帰村と中間貯蔵施設をめぐっての避難地域ふたつの首長選挙

この震災と原発事故を通じて思うのは、地方自治体の首長の立ちふるまいの見事さでした。

飯館村の菅野典雄村長、南相馬市・桜井勝延市長などはその代表格でした。国の事故対応に当たった面々の醜態と比して、見事に村を守りきった強さには打たれます。

さて、この避難地域の中でふたつの自治体首長選挙が行われます。

ひとつは川内村の遠藤雄幸村長の任期切れをによるものです。遠藤村長は、１月末に「帰村宣言」を行い、３月２６日にはいままで一時的に役場を間借りしていた郡山市から、村に戻りました。

この帰村運動に対して、村内は一枚岩ではなく、関西への「全村移住」を主張する候補が２人立っています。

２候補は、「健康不安がわからない中での帰るのは間違いだ」（西山千嘉子候補）、「原発事故後、村長は住民の声を充分に聞いていない」（猪狩健寿候補）といった訴えをしています。

２２日の開票ですが、真っ正面から「村に帰るのか」、村をあきらめて全村移住するのか、の選択を問われることになります。

４月５日現在、帰村した住民は全村民２８５６名中５４５名にとどまっており、大部分は帰村を決しかねているようです。

これは、確かに空間線量が下がったとはいえ、浪江町で１３μＳｖ（４月１１日午前９時現在）残っている空間線量と、未だ高い数値を出している土壌線量が原因です。

同様の問題は、飯館村などの近隣自治体でも一緒で、飯館村に帰ろうと訴えた菅野村長に対しての、住民の対応はひとつではないのが実情です。

菅野村長はこの「住民をモルモットにする気か」という住民の批判に対してこう答えています。

「村民の健康のリスクと生活のリスクをどうバランスとるかが大事と考えていました。「村民をモルモットにする気か」「殺人者だ」という抗議のメールも連日10通以上届きました。とはいえ、避難に当たって村民の生活リスクを少しでも小さくしてやらねばなりません。さらに、村をゴーストタウンにしない手立てもしっかり考えておかないといけない。私は村の長ですから、その責任があります。

集団移住で新しい飯舘村をつくるべきだという意見があることも知っています。でも、「村民の命を守るために集団移住を」というスローガンは美しく聞こえるが、そんなにたやすく実現できることではない。かえって村民の将来へのリスクを大きくしてしまいかねません。」

この村長の声に動かされて村内の企業を残せたことはその成果のひとつです。これは村がまだ死んでいないのだという大きな証になります。

帰る村にまだ地場企業が残って、操業を続けているかぎり、雇用が確保され、村には仕事があるのです。

「村には大小含め90社の法人企業がありましたが、老人ホームや金型製作会社など９つの企業が残りました。政府は、年間20ミリシーベルト以上の地域は避難という見解を取っていましたので、それは逆に言えば、線量の低い屋内での操業ならいいのではということ。飯舘村はこの条件を国に認めさせました。」
（過去ログに菅野村長インタビュー全文がありますので、ぜひご覧ください。）
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-e7b0.html）

同時に楢葉町町長選も闘われます。これは現村長の草野氏が東電と関係深かったために、これを批判する候補との間で争われます。

争点は国が楢葉町に置きたいとする中間貯蔵施設です。

現職の後継として出馬した松本幸英氏は、「中間貯蔵施設には反対。しかし、村の廃棄物は自分の村で処分すべきだ」と訴えています。

一方、中間貯蔵施設に反対する町議の結城政重氏は、「村内設置には絶対反対。廃棄物は一カ所でまとめて、他の地域をいかすべきだ」と主張しています。

これはデリケートな問題で、私にも白黒を言うことができません。

ただ、放射性瓦礫などの放射性物質を含んだ廃棄物を一カ所に集中させ、拡散させないことはＩＣＲＰで定められた国際的な手順です。これに反することは不可能だと思われます。

いずれの地域にせよ、放射性廃棄物の貯蔵施設は必要なのは確かです。

これには国がしっかりとした施設周辺地域の国有化が前提であり、帰村可能な地域に設置することは、その地域が半永久的に貯蔵施設以外使用できなくなることを意味します。

これはその地域に死刑判決を下すことに等しいわけで、為政者が泥を被ってでもせねばならないことです。現政権にとそれができるでしょうか。

このふたつの首長選挙は、避難区域の今後を決定する大きなものになります。

■写真　椿が満開となりました。春の空気を出すためにソフトフォーカスで撮ってみました。ピンポケじゃありませんからね（笑）。