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南海トラフの予想M9.1。浜岡原発には21メートルの津波!これが新たな「想定内」だ!

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浜岡原発で予想される津波の高さ21メートル・・・!

これが内閣府の検討会が出した新たな南海トラフ巨大地震M9.1が到来し、太平洋側で3つの地震が連動した場合の津波高予測です。
南海トラフの巨大地震モデル検討会巨大地震モデル検討会http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html

これが新しい地震と津波の「想定内」です。現在再稼働に向けて進められている浜岡原発の補強工事は、これで抜本的見直しに入らざるを得なくなりました。

図1をご覧下さい。これが新しい「現実」です。

南海トラフ(*浅い海溝)に巨大地震が発生した場合、太平洋側で東海、東南海、南海地震の3ツの大地震が連動します。その範囲は東海地方から九州にまで及ぶ広範なものとなります。(図1参照)

Photo_3

(図1 産経新聞4月1日より参考のために転載させていただきました。ありがとうございます。以下図は同じ。クリックすると大きくなります。))

震度6強のオレンジ色の部分は、静岡から愛知、和歌山、兵庫、高知、香川、宮崎などの10県153市町村となりました。

震度6強は今回の3.11大震災時の東北を襲った地震よりやや小規模ですが、私の住む茨城地方を襲った震度です。私の村では橋が崩落し、小学校が2つ使用不能になりました。民家の損害は数知れません。

都市部では電柱が倒壊し、道路や水道、電気などの生活インフラが寸断されました。これが震度6強です。

問題はむしろその後に必ず襲来する大津波です。それが図2に示されています。Photo

襲来されると予想される津波高は(欄外も参照下さい)、四国の太平洋側で20m以上、最大は高知県黒潮町で34.4mに達し、九州東部は約15m、関東の神奈川鎌倉市で9.2mとなります。

この大津波に位置する原発は、浜岡原発と愛媛県伊方原発です。

浜岡原発で従来想定されていた津波高は15m。これが3.11以前ではなく、事故後の安全・保安院が出した緊急安全対策でした。

そしてこの15mの予想津波高に合わせて新たに防壁18mを建設中でした。(図3参照)

Photo_2 

この新たな内閣府の新想定区波高は21mに達し、仮に18mの防壁を築いたとしても、軽々と3mも乗り越えられることになり、敷地内に大量の海水が殺到するでしょう。

そして敷地内後方に新たに設置した補助電源のガスタービンエンジン3基の海抜は25m。予想津波高21mとわずか3mの首の皮一枚となります。

東海村第2原発は3.11時に直前の補強で防壁を嵩上げしてあったためにわずか数メートルの差で浸水を免れました。

しかし、それでも3電源中2本が遮断され、補助ポンプ2つのみでの緊急冷却となりました。あまり知られていませんが東海村第2も福島第1直前まで行っていたのです。

それを考えると、防壁の更なる嵩上げは当然のことで、たぶん30mていどの壁が必要となるのではないでしょうか。

そして非常用電源3基も25mでは不足で、海抜30m以上に設置しなおさねばなりません。

なお、伊方原発は幸いなことに、太平洋側ではなく瀬戸内海側に向いているために津波高は3mとなり、想定3.49mを下回りました。

また東海第2原発も想定以下の2.6mでした。

中部電力は「津波の継続時間や推量が不明なので、詳細データーを入手した上で適切に対応したい」と言った後ろ向きな姿勢を見せています。

南海トラフのまさにど真ん中に位置する浜岡原発が再開されることはありえないと私は思います。

■写真 私の農場も桜が開花しました。もっとも八重ではなく、サクランボウですが。

         ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

南海トラフ地震:内閣府検討会報告 津波高、従来の1.1~2.6倍 県内20市町で最大震度7 /和歌山
毎日新聞4月1日

西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で起きる巨大地震に関し、内閣府の検討会が31日公表した報告で、県内各市町での最大の津波高が従来想定の約1・1倍~2・6倍となった。最大震度7が想定される市町数も6から20に増加。県は東日本大震災を受け既に避難対策などの点検を始めているが、仁坂吉伸知事は「県南部の沿岸地域は将来的な高台移転が望ましい」としている。

 ◇県南部沿岸、知事「高台移転望ましい」
 検討会は、高い津波を引き起こす領域を11パターン設定して、最大値(満潮時)を試算。県内市町別でみると、最大はすさみ町の18・3メートルで、従来想定の最大7メートルから2・61倍になった。続く美浜町、御坊市は17メートル強で、ほとんどで10メートルを超えている。一部地域では地震発生から最短2分で最大津波高が到達すると予測された。

