大手青果流通の放射能独自基準に思う

青果流通において放射能の独自基準が登場してきています。これは、この４月から国が食品規制値を大幅に下げる先を行く流れです。 

政府新基準値は以下です。
・飲料水・・・・１０ｂｑ
・牛乳・・・・・・・・５０
・乳児用・・・・・・５０
・一般食品・・・１００ 

これに対して、ある大手青果流通はこのような独自基準値を設けました。
・飲料水・・・・・・・・・・６ｂｑ
・牛乳・乳製品・・・・・１０
・乳児用・・・・・・・・・・・５
・米・パン・・・・・・・・・１０
・青果・穀類・・・・・・・２０
・肉類・・・・・・・・・・・・２０
・卵・・・・・・・・・・・・・・６
・魚介類・・・・・・・・・・５０
・海藻類・きのこ類・・１００
・その他・・・・・・・・・・５０ 

ご覧のように、政府が野菜、米などを統合して「一般食品」として統合したのに対して、従来の政府規制値よりいっそう細かいジャンルわけがなされています。 

ここまで細かいジャンルわけをすして、それに対応する規制値を設定するとなると、消費者に衆知させることが大変になることは予容易に想されます。 

また、これにかかる測定も煩雑になり、複数の農産物を出す産地では混乱が生じることもありえるかも知れません。 

次にその独自基準のレベルの先鋭さです。 

特に量的に中心を占める野菜が政府規制値の５分の１の２０ｂｑ、米が１０分の１の１０ｂｑという数値設定は、正直に言って驚きました。 

これはケタ落とし以上の内容で、ひたすらスゴイもの作ったねぇ、と嘆息してしまいました。 

お分かりのように、この野菜２０ｂｑ、米１０ｂｑ、肉２０ｂｑという独自基準値は、測定機器の測定最下限に等しい数値です。旧式の測定機器では２０～３０ｂｑが下限ですから、最新鋭のゲルマニウム測定器で対応するしかないというレベルになります。 

この独自基準値は、事実上の「ゼロリスク宣言」であると解せざるを得ません。 

現行で産地がクリアしているという自信があっての設定でしょうが、茨城、福島、千葉、群馬、栃木などのでは、たとえば米２０ｂｑなとは検出される可能性が高い数値です。 

また野菜類も現行ではクリアしているものの、今後でないという確証はありません。肉に至っては野外放牧していた牛があるわけですから厳戒を要します。 

チェルノブイリにおけるドイツ南部の被曝地帯では５年間もの長きに渡って低レベルではあっても放射性物質が食品から検出され続けました。 

ということは、わが日本においても今後短くとも５年間は地雷源の上を歩くことになります。 

一方、残念ながら現状では茨城、千葉の産地では測定が大きく遅れており、現状把握すらできていないのが実態です。 

これは測定機器の圧倒的不足によります。産地レベルではシンチエーションベロメータが高価なために所有している産地は限られています。 

いきおい、計測会社に依頼するわけですが、一検体が３０ｂｑ以下だと３万円と高額になります。 

私が繰り返し書いてきているように、よくやられているような一枚の畑での一カ所だけの測定は言い方は悪いですが、気休めかアリバイ作りのようなものです。 

一枚の畑にもホットスポットは隠されており、たまたまそれに当たらなかっただけかもしれません。一枚の畑で最低５検体をとる、というのが私の持論です。

しかし、農業現場に対する測定支援、除染支援はほとんど無に等しいのが現状です。この現状を改善することなく、基準値だけ先鋭化していくのならば、必ずどこかで問題が生じる恐れがあります。

基準値はしょせんペーパーの世界。農業は現場仕事なのですから、まず農業現場の測定－除染に対する支援をして、その流れを見ながら独自基準値を設定しても遅くはなかったのではないかと思います。

と言っても、作られた以上、数値基準はひとり歩きします。おそらく競合する同業他社はこの独自基準以下のものは作れなくなってしまったでしょう。

青果市場卸を除く、食品流通業界はこの独自基準値に合わせた基準値に統合されていき、政府基準との二重規範状態になります。

私はベラルーシの食品基準値が１４年かけて現行の厳しい内容になったことから見て、食品の放射能からの安全には時間が必要であり、その時間とはなにより農業現場の測定－除染作業に要する時間だと思っています。

この独自基準値は「時間」という担保なき付加価値生産ではないでしょうか。

今回のこの独自基準は消費者の放射能に対する内部被曝の恐怖を和らげる付加価値にはなったでしょうが、農業にとってはいかなる意味をもつのかやや暗澹たる気分です。

■写真　カンボジアのハスの花です。日本のとは違ってド派手。