早くも骨抜きとなった食品新基準値の実態とは

新基準値の一般食品１００ｂｑ／㎏は、事実上骨抜きになっています。

なぜでしょうか？

ひとつには、食品流通の中でもっとも支配力が強い流通部門が、全国量販チェーン、地域量販、生協を問わず、一斉にゼロベクレルの方向に舵を切ったからです。

昨日頂戴したりぼん様の情報によれば、大手流通のイオンは「放射性物質ゼロを目標に自主検査体制を強化」という文書を発表しています。http://www.aeon.jp/information/radioactivity/pdf/120329R_3.pdf

この中で、イオンはこう言います。

「当社は、お客様の安心を担保するために、店頭での放射性物質ゼロを目標として、ゲルマニウム半導体検出器による検査の結果、検出限界を超えて放射性物質が検出された場合には、同エリアの同品種調達を当面見合わせることを原則としております。」

つまり、イオンは超微量でも出たら最後、出荷停止だ、と言っているわけです。

ようやく少し知られてきつつあることですが、この世の中には「放射性物質ゼロ」という食品は存在しません。

それは自然放射性物質が既に、カリウム４０のような形でセシウムより多く含まれているからで、「放射性物質ゼロ」というのは、あくまでもセシウム１３４、１３７を指しているにすぎません。

リボン様がご指摘のように、「放射性物質ゼロ」を謳うのは、誇大な表現であり、優良誤認すれすれでしょう。ただあくまでも「目指す」という努力目標なのだ、ということで逃げています。消費者の「誤解」を利用した巧妙な表現です。

イオン系列の茨城の大手量販店のカスミも、店頭に「５０ｂｑ以上は取り扱いません」という張り紙を出していました。

またパルシステム生協連合や生活クラブ生協も、先だって大地を守る会が打ち出した野菜２０ｂｑ、米１０ｂｑという基準値に合わせた方向に進むようです。仕方がないとは思いつつ、やや複雑な心境です。

このように流通業界は、ゲルマニウム計測器の検出限界、つまり５ｂｑ～３０ｂｑを事実上の基準値においたことになります。

この動きの背景には、厚労省が食品基準値の半分の５０ｂｑ以上を警戒監視範囲として設定し、５０ｂｑ以上検出された場合には、その地域全体を監視区域として測定に入る、とした方針があります。

現実の青果物流では、厚労省が警戒区域とした瞬間に取引は打ち切られることでしょう。

従って、事実上の新基準値は厚労省において５０ｂｑ、流通業界においてゲルマニウム測定器の検出限界以下となったわけです。

これではなんのために新基準値を作ったのか、意味がなくなります。あってもなくても同じです。

作った張本人の厚労省が半分の５０ｂｑで「監視」し、流通業界も１０分の１以下で「運用」するのならば、国家基準の意味がなくなります。

この厚労省の新基準値は、国が農業の放射能対策に対しての方策を打ち出さず、農家に丸投げしている現況においては、国が私たち農業者に一切の責任を転化するものです。

また、流通は口では「政府、生産者、流通業の三者が一体となった生鮮品の安全・安心の担保と持続可能な生産・流通体制の構築」（前掲イオン文書）を言いながら、現実には農業にすべての重荷を投げるものでしかありません。

もし、本気で５０ｂｑ以下を目指すのならば、出荷の最初のロットを検査する必要があります。

これを検査しないと、出荷団体は怖くて後が出荷できないことになります。万が一ホットスポットの農産物が出た場合、その団体のみならずその地域全体が監視区域となり、出荷が難しくなるからです。

ならば、各団体にひとつのチェンバータイプの測定器を配布する必要があります。言い訳のようにゲルマニウム測定器を役場にひとつ飾っても仕方がないのです。

末端の農業団体まで配布できるような測定体制が今直ちに必要です。

私は去年から、川上側である農地の放射能対策と、農業現場での測定体制も満足にないところで、基準値だけ引き下げるのはナンセンスだと言ってきました。

新基準値が高い低いの問題ではなく、それを担保する対策と体制がいるのです。

今年は早くもゼオライトは品薄になり、入手困難となっています。カリウムもきちんとした土壌検査なきところで散布してもカリ過多障害を起すだけです。

放射能対策への支援なきところで、消費者をなだめるだけが目的の国の新基準と、それを更に過敏にした流通業界の実態は、農業を裏切るものです。