 揺れの強さは5パターン設定。従来は震度6弱だった和歌山市、有田市、6強だった新宮市、湯浅町など14市町が7に上がった。ただ、最大クラスの震度や津波高は複数のパターンを重ね合わせた結果で、内閣府は「実現象として同時に発生しない」としている。

 県は東日本大震災後の昨年4月から、避難場所の見直しなど緊急点検を実施している。県総合防災課の高瀬一郎課長は「大震災クラスの津波を想定してすでに見直しを行ったため、この検討結果を受けて緊急的に何かをやるというわけではない」としている。津波浸水区域や被害想定の見直しを12年度内にも実施する予定だ。

 県が06年3月に公表した地震被害想定は、東海・東南海・南海3連動地震での揺れと津波による建物の全壊・焼失は最大で10万4595棟(冬の午後6時の場合)、死者数は5008人(冬の午前5時の場合)、負傷者数は8348人(同)とされており、見直しによって上方修正される可能性が高い。仁坂知事は「国の検討結果を基に、専門家の意見も聞きながら、より詳細な被害想定、浸水予測に取り組んでいきたい」とコメントした。た。………………………………………………………………………………………………………

 ◆最大津波高◆
(満潮時、カッコは従来想定、単位はメートル)
和歌山市   7.7 (6.6)
海南市    8.1 (6.8)
有田市   10.2 (5.1)
御坊市   17.4 (7.6)
田辺市   12.0 (7.4)
新宮市   12.2 (5.6)
湯浅町   10.2 (5.8)
広川町    9.1 (5.9)
美浜町   17.9 (7.4)
日高町   12.5 (5.7)
由良町   10.4 (6.6)
印南町   16.4 (6.6)
みなべ町  14.8 (6.3)
白浜町   15.2 (6.3)
すさみ町  18.3 (7.0)
那智勝浦町 15.6 (8.0)
太地町   12.1 (5.5)
串本町   16.0 (9.5)

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原子力事故」カテゴリの記事

コメント

この震度だとエライことになりますね。防災計画は根本的な見直しが必要になります。
この高さだと津波から逃げる場所が近くに無い場合など、東京下町で製作されている「緊急避難カプセル」のような装備を全戸に揃える必要も考えなければなりません。
エコカー減税もいいんですが、同様に補助を出すなどの措置も必要かもしれませんね。

投稿: 山形 | 2012年4月 2日 (月) 08時20分

個人的に、廃炉と騒ぐ前に、たとえ、18mであれ、停止中の原発自体、燃料棒保存プールに、崩壊熱による自然崩壊がある以上、すぐに、防護壁を作り、発電設備や原子炉建屋の防水2重扉に、改善したことは、1歩前進と思います。

ただ、再稼動が、それで、充分とは思ってませんが、どこかの実用炉で、いろんな意味での実験発電とオペレーションをせず、廃炉作業を机上論で、考えだすのは、難しいことだと思います。54基のうち、いくつかは、新たなセンサーをつけて、実用炉のデーターを採り、再稼動ではなく、安全廃炉、すなわち、廃炉しようにも、原子炉建屋内の使用済み燃料棒の保管先もなく、今、圧力容器に入っている燃料棒でさえ、その保管プールが、7割以上埋まっていて、持っていく場所がない以上、防壁工事は、そういう意味で、必要でしょうね。

土木、建築学的に垂直の鉄骨防護壁を、21mにしたところで、津波の押波と引波の力に、勝てるのか?
は、とても疑問を感じてますけど。。

まあ、精神的な、安心感くらいなものでしょうね。

垂直壁で、津波の押、引の力に勝てるとは、自分は、思っていないのです。ブロック塀だって、1.2mから1,6m間隔で、そで壁を作らないと、経年劣化で、倒れる訳で、縦鉄筋だけでなく、横鉄筋を入れるのが普通ですから、今の鉄骨垂直壁が、津波に耐えられるかは、正直、解りませんし、壁の基礎との一体感は、引波を含めて、どういう構造計算したのか、理解しにくいのですが。。

もともと、配管を含めての耐震が、守られているのかが、良く解りません。

マンションなどの貯水槽は、配管のつなぎ目は、フレキシブル配管で、繋ぐのですが、高温、高圧、で、しかも、放射性物質を含む、水蒸気や液体を、フレキシブル配管で、もたせるのが、可能なのか?

