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TPPは米国アグリビジネスの日本農業支配だ!

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いよいよTPPが煮詰まってきました。

野田首相が、先代、先々代の両首相のように国会でなんの議論もしないまま、外国で勝手に国際公約をしてしまうという最悪の事態は絶対に阻止せねばなりません。

 昨年から較べると大分TPPの本質が国民に知られるようになってきましたが、いまでもTPPは外国の米や牛肉が安くなってラッキーていどに考えている方も多いようです。

 ■TPPは米国流に日本のヒト、モノ、カネのあり方を変えることだ

TPP環太平洋経済連携協定)は煎じ詰めると、「モノ、カネ、ヒト」の三つの米国流自由化のことです。モノで入ってくるのは、関税問題です。カネで入ってくるのは、資本投資や保険、金融サービスなど。ヒトで入って来るのは、看護士や介護士、医師、単純労働者の移民問題です。

関税の全面廃止がTPPの大原則

 まず米国は、コメ、小麦、大豆などの穀物類や油糧穀物、牛肉、豚肉、小麦、酪農製品の輸出の無関税化はまっさきに要求するでしょう。

 今USTR(米国通商代表部)のカーク代表はなにか例外措置をしてもいいかのような口当たりのいいことをほのめかしていますが、あのようなことは米国がよくやるフェイント交渉術にすぎません。

関税が自由化されたのなら、北海道、南西諸島、沖縄初等の農業は壊滅状態になる

 関税の自由化だけで、日本の米作と畜産は壊滅的打撃を受け、サトウキビなどの離島支援政策も取れなくなるために、南西諸島、八重山、宮古地域の基幹産業が壊滅します。日本の地方産業を支えていた農業半ば壊滅状態におちいるでしょう。

米国アグリビジネスは日本の農地を狙う

さらにTPP発効となれば、米国アグリビジネスの参入可能となります。米国が日本という世界でもっとも生産性の高い沃土を狙っているとすれば、TPPというビッグチャンスを逃すはずがありません。

 経団連や同友会の計算どおり農地の統合、整理による大規模化が実現すれば、コメの生産は、理論的には今の3分の2程度のコストで可能です。現実には、地権や点在する農地の問題が出てくるでしょうが、国が資本と組んで農業団体の反対を押し切ればまったく不可能なわけではありません。

 もし、そのような強引な形で大規模化を進めるなら、水田の土地改良区などは真っ先に標的になり、外国アグリビジネスが札束で頬を叩きに来るでしょう。その時には、外国アグリビジネスは、国内農業法人格を取得して外国資本日本農業法人として農地を借りたり、買ったりできるようになっています。

米国アグリビジネスは「日本ブランド」の農産物を標的にする

そこに、TPPで大量に流入してくる安価な東南アジア農業労働者を使って大型化すれば、国際競争力のある「日本米」商品の一丁上がりです。それは世界最高品質の「日本米」ブランドで国際市場に輸出されていきます。米国資本で、外国人労働者が作ったものでも「ジャパンライス」を名乗れるのです。そしてこれを売りさばくのは同系列のアグリビジネス商社です。

モンサント社は日本の種子をGM化して独占しようとする

また、モンサント社のGM(遺伝子組換え)種とGM対応農薬とのワンセット販売もアグリビジネスをさらに潤おわせることでしょう。

モンサントは、既にGM米品種を所有しており、日本米をGM化するだけで別の品種として知的所有権を主張するでしょう。日本米はモンサントと住友化学(会長・経団連会長米倉晶弘氏)との提携によってできた除草剤耐性をもつGM種子に握られる可能性が高いと思われます。

このようにして、コメのGM品種-GM対応農薬-大規模農地-大量生産-大量流通-大量輸出という米国流の垂直統合型コメ統合ラインが完成します

米国の日本農業支配を許すな!

同じようなことは野菜や果樹でも進行するでしょう。それは外国アグリビジネスの日本農業支配です。TPPによって、米国は「日本農産物」という世界有数のアグリ商品を手にすることができるのです。

このようなことになった場合、日本農業は死活をかけて闘わねばなりませんが、その予防線も既にTPPに仕込んであります。それがISD条項です。ISD条項は、「海外投資家が不利益を被ったと自分で判断すれば、協定違反であろうとなかろうと相手国を提訴できる」というすさまじいまでに海外投資家を優遇した条項です。

このような米国アグリビジネスの日本農業支配をぜったいに許してはなりません。

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コメント

カーギルにモンサント等々…悪の帝国上陸目前ですね。
これまで長年のコメ偏重な農水行政には問題が多々あるとは思いますが、だからといって今すぐにTPPで解禁すれば解決するわけではありません。農村の破壊そのものです。
根本的に国土面積や経営規模や伝統が違います。TPPは新自由主義の権化。付き合う義理も理由もない。
ラチェット条項など分かりやすい強者のごり押し。
経団連、ああ米倉会長のとこはモンサントの日本支部ですしねえ。
ましてや離島のサトウキビや北海道の甜菜なんか壊滅するでしょう。

今となっては残念な1つは、TPPやるなら最初から参加してイニシアチブを取り、「環太平洋諸国で保護すべきものは保護する」事項を前提にするしかなかった。

ASEAN諸国中心で自由貿易推進というのは、たしか大平首相の頃に日本が提唱したんですが…アメリカの圧力に屈した。32年前の政権では仕方なかったかもしれませんが、外交というものは複雑かつ難しいもので、今は完全に分析利用された上で破壊的規模で数倍返しのアメリカ主導を仕掛けられている状況です。


追記:
加州米、原発事故に伴う米価高騰を受けて、今年から大幅増産だそうです。
先日の「松屋」の例を出すまでもなく、日本市場がオイシイことは20数年前から狙われていましたから…。

以下は個人的な愚痴:
瓦礫の放射能云々だと大騒ぎされるような方が、輸入米問題になると「そこそこ安全で安いなら大歓迎」などと言ってたりしてますね。
なんたる矛盾(笑)

曰く、野菜はすでに輸入されているのに国産は負けていないとの主張…で、ファミレスや牛丼のような外食やスーパーの惣菜なら輸入野菜もOKか無視するか。
全くメチャクチャです。

投稿: 山形 | 2012年4月29日 (日) 07時16分

「そこそこ安全で安いなら大歓迎」ってことは、国産の新暫定基準値を上回る輸入食品は、無条件で、購入するってことでしょうか?
0ベクレルを目指すという某スーパーは、輸入品のすべてを、一応の自社基準らしき50ベクレル以上の輸入食材を扱っていないと言いきれるのでしょうか?

鮮度を確保するためには、いち早く、消費するのが、大原則なんですが、国産品より、輸入品の方が、鮮度が悪いというか、鮮度管理は、難しく、費用も掛かるってことは、都会の消費者は、理解できていないのでしょうか?

一応、見た目の鮮度を良くするために、いろんな薬剤をつかっては、販売するのですが、それでも、食中毒は、完全に、防げませんし、多くのウイルスは、冷凍食品であっても、生きている訳ですから、薬漬けの食品は、微量の放射能より、安全、安心なのでしょうか?

上海人が、高くても、日本の食材を購入するのは、なぜかと言う事を、考えても、日本の農業技術と検品については、相当なレベルに達しっていると思いますので、外食産業は、基本は、お金儲けですから、安い輸入食品に飛びつくのは、解らないでもありませんが、一般主婦が、客観的に、安全と思われる国産食品を、安心できないのは、なぜなんでしょうか?

投稿: りぼん。 | 2012年4月29日 (日) 18時45分

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