産直は今岐路に立っています

今まで産直を主体に農産物を扱ってきた消費者団体にとって、今が岐路だと思います。

産直とは、私自身３０年間の人生の大部分をそれにかけてきたといえる流通形態です。

農産物を生産者や地域を特定できない一般青果市場から買うのではなく、「生産者の顔と畑が見える」ような指定した産地から買っていくという方式です。

そしてできる限り地場の農産物を食べることで、地場農業と消費者が垣根を作らない親しい関係を作っていくこともなされていきました。いわゆる地産地消です。

これを通じて、更に産地と都市消費者の交流の環も大きく拡がっていきました。

流通団体が巨大化していくに従って徐々に初期の熱気は薄れていきながらも、原則は「産直」という魂だということを忘れないという了解が双方にありました。

お互い立場や利害は違っても、相談しながらよりよい農産物を作っていこう、という信頼の積み重ねが３０年間近く続けられてきたのです。

私はオーバーに言えば、「街」と「農村」が新しい生活と生産のスタイルの未来を築いていく２１世紀のモデルになるとすら信じてきました。

しかし、これが大きく崩壊をしようとしています。もちろんその原因は、あの忌まわしい３．１１と福島第１原発事故です。

これが震災だけならば、「街」の人々は壊滅的な被害を被った「農村」に一も二もなく救援に駆けつけたでしょう。

そして産直の連帯の気持ちはより深まったはずです。具体的に言えば、緊急の財政的支援やボランティア派遣、農産物の買い支えなども取り組まれたはずです。

ところが今回は違いました。いうまでもなく放射能問題が震災に重なったからです。

政府の最悪のリスクコミュニケーションにより、消費者の巨大な不信と怒りは最大の被害者であるはずの被災地・被曝地農民へと向けられました。

多くの消費者は枝野官房長官の、「直ちに健康に影響はありません」という言い方の背後に、晩発性障害が高い確率的でありえると読み取ったのでした。そう考えないほうがおかしい。

この最もやってはならないリスクコミュニケーションを、ひとりとして止めるたり修正したりすることなく枝野氏は、ためらうことなく何度となく繰り返し国民に発表したのでした。確か前後７回です。

蛇足ですが、私は福島第１原発事故処理失敗の３大戦犯は、菅首相、枝野官房長官、斑目委員長だと思っています。

こんな枝野氏が悪びれることなく、今度は経産大臣として原発再稼働の音頭をとるのですから笑止です。猿より反省しない男です。

それはさておき、これにより、東日本、特に被災地・被爆地の中心だった福島、茨城両県の農産物はかつてない風評被害にさられました。農家には自殺者も出ています。

その風評被害は夏頃には表面的には収まったように見えました。しかしそれはあくまでも「安ければどんな食品でもいい」という消費者階層に限ったことでした。

今まで産直を通じてこだわって農産物を選択してきた消費者層の多くは、氾濫する低線量被曝脅威説の強烈な支持者に変わっていきました。

彼女たちの多くは、「低線量内部被曝がこわいので東日本の農産物は拒否する」と叫びました。そしてＥＣＲＲやパンダジェフスキー氏、筑波大元教授・生井兵治氏の「耕したらだめ」説で理論武装しました。
＊生井氏の説についてはここから。私は氏の説に強い異論があります。そのうち記事で取り上げます。
http://ameblo.jp/halo-usaco/entry-10931133579.html

その中には安全を求めて遠く沖縄、四国へ逃げた人たちも大勢います。ある有機農業流通団体では６名もの職員が疎開のため退職したそうですから、なにおかいわんやです。

彼女たちの要求は、下の欄外資料にあるように２点に絞られました。

➊被曝地東日本の農産物を取り扱わないでほしい。どうしても取り扱うなら西日本、九州、北海道の農産物も取り揃えて選択できるようにしてほしい。

❷低線量被曝しないために精度の高い測定器で全品測定してほしい。

皮肉にも、長年消費者とのつながりを大切にして何百回という見学会、学習会をしてきた産直産地がこれにより大打撃を受けました。この打撃は１年たった今なお続いています。

その最大の被害者は、有機農業団体、エコファーマー団体、あるいは個人で有機農産物を販売してきた人々でした。

このようなめんどくさい産直交流の取り組みはしなかった団体のほうが、風評被害の収まりと共に回復していったのと対照的です。

このような彼女たちの声を反映して、消費者団体にいくつかの傾向が生まれました。

➊測定を強化する。おおむね検出下限値５ｂｑ／㎏以下。

❷産地指定をできるようにして、西日本などの農産物を選択できるようにする。

❸国の新基準値よりはるかに厳しい独自基準値を作る。

東都生協はチェルノブイリ以降の長い時間の積み重ねから、徒に動揺することなく検査体制を強化し、国の暫定基準についてもこれを「がまん基準」として緊急的に受け入れていく姿勢をもちましたので、独自基準作りには進まないでしょう。