高層ビルが、左右に数メーター、揺れていたことを考えると、怪しいものですね。

投稿: りぼん。 | 2012年4月 2日 (月) 08時59分

浜岡原発については、菅総理の停止命令の法的根拠は極めて怪しいものでしたが、現実にはあの場所での原発再稼働には反対します。
防波壁なんて、普通の高波や高潮とは比べ物にならない破壊力の津波には歯が立たないことは、釜石湾やその他の三陸(鉄壁と思われていた)地域をみるともうねえ…。
ただ、防波壁完成後に21mの津波が浜岡に襲来した場合、各テレビ局でここ2日ほど騒ぐような3mの差だけではなく、福島や東海村と違ってけっこうな高さの砂丘があるのでかなり津波は減衰すると思いますが…。まあ、いずれにせよ万一の事態を考えた場合のことを考えると、やはり浜岡は止めるべきでしょうね。
伊方原発は、場所が場所だけに、今回の南海トラフ震源よりも、中央構造線及び近隣や分岐断層(建設当時に散々調査したといえども、今探したら漏れてるのがあると思います)による直下型地震が心配です。
いずれにせよ、なんであんな所に原発造るかなあ…って話ですが、元々大都市から離す原則でヒモ付きバラマキで法整備して縛り、都市住民はその恩恵を受け続けてきた事実があるわけです。

今回の3連動地震モデルは、昨年の震災前には相手にされなかったり(バブル時代の開発も絡んでます)、先送りだったものを『内閣府から発信』したことを高く評価します。

東北大学の今村教授、高知大学の岡村教授など他の皆様も含めて、危機を煽るのではなく実際の現地調査に基づき警鐘を鳴らしてきた皆様に敬意を表します。

投稿: 山形 | 2012年4月 2日 (月) 10時03分

原子力に注意が行きがちですが、このクラスの津波が起こったら、太平洋側の多くの地域の漁業と農地も大変な事になりそうです。
大都市では騒がれていますが、海岸付近全体の問題として厳しいものがありそうですね。

投稿: 埼玉零細 | 2012年4月 2日 (月) 14時31分

埼玉零細さん。いいご指摘です。そのとおりです。おそらく、海岸沿いの農地は東北と同じように流された上に海水をかぶって壊滅的な打撃をうけるでしょう。

東北,東日本の場合、液状化による地下の泥水の噴出、潅漑設備の寸断、溜め池の決壊などが同時に起きました。
私の村でも小規模ですが起きました。復旧に10カ月間以上かかっています。

これに加えて東海地方などは施設園芸の被害も多く発生すると思います。施設園芸はいったん被害を受けると復旧が田んぼ以上にたいへんなことになります。

これを防ぐには、被害予想をもっとメッシュ状に設定して、被害想定が大きい地域は、地域の海岸線全体を守る思い切った防壁工事をするしかないでしょう。

コンクリートから人へなどとわかったようなわからないことを言っている場合ではなく、耐震、耐津波の防災対策が必要です。
緊縮財政をやっている時と場合ではありません。

投稿: 管理人 | 2012年4月 2日 (月) 15時15分

20数メートルの防護壁(コンクリート)に周囲を囲まれると、何だか気分的に、囚われの身みたいな感じもしそうですね。
いつぞや、瓦礫を埋め立てて人工の丘を築く意見が出ていましたが、その様な防護壁が良い気がします。
そんな悠長な時間はないのかもしれませんが、同じ人工構造物でも、コンクリートより自然に近いほうが気分的に良い気がします。

投稿: 一宮崎人 | 2012年4月 2日 (月) 17時15分

一宮崎人さん。賛成です。瓦礫護岸の例もあるように、現在さまざまな自然防波堤が考えられています。自然植生を活かしたものです。

私自身、霞ヶ浦の自然護岸づくりに参加したことがあって、経験的にもそれは充分に可能です。ただ、ある一定の高さが必要という点をどう解決するのかという点がネックですが。

また、現実には20m必要なのはごく一部であって大部分はそれほどの高さは必要がないような気もします。

景観と自然植生、そして安全という要素を取り入れたものが欲しいですね。

投稿: 管理人 | 2012年4月 2日 (月) 18時03分

管理人さんのテーマに外れることを、お許しくださいませ。
原発安全論者や御用学者が、おっしゃることは、想定内の津波であれば、メルトスルーなど、起きなかった。
大津波が、最大で、唯一の原因だ。との論調ですが、結局、内視鏡検査では、格納容器内には、60センチ分の冷却水しか無かったと言われております。

