スウェーデン原発事故報告書その２ 政府と自治体は、リスクコミュニケーションの総括と対策の場を作れ

昨日に続けて、スウエーデンの防衛研究所、農業庁、スウェーデン農業大学、食品庁、放射線安全庁の合同プロジェクト、「スウェーデンは放射能汚染からどう社会を守っているのか」を読んでいます。 

■教訓４　事故直後は緊急の防護基準を作り、徐々に強化していく 

チェルノブイリ事故によって、スウェーデンにおいても食品をめぐる動揺が社会的に拡がりました。 

第４章「食品からの内部被ばくを防ぐ有効な対策」では、スウェーデン政府の放射能食品安全基準と、家庭の安全対策を紹介しています。

スウェーデンでは、事故前まで1mSv（ミリシーベルト）の射線量の防護基準を採用していましたが、事故直後からの１年間は5mSvの被曝も許容しました。

これは事故直後において、いきなり平時の放射線防護基準を適用することが不可能であり、無理にそうすることによる社会的な摩擦のほうが大きいと考えるからです。いわば緊急時基準です。

これは空間線量や食品基準値に適用されますが、このとき政府の説明がいいかげんだとかえって混乱を深めてしまいます。

■教訓５　緊急時基準の引き上げの説明に失敗すると社会的混乱を招く

わが国においては、暫定規制値がこのスウェーデンの１９８６年基準値に相当するわけですが、満足な説明もなくそれを出したために、「輸入食品基準値よりなぜ高いのか、こんなものを食べて大丈夫なのか」、などの憤激の声が多く国民から上がりました。

そしてさらに「レントゲン１回分より低い」などという次元の違う比喩を使ったために、多くの消費者が東日本の農産物の買い控えに走りました。

これがいまなお、多くの福島、茨城の農業者を苦しめ続けている低線量内部被曝脅威論の発端です。

また、日本では福島原発事故直後に年間被曝基準を1mSvから20mSvに引き上げました。

このことにより国民の不安が広がり、多くの避難区域以外からの県外避難者が生じました。福島県内だけで自主避難が１１万人にも登っており、大きな社会問題になっています。

さて、スウェーデン政府は、この緊急基準に合わせて、セシウム１３７の食品基準値を300ｂｑ（ベクレル）／㎏とし、一部あまり食べないトナカイ肉などを1500ｂｑ／㎏と定めました。

ちなみに、日本は１３４と１３７の合計ですので、スウェーデンは６００ｂｑ／㎏ていどになります。日本の暫定規制値から較べても決して低くはありません。

しかし、この基準の緩和に対してはわが国同様に消費者の抗議が拡がり、政府は情報提供に追われることとなりました。まったくわが国と同じ光景です。

この追加検査の結果、事故直後の86年の食品による内部被曝は年間換算で0．1〜0．2mSvでしかありませんでした。

また、スウェーデン特有の事例としては、地衣類や野いちご摘みをする人、トナカイ肉を多く食べる北方狩猟民族のサーメ人には、政府の危険勧告があったものの、一般市民より多くの内部被曝が出たようです。

この報告書ではこの内部被曝数値は明らかにされていませんが、サーメ人の調査はＥＣＲＲの関係者であるマーチン・トンデル氏が行っています。ただし、氏の統計手法には専門家の批判が多くでています。（＊トンデル氏はＥＣＲＲとの関係を否定しています。）

日本では食品における内部被曝は福島産の市販の食品を食べ続けても、0．1mSv程度と推定されています。（内閣府の昨年8月調査）

しかし、日本の消費者の中にはヨーロッパ発の低線量の極小化をめざすゼロベクレル層が既に誕生しており、解決はいっそう困難になっています。 

■教訓６　スウェーデン政府の放射能対策一般原則 

そしてスウェーデン政府は、根放射能対策として、以下のポイントを一般原則としてまとめています。

➊現行法や国際的な取り決めに反した対策は行わない。
❷急性の深刻な健康被害を防ぐために、あらゆる努力を行う。
❸対策は正当性のあるものでなければならない。
➍講じる対策は、なるべく良い効果をもたらすように最適化する。
➎対策の柔軟性が制約されたり、今後の行動が制約されることはできるだけ避けるべきである。
❻経済的に費用が高くなりすぎない限り、農作物・畜産物は生産段階で汚染対策を行う。
❼一般的に大規模な投資の必要がない汚染対策を実行すべきである。

■そしてわが国は今後になにが必要か？　国と自治体はリスク・コミュニケーションの総括と構築の場をつくれ！

この報告書の中にも再三述べられていることですが、一般国民は放射能の知識をまったく持ち合わせていません。

この私もいまは平気でベクレル、シーベルトなどと書いていますが、去年３月まで聞いたこともありませんでした。

このような国民にはなんの放射能に対する準備もありません。そのために「解釈が多様で混乱した」（同書）事例がそこかしこで生まれました。

リスク・コミュニケーションはこのような重大事故においては決定的に重要です。しかしわが国では、原発事故は「起きないもの」として、当初から考えられていませんでした。

誰が、どのように、なんの媒体を使って事故情報を伝達するのかまったく考えられていなかったのです。

今後、このリスク・コミュニケーションの失敗を反省して、新たな体制を作らなければ、また同じことを繰り返すでしょう。

現に１年たった今に至るも、放射能をめぐるデマが一部の人々によって執拗に流されています。

あるいは、青果流通は付加価値生産を目指して自主基準作りに入っており、それが政府基準のよりいっそうの信用低下をもたらしています。

原発安全神話が崩壊した今だからこそ、スウェーデンのこの教訓に学んで、行政が専門家、農業者、漁業者、消費者、流通まで含んだテーブルを設けて、新たなリスク・コミュニケーションを構築していかねばならないのではないでしょうか。

■写真　青空。ひさしぶりのおだやかな青空です。実はこの写真は私のＰＣの壁紙です。