのは、政治家(選挙期間を除く)とエリート官僚だけだと思ってましたが、、、

投稿: りぼん。 | 2012年2月15日 (水) 19時51分

青空です。

濱田のお怒りは私も思いを同じくするところです。
最初にお断りしますが、
私は東京電力を強く憎んでいますし、
政府も許せんとおもっている男です。

ただ、東京電力はじめ電力会社にスポット電力供給をしていたのは6割が東北電力管内のメーカーと電力供給会社だったと記憶しています。

主力の供給会社の発電施設は
かなりの割合が沿岸部にあったはず。
ほぼ地震と津波で壊滅もしくはダメージを被り供給できなかったはずです。

また節電要請で、稼働発電施設を持つメーカーは
自社の生産施設の供給を買電ではなく自社電力での供給体制にしたはずですので、売電余力は発生し得なかったと思います。

また自家電力は電圧が不安定でベース電力が不安定になっていた状況下ではかえって停電の元になったことは事実です。東電の思惑はあったかも知れませんが、事実買い取りできる状況ではなかったのではないでしょうか。

電力の値上げは純粋に燃料費の高騰によるところが否定できません。
他国より割高ですが主要要因は化石燃料の仕入に倍する税金が要因です。(東電が効率的だとは思いませんが)
そもそもわずか数年前一バレル30ドルだった原油が三倍の100ドルになったのに電気代が変わらないわけはありません。

私も正直に言ってあの企業を怒りにまかせ破壊したいという欲求に刈られますが潰せば福島避難者は損害賠償すらされません。
去年3月以来発行できていない電力債の代わりにあの企業に最大の資金支援をしているのは政府系金融機関です。
その貸し倒れと発行済みの社債の政府補償を実行すれば国民の負担は大幅に増え被災者はより苦しみ、新生東電だけがのうのうと生き残る羽目になります。

政府や東電はそれを狙っているのでしょう。
今のままでよいとは思いませんが、福島に補償が行かないという事態はなにがあっても許しません。

私は消費税10%上げた分全てを福島県に未来永劫払い続けるべきだとすら考えています。それだけの屈辱と苦しみを与えたのは覆せない事実です。

濱田様とは異なった見解を示すことは忸怩の思いですが、
根っこは同じと思っています。
ブログを汚し申し訳ありません。

削除もやむなしと考えています。
申し訳ありませんでした。

投稿: 青空 | 2012年2月15日 (水) 22時52分

国民の負担は大幅に増え被災者はより苦しみ、新生東電だけがのうのうと生き残る羽目になります。
電力の値上げは純粋に燃料費の高騰によるところが否定できません。

>>>>青空さまのコメントに、コメントしてしまうことを、管理人さまに、お詫びとお許しを願いたいと思います。

燃料費の高騰による値上げというには、東電は、説明不足だと思います。中部地区も、過去3ヶ月の燃料費仕入れ価格上昇により、法的なルールにより、中部電力、東邦ガスも、来月から値上げになりますが、きちんと、過去3ヶ月間の燃料費を公開しながら、計算式を示して、値上げ通告しています。
特に、ガス供給は、都市ガス質が、東邦ガスは、LNGガスですので、計算は、単純ですので、きちんと、示しています。理由は、値下げの場合も、同様に、計算式を示さないと、市民も納得しないし、グレーやブラックの広報では、株価にも、影響を与えるでしょう。電力各社、すべて燃料費調達単価の上昇であれば、東電だけ、飛びぬけて、17%と言う数字は、理解できません。説明不足です。個人的には、発電所の被害が大きい東北、東電の値上げと、単純に、発電所の被害の少ない、西日本と大きく2通りの値上げしか、計算できないはず。原発は、ほぼ日本中、停止状態ですから、原発分の発電に伴う、化石燃料負担は、西日本も同じ状況だからです。17%と言う数字は、納得できかねます。ある意味、東北電力は、水力発電所のダム湖の清掃、瓦礫処理があるため、その分を火力でまかなっているとすれば、東電より先に、値上げ発表しても良い経営状況かもしれないなとも思っているのですが。。

消費税10%上げた分全てを福島県に未来永劫払い続けるべきだとすら考えています>>>国は、復興庁の予算以外には、支払うつもりはないと言ってますし、消費税は、復興予算に使わないと断言していて、多分、閣議決定していると思ってます。復興に使わず、何に使われるか、解らない金を、全国から徴税するのは、納得できかねます。
青空さんならプロだから、復興税以外には、国の予算建てがされてないことは、解っているはずでしょうし、復興税が、必要経費の10%程度でしかないことも、お解かりではないのでしょうか?

私は、東電の送電網を国民の担保に取るべきと考えてます。かつての銀行支援と同じです。未だに、個人預金の金利は、低すぎますし、預金と貯金の区別さえできない政府。休眠預金を没収するのは、戦中戦後の軍票発行と同じですよね。

管理人さまの判断で、コメント削除も構いません。

長期契約も100万BTUあたり18ドル、スポットも18ドルでの買い取りは、理解できません。米国での価格は、8ドルですから。

投稿: りぼん。 | 2012年2月16日 (木) 11時59分

ぼん様。珍しくも(冗談です)意見がほぼ一致しました。削除なんてとんでもありません。

投稿: 管理人 | 2012年2月16日 (木) 13時55分

日本卸電力取引場さんに、東京電力の17%値上げの根拠について、考えられることが、ありますか?と電話でお尋ねしましたら、以前より東京電力との取引は、扱い量は、1%程度です。東電は、非常に特別な会社で、他の電力会社と違って、自社で燃料調達して、自社で、火力発電して、自社で送電し、販売をするのが99%で、垂直型経営というタイプらしいです。火力発電所で、合弁会社も多いのですが、その発電量や送電について、発電合弁の相手方には、発言権がなく、東電の変電所の指示どおり発電しなければならない仕組みだそうです。
17%の根拠について、説明できるのは、東電本社だけだそうです。
管理人さまのおっしゃるように、すべての電力を日本卸電力取引場を通して販売しているのでなく、通っているのは、1%だけということです。
法的に正しい行為かどうかは、存じませんが、化石燃料調達から、電力販売まで、すべて自社で、行っているので、
日本卸電力取引場では、まったく解らない会社であり、猪瀬副知事、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の石井彰特別顧問、枝野幸男民主党議員が、問い合わせても、返事がないのだそうです。

おばけのような会社ですね。

投稿: りぼん。 | 2012年2月16日 (木) 18時18分

>3.11直後、東電は電力のスポット買いを6割減らしていた!送電網を東電に独占させてはならない!

東京電力が、高いスポット買いを減らし、トータルの供給電力を減らしたから計画停電になったのではなく、スポット売りする施設が発電できなくなって買えないから、スポット買いが減ったということですね。

投稿: 首都圏のママ | 2012年2月17日 (金) 09時14分

今頃になってこんな記事が出てきました。
Yahoo! Japanニュース 読売新聞 2月23日(木)3時5分配信より
>>電力小売り、半数が休止…震災後の撤退も急増
>> 電力を小売りする特定規模電気事業者(PPS)として国に登録している50社のうち、実際に事業を行っているのは約半数の26社にとどまることがわかった。

投稿: 好実 | 2012年2月23日 (木) 07時51分

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