ＴＰＰは米国アグリビジネスの日本農業支配だ！

いよいよＴＰＰが煮詰まってきました。

野田首相が、先代、先々代の両首相のように国会でなんの議論もしないまま、外国で勝手に国際公約をしてしまうという最悪の事態は絶対に阻止せねばなりません。

　昨年から較べると大分ＴＰＰの本質が国民に知られるようになってきましたが、いまでもＴＰＰは外国の米や牛肉が安くなってラッキーていどに考えている方も多いようです。

　■ＴＰＰは米国流に日本のヒト、モノ、カネのあり方を変えることだ

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）は煎じ詰めると、「モノ、カネ、ヒト」の三つの米国流自由化のことです。モノで入ってくるのは、関税問題です。カネで入ってくるのは、資本投資や保険、金融サービスなど。ヒトで入って来るのは、看護士や介護士、医師、単純労働者の移民問題です。

■関税の全面廃止がＴＰＰの大原則

　まず米国は、コメ、小麦、大豆などの穀物類や油糧穀物、牛肉、豚肉、小麦、酪農製品の輸出の無関税化はまっさきに要求するでしょう。

　今ＵＳＴＲ（米国通商代表部）のカーク代表はなにか例外措置をしてもいいかのような口当たりのいいことをほのめかしていますが、あのようなことは米国がよくやるフェイント交渉術にすぎません。

■関税が自由化されたのなら、北海道、南西諸島、沖縄初等の農業は壊滅状態になる

　関税の自由化だけで、日本の米作と畜産は壊滅的打撃を受け、サトウキビなどの離島支援政策も取れなくなるために、南西諸島、八重山、宮古地域の基幹産業が壊滅します。日本の地方産業を支えていた農業は半ば壊滅状態におちいるでしょう。

■米国アグリビジネスは日本の農地を狙う

さらに、ＴＰＰ発効となれば、米国アグリビジネスの参入も可能となります。米国が日本という世界でもっとも生産性の高い沃土を狙っているとすれば、ＴＰＰというビッグチャンスを逃すはずがありません。

　経団連や同友会の計算どおり農地の統合、整理による大規模化が実現すれば、コメの生産は、理論的には今の３分の２程度のコストで可能です。現実には、地権や点在する農地の問題が出てくるでしょうが、国が資本と組んで農業団体の反対を押し切ればまったく不可能なわけではありません。

　もし、そのような強引な形で大規模化を進めるなら、水田の土地改良区などは真っ先に標的になり、外国アグリビジネスが札束で頬を叩きに来るでしょう。その時には、外国アグリビジネスは、国内農業法人格を取得して外国資本日本農業法人として農地を借りたり、買ったりできるようになっています。

■米国アグリビジネスは「日本ブランド」の農産物を標的にする

そこに、ＴＰＰで大量に流入してくる安価な東南アジア農業労働者を使って大型化すれば、国際競争力のある「日本米」商品の一丁上がりです。それは世界最高品質の「日本米」ブランドで国際市場に輸出されていきます。米国資本で、外国人労働者が作ったものでも「ジャパンライス」を名乗れるのです。そしてこれを売りさばくのは同系列のアグリビジネス商社です。

■モンサント社は日本の種子をＧＭ化して独占しようとする

また、モンサント社のＧＭ（遺伝子組換え）種とＧＭ対応農薬とのワンセット販売もアグリビジネスをさらに潤おわせることでしょう。

モンサントは、既にＧＭ米品種を所有しており、日本米をＧＭ化するだけで別の品種として知的所有権を主張するでしょう。日本米はモンサントと住友化学（会長・経団連会長の米倉晶弘氏）との提携によってできた除草剤耐性をもつＧＭ種子に握られる可能性が高いと思われます。

このようにして、コメのＧＭ品種－ＧＭ対応農薬－大規模農地－大量生産－大量流通－大量輸出という米国流の垂直統合型コメ統合ラインが完成します。

■米国の日本農業支配を許すな！

同じようなことは野菜や果樹でも進行するでしょう。それは外国アグリビジネスの日本農業支配です。ＴＰＰによって、米国は「日本農産物」という世界有数のアグリ商品を手にすることができるのです。

このようなことになった場合、日本農業は死活をかけて闘わねばなりませんが、その予防線も既にＴＰＰに仕込んであります。それがＩＳＤ条項です。ＩＳＤ条項は、「海外投資家が不利益を被ったと自分で判断すれば、協定違反であろうとなかろうと相手国を提訴できる」というすさまじいまでに海外投資家を優遇した条項です。

このような米国アグリビジネスの日本農業支配をぜったいに許してはなりません。