測定精度は１ＢＱでも発表するという姿勢をもっていますが、産直体制は堅固に持続していくようです。

生活クラブ生協は、農産物はかなり前からＪＡに委託していたためもあり、測定体制の強化にとどまっています。

パルシステムは、内部に西日本の農産物の選択性に切り替えよという声もありながら、測定体制の強化をしつつ従来の産直体制を維持に苦慮しているようです。

大地を守る会は生協ではありませんが、日本有数の有機農産物流通団体として長年反原発運動をテーマに掲げてきました。キャンドルナイトはこの大地を守る会の発案です。

この団体は、自主基準と、関西セットの両者を取り入れました。この団体は生産者とのつながりをなににもまして大切にしていたので、正直に言って、私にはそうとうショックでした。

らでぃしゅぼーややオイシックスは、東日本も最低限維持しながらも、はっきりと西日本にシフトしたように見えます。この２団体は産直組織の色彩は薄かったので当然の流れだと思われます。

このように取り組みは個々とりどりです。そうとうに温度差があるように見受けられます。

これらの流通団体が今後どのような方向に進むか、私には分かりません。ただ、私は「産直の魂」だけは忘れないでほしいと心から願うのみです。

いずれにせよ、今が岐路です。結論はそう遠くない日に現れるでしょう。私たち被災地・被爆地農民は静かにそれを見守っています。

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■食事の放射能、大半が非検出　生協連が２３７世帯調査
（朝日新聞３月２７日）

日本生活協同組合連合会は２７日、家庭の食事に含まれる放射性物質の量に関する調査結果を発表した。全国１８都県の２３７世帯を調べた結果、福島・宮城両県の１１世帯の食事から放射性セシウムが検出された。ただし同じ食事を１年間食べ続けたとしても、４月から適用される国の新基準で超えないよう定められた被曝（ひばく）線量（年間１ミリシーベルト）の１４％以下にとどまった。

　調査は昨年１１月から３月まで、福島県の９６世帯を含む２３７世帯に、食事を１人分多く用意してもらう「陰膳方式」で実施。２日間の６食分をミキサーで混ぜ、ゲルマニウム半導体検出器で測定した。

　検出限界である１キロ当たり１ベクレル以上を検出したのは、福島県内の１０世帯と宮城県内の１世帯。最も高かったのは１１．７０ベクレル（１キロ当たり）だった。内部被曝線量は年間０．０１９～０．１３６ミリシーベルトと推定され、新基準の２～１４％だった。食材の産地や献立にこれといった特徴は見られなかったという。

　日本生協連の内堀伸健・品質保証本部長は「安全か危険かの評価をするのではなく、事実を受け止めて対策を考える材料にしたい」と話す。新年度も食事調査を続ける方針だという。

■ 本当の放射能汚染地域｜放射能,ｾｼｳﾑ ﾏｯﾌﾟ,食材宅配

「【課題は、独自基準と西日本の食材】

３つの生協に共通する課題は、「独自基準の設定」と「西日本の食材の量」です。グリーンコープなどは、１キロ当たり１０ベクレル以内の食品を販売すると公表したことで、消費者の注目を集めました。しかし、なかなか他の生協は後に続こうとしません。国の暫定規制値をそのまま提供するところが少なくないのです。

産地についても、東日本や関東の食品が多いです。せっかくしっかり放射能測定してくれていても、西日本産や、九州産、北海道産などのお米や野菜が指定・選択しづらいのは残念ですね。産地指定、産地限定のサービスについては、「オイシックス」や「らでぃっしゅぼーや」など、他の食材通販の会社が結構がんばっています。」

＊生協関係の消費者ブログです。太字は引用者です。