米国民の大半はＴＰＰに反対だ

春の嵐のお見舞いありがとうございます。こちらは農場入り口が倒木で塞がれるといった以外特に被害はありませんでした。

と言っても大きな樹がふっ倒されたのですから、まぁすごかったですね。私は放射能研究会の会合の終わった夜１２時近くに帰宅しようと思ったら、なんと通れない。杉を乗り越えて、泣きながら帰り着きました（笑）。

さてひさしぶりにＴＰＰについて考えてみたいと思います。この間書かなかったのは、書けなかったのです。書くだけの情報がなかったからです。

だって、政府からなんの情報提供がないじゃないですか。政府はこれを外務省管轄の外交交渉上の条約締結事案に突っ込んでしまいました。これでシールドは完璧。

国会答弁で情報開示を求められても、「相手国との関係がございますから、答弁は差し控えさせて頂きます」、と木で鼻をくくったようなことを言うだけで罷り通ってしまったわけです。

となると、暗闇の中手さぐりで象をなぜるということになります。日本でただ一紙明確にＴＰＰ反対を掲げている「日本農業新聞」のみにチラホラと情報の破片が乗ります。

そんな中、３日のＮＨＫが「ニュースウォッチ９」で、政府の内部文書のリークをしていました。

それによれば、独占入手したとされる政府内部文書にはこうあったそうです。

「米国は日本の煮え切らない姿勢に苛立ちを強めている」として、「首相の訪米によるＴＰＰ交渉参加の判断を急ぐよう」にと報道していました。

政府府内部からの意図的リークにＮＨＫが乗ったのでしょうね。おそらく出所は外務省か経済産業省。

目的は考えなくても分かりますが、５月ＧＷ時の首相訪米時にＴＰＰ参加をオバマ大統領に明言するための世論作りです。このようなことを世論誘導と言います。

しかしそれにしてもえぐい。情報はまったく出さないでいるものだから、国民はなにが話し合われているのか、いやＴＰＰ交渉が進んでいることすら知らないわけです。忘れかかっている、と言ってもいいでしょう。

去年あれだけ盛んだったＴＰＰの国民的議論が今、嘘のように消えてしまっています。

その中でまるで日本が足を引っ張っているために、「米国が苛立っている」という「政府内部文書」を流して煽る、フェアじゃないですね。

米国ですら、オバマ氏が大統領再選目的で揚げたＴＰＰのアドバルーンに対して、共和党を中心にして猛烈な反対があるのを知らないのでしょうか。

米国自動車業界は、２．５％の輸入関税が撤廃されれば日本車と勝負することは不可能となると読んでいます。（欄外切れ抜き参照）

なにせ、日本の自動車関税はゼロである上に、６割までが米国内生産ですから。これで関税までなくなると、もう再建のめはなくなります。

もちろん自動車業界は、ＵＳＴＲが飽きずに言っているような、「日本の貿易外障壁が米国車の日本市場参入の壁である」なんてノーテンキなことは考えていません。

だいたい右ハンドル車を作らなくなって、日本に新型車の投入ができなくなった国がなにを言っているんです。とうに彼らは日本市場などあきらめています。

彼らの念願は、米本土市場死守です。それだというのに、オバマはなんて余計なことを、これが米自動車業界の本音です。

これは自動車産業の経営陣のみならず、労働側の全米自動車労組も同じで、自動車労組は民主党の大票田です。

米農業界ですら、あまり乗り気ではありません。ＴＰＰで豪州産牛肉が入ってくればどうなるのか。米国は輸入牛肉に関税をかけていますから、かなり熾烈な豪州牛肉との競争を演じることになります。

そして、米国はＷＴＯで批判にさらされている悪名高き輸出補助金制度を綿花や小麦などに出しています。

これがＴＰＰ交渉で打ち切られてしまえば、今のままでも充分に安定している日本向け輸出の多少の改善と引き換えに、これを失うにはあまりにも痛いのです。

米国の各産業でＴＰＰでをビジネスチャンスとみるのは、わずかに金融業、保険業、医薬品、化学工業、建設業ていどであとはどうでもいいか、反対です。

オバマ氏が再選戦略でぶち上げた２００万人雇用増大など、絵に描いたモチなことは米国民はとっくに見抜いています。

つまり、米国内には日本と変わらないくらいに強い反対があり、日本と同じくらいに判断をしかねている人々が大多数なわけです。

こんな状況でなにを急ぐのでしょうか。急いでいるのは、オバマ氏と野田氏だけです。

いずれにせよ、野田政権の賞味期限はあと数か月ですから、米国が様子見なのはあたりまえです。

■写真　霞ヶ浦の夕焼け。無効に見えるのは、筑波山のツインピークス。

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■　日米ＴＰＰ協議、米自動車業界反対で停滞
（中国新聞）

【ワシントン共同】日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた米国との事前協議が停滞している。自動車関連の関税引き下げに伴い、高性能な日本車の輸出攻勢を受けて競争が一層激化すると懸念する米自動車業界が、日本の参加に反対姿勢を崩していないためだ。米政府が日本の政局を見極めようとしていることも影響しているようだ。

　２月に開いた日米の事前協議は、具体的な要求が米側から示されないまま協議継続で一致したものの、今後の見通しは定まっていない。　16日付の米通商専門誌「インサイドＵＳトレード」は、協議進展を念頭に米通商代表部（ＵＳＴＲ）が自動車業界に対し、日本市場の参入障壁に関する一覧を提出するよう求めているが、業界側は拒んでいると報じた。

　業界は、障壁を示しても改善が見込めない一方「手続きが進んで日本の参加につながる」と警戒。日本との協議を担当するカトラー通商代表補は先に業界代表と会談したが、議論は平行線に終わったとみられる。

　ＵＳＴＲは日本側にまだ要求をする段階ではないと考えているようだ。米政府高官は「業界との調整には時間がかかる」と指摘。交渉担当者の間では、日本が参加する前に協定の大部分をまとめたいとの意向があるとされる。

　米政府は、ＴＰＰ反対論が根強い日本の国内情勢にも強い関心を持っている。政局が混乱し、ＴＰＰに熱心な野田政権が倒れた場合、事前協議そのものが空中分解する恐れがあるからだ。

　米議会で通商問題に影響力を持つ下院歳入委員会のブレイディ貿易小委員長は、日本の参加について「いつ、どのようにと決断するのは時期尚早だ」としている。