茨城県、漁業の独自基準値を作る。検出限界下限値まで止まらないエスカレーターに乗り込んではならなかった

私たち農業が状況の拡大を食い止めつつあるのに対して、漁業は今なお厳しい状況に追い込まれてきています。

これは農業が農家自ら除染をすることが可能なことに対して、漁業はそれが不可能だからです。その意味で、漁業は私たち以上に決定的に自然の汚染状況に規定されてしまいます。

いわばやりようがないのです。特に放射性物質が沈下した海底に棲む底魚のカレイ類が大きな影響を受けたようです。

今が一年でもっとも漁獲があり美味い季節なのに、漁民の痛憤は計り知れません。

一方、サンマ、カツオなどの回遊魚は、不幸中の幸いで、汚染された水域をくぐりぬけただけなので影響は少ないようです。

茨城県は風評被害の拡大を懸念して県独自基準に踏み切りました。（資料１参照）　　　　　　　

これは県沖で採れるシロメバルが政府の出荷停止支持を受けたことに対応するものです。このシロメバルは４月５日に北茨城で漁獲されたもので、１７０ｂｑ（ベクレル）でした。

今まで検査された魚介類で高い数値を示したのは、３月２２日の同じく北茨城でのババガレイの２６０ｂｑがあります。

地域としては福島県に近い北茨城港は、福島第１原発事故の汚染水放出をまともにくらったために今なお苦しめられています。（資料２参照）

県はヒラメなどの旬の魚を含む１０種類以上の魚を出荷自粛としましたわけですが、これは政府基準の半分にあたる５０ｂｑです。

この５０ｂｑは、厚労省監視基準値であり、また県内大手量販チェーンのカスミなどが独自に設ける食品基準値に対応したものです。

大部分の量販は既報のように検出限界以下、ないしは政府基準値の半分を取引基準としており、５０ｂｑ超は「出しても自主的に売らないところもある」（宮浦県前農水部長）状況です。

県はこの政府基準より厳しい基準値を設けることに対して、先月から県魚連と話合いを重ねており、苦渋の決断であったと思われます。

しかし、漁業の風評被害は止まることがなく、この独自基準の設定も歯止めになるか危ぶまれています。

県の独自基準値は、川上側の第１次生産者レベルで作るものではなく、それを安易に行えば自らの首を締める結果になると私は思っていています。

県独自基準を作ったことを強力に宣伝できればいいのですが、茨城県にそんなパブリシティ能力があるか、です。

独自基準値が有効でなかった場合（残念ですが、私はそう、予想しますが）、更に低い基準値をつくらねばならなくなります。それはいたちごっこです。

茨城県は、消費者の一部にゼロベクレル派が発生していることを想定していないのではないでしょうか。

自主基準値作りは一方通行です。下げることは出来ても、元に戻すことはできません。結局はイオンがそうであるように、検出限界下限値まで行ってようやく終了するのです。

それは川上側の生産者にとって対応不可能を意味します。特に除染活動ができない漁業はそうです。このようなエスカレーターに乗り込んではならなかったのではないでしょうか。

大津漁協の村山専務理事はこう言います。
「独自基準による安全性が消費者に伝わっていない。いくら数値を出しても消費者が国を信用していない。どうしたら安全と理解してもらえるのか」。（産経新聞４月１５日）

私たち農業者が直面した問題とまったく同じです。いや、私たち以上です。消費者が政府からの情報をまったく信じなくなってしまったために、１年以上たった今なお漁業と農業の苦しみには終わりがありません。

漁民の「漁に出たくとも漁船もない。港も壊れた。仲間と共同で船を借りて出漁しても売れない。もう漁師ができなくなる」、という声が政府に届いているのでしょうか。

■写真　田植え前の田んぼ

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■資料１　県と漁連とが独自基準値での対応方針を決定http://www.pref.ibaraki.jp/hotnews/2012_03/20120316_01/index.htm

l海産魚介類における放射性物質の新基準値への対応について、次のとおり、県と沿海地区漁連で対応方針が決まりましたので、お知らせします。

方針

　消費者が信頼・安心して本県の海産魚介類を購入できるよう、4月以降、市場に基準値（100Bq／kg）超えの魚介類を流通させない体制を構築する。

4月に向けての対応方針

(1)100Bq／kgを超過した魚種

• 3月以降、基準値を超えた魚種は、県の自粛要請に基づき出荷・販売を自粛する。
• 自粛区域は、県内全域とする。

(2)50Bq／kg超100Bq／kg以下の魚種

• 3月以降、基準値を超える危険性のある魚種は、自主的に生産を自粛する。
• 自粛区域は、北部（日立市以北）、県央部（東海村から大洗町）、南部（鉾田市以南）の各海域ごととする。

(3)50Bq／kg以下の場合
　通常どおり出荷・販売をする。
(4)解除に向けた対応

• 検査期間：１ヶ月
• 検査回数：各海域毎に3カ所以上
• 解除：各海域毎に解除

施行期日

(1)県での対応
・3月以降の検査結果を踏まえ、100Bq／kgを超過した魚種について、4月1日付けで出荷自粛を要請する。
(2)漁連・漁協での対応

• 3月以降100Bq／kgを超過した魚種について、出荷実務を考慮して3月27日から出荷を自粛する。
• 3月以降50Bq／kg超100Bq／kg以下の魚種について、出荷実務を考慮して3月27日から海域毎に自主的に生産を自粛する。

■資料２　魚種採取日採取水域放射性セシウム
１００Bq／kg超えの魚種
http://www.pref.ibaraki.jp/nourin/gyosei/pdf_housyanou_kisei/20120409umi.PDF

１ マコガレイ　　　　3/13 北茨城市沖101 [Bq/kg]
　　　　　　　　　　　　3/20 北茨城市沖140 [Bq/kg]
　　　　　　　　　　　　3/20 北茨城市沖175 [Bq/kg]
２ マダラ　　　　　　3/13 北茨城市沖105 [Bq/kg]
３ スズキ　　　　　　3/17 大洗町沖218 [Bq/kg]
４ ニベ　　　　　　　3/ 7 日立市沖113 [Bq/kg]
　　　　　　　　　　　　3/15北茨城市沖126 [Bq/kg]
５ ショウサイフグ　　3/19 北茨城市沖111 [Bq/kg]
６ コモンカスベ　　　3/13 北茨城市沖111 [Bq/kg]
　　　　　　　　　　　　3/20 北茨城市沖186 [Bq/kg]
７ コモンフグ　　　　3/13 日立市沖152 [Bq/kg]
８ ウスメバル　　　3/22 神栖市沖101 [Bq/kg]
９ ヒラメ　　　　　　3/22 北茨城市沖137 [Bq/kg]
10 ババガレイ　　3/22 北茨城市沖260 [Bq/kg]
11 シロメバル　　4/ 5 北茨城市沖170 [Bq/kg]

■資料３　霞ヶ浦北浦及び内水面の魚介類の出荷自粛等の対応について
http://www.pref.ibaraki.jp/nourin/gyosei/pdf_housyanou_kisei/20120330nai.PDF

平成２４年３月３０日

３月以降の検査結果に基づき，１００Bq/kgを超過した魚種については，４月１日より，
県から各漁協に対して水域毎に下記のとおり出荷・販売等の自粛を要請するとともに，市
町村等を通じ，遊漁者に対しても食用に供しないよう注意喚起を行いますので，お知らせ
します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
①水沼ダム上流域の花園川【採捕及び出荷・販売の自粛】
対象魚種：イワナ（天然），ヤマメ（天然）
要請先：大北川漁協

②桜川，小野川，新利根川，常陸利根川【採捕及び出荷・販売の自粛】
対象魚種：ゲンゴロウブナ（天然）
要請先：霞ヶ浦漁協，桜川漁協，新利根漁協，常陸川漁協

③霞ヶ浦北浦及びその流入河川【出荷・販売の自粛】
対象魚種：ゲンゴロウブナ（天然），ウナギ（天然）
要請先：霞ヶ浦漁協，麻生漁協，きたうら広域漁協，潮来漁協，桜川漁協，
新利根漁協，常陸川漁協
【参考】３月中の検査結果（100Bq/kg超過した魚種）

魚種採取日採取水域放射性セシウム
ヤマメ（天然） 3/2 水沼ダム上流域の花園川138 [Bq/kg]
3/18 〃200 [Bq/kg]
イワナ（天然） 3/18 〃330 [Bq/kg]
ゲンゴロウブナ（天然） 3/8 霞ヶ浦101 [Bq/kg]
ウナギ（天然） 3/16 霞ヶ浦104 [Bq/kg

■資料４　NHKニュース
茨城 独自基準で魚の水揚げ自粛 3月26日 21時8分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/k10013983441000.html

画像ＵＲＬhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/K10039834411_1203262110_1203262111_01.jpg

来月から食品に含まれる放射性セシウムの基準値が厳しくなるのを前に、茨城県沿岸の漁協でつくる組合は、漁獲する魚について独自の基準を設け、２７日から１６種類の魚の水揚げを沿岸の全域または一部で自粛することになりました。

魚など「一般食品」に含まれる放射性セシウムの基準値は来月から現在の暫定基準値の５分の１に当たる１㎏当たり１００ベクレルと大幅に厳しくなります。

茨城沿岸の漁協でつくる組合は国の新しい基準値を超えるおそれがある魚については、２７日から漁獲を自粛する独自の基準をつくり、対象となる魚が２６日、公表されました。

それによりますと、今月県が行った検査で、国の新しい基準値の１㎏当たり１００ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されたマコガレイやマダラ、それにスズキなど８種類の魚については茨城県沿岸全域で２７日から水揚げを自粛します。

また、国の新しい基準値の半分の５０ベクレルを超える放射性セシウムが検出された魚とまだ検査が終わっていない魚の合わせて８種類についても２７日から海域を限定して水揚げしないことを決めました。

水揚げ自粛の対象となった魚は今後、月に３回以上行う検査でいずれも独自の基準を下回るまで水揚げは再開しない方針です。

また、これ以外の魚から独自の基準を超える放射性セシウムが新たに検出された場合もその魚の水揚げを自粛します。

茨城県によりますと、県内の沿岸ではほかにもすでにエゾイソアイナメとコウナゴの水揚げを見合わせていますが、これ以外の魚は放射性セシウムの検出データから水揚げして販売できるとし、茨城特産のシラスやアンコウなどは安全だとしています。