私の推測では、確かに、全電源喪失でなければ、福島第2、東海村、女川の原発のように、紙一重で、水素爆発は、免れたのかもしれませんが、プラント廻りの配管の現状(多分、大きく損傷していると思います)、測定機器の故障原因、密閉圧力容器のシールが溶けてしまって、隙間が出来たことや、圧力制御プールの配管より、下の部分での、水漏れなどを考えると、やはり、地震でのダメージは、相当あったように、思えます。

ストレステストは、各号機、単体の原子炉建屋に対する、地震や津波のコンピューターシュミレーション上の安全確認だと、思われますが、結局、原子力建屋の外にある復水器までの配管や、ウェットベント、ドライベントの配管の破損やメルトダウン時の高温、高圧に、設計上レベルでさえ、耐えられない構造自体が、大問題で、なぜ、プラントとしての、全体調査すべき部分、特に、配管系統の問題点が、全く、表面に出てこないことが、自分としては、恐ろしいです。格納容器の鉄製の容器厚みは、2cmと聞いてますが、配管関係は、何気圧で、気化物質が漏洩したり、耐性は、どのくらいで、交換時期は、どれくらいの耐用年数なのかが、全く見えてこないのは、なぜなのかが、公開されないまま、第1次ストレステストをしただけで、再稼動できるという政治家の脳みその内部を見てみたいと思ってます。上水道ですら、エルボ、チーズ部分が、劣化しやすく、定期交換部品だと思えますが、一番弱い配管部分についての損傷報告がほとんどないことが、不思議で、仕方ありません。また、配管は、地震の揺れに、弱いものなので、出来るだけ、シンプルに作るのが、標準だと思うのですが、なぜ、それらの損傷報告や、損傷の疑いについて、1年経っても、一向に、報道されないのは、なぜなんでしょうか?事故時、福島第2には、3,000人近くの作業員が居られたように思いますが、本来、地震での損傷が、ゼロと言うことでの、終息宣言とか、データーも無く、グラフも試験結果も読み取る能力の無い、与党中枢部の1部の政治家が、政治判断という、大儀での再稼動は、理科系の学部生の実験ですら、許されないのに、どうして、そうなってしまう(やみくもに再稼動する)意味が、全く解りません。細かい原発事故は、配管廻りで、今まで、起きていて、そういう報告書が多いのに、なぜ、津波が原因とか、全電源喪失が、原因だと、言い切れるのかが、解りません。大飯原発の3,4号機の再稼動は、政治的には、OKと言う立場のようですが、非常に、危険性を感じています。

これらの政府の姿勢が、残念ながら、政府の信用をおとしめていて、その余波が、風評被害などに、強く影響されているのでは、と、私は、思ってます。

津波対策は、必要だと思いますが、津波対策だけすれば、再稼動が出来ると言う発想が、正直怖いです。

投稿: りぼん。 | 2012年4月 2日 (月) 21時23分

えーと、津波対策と言いますが、海岸だけやっても無意味でやるなら原発全体を囲うようにやんなくちゃ駄目では?
海側から来る波以外にも、裏から回りこんでくる水がありますですし。
破壊力の有る波ではなく、水面上昇?
ダムなら川を堰き止められるが、川幅以下で水深以上のコンクリート擁壁では水没してしまう・・・。
いまいちな例えですね。良い例えがうかびません、わかりづらくてすいません。

でも 津波 津波 と言いますが、福島第一原発は津波の前に壊れていなかったのか?
津波なら、防波堤や防潮堤で対策だっ!ってごまかせそうですけど、地震で壊れたんならどうにもなんないですよね?まさか、振動吸収ゴム配管!?

ちゃんと事故を検証して、原因を究明しないと納得できないですよね。

投稿: 中通 | 2012年4月 2日 (月) 23時24分

【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】

原子力規制庁 前長官 池田克彦(2012年9月~2015年7月)。

埼玉県警察 本部長 在任時に、埼玉県警察学校長が、前任の校長による業務上横領を報告し、処分を求めた。
しかし、県警上層部と共に、これをことごとく無視。

県警 最高幹部による重大な不正を正さない人物。
原発 再稼働審査の適正さが疑われる。

【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
http://blog.livedoor.jp/saitamalvdoor/archives/8291218.html

【 本部長 】

2004年4月~2005年8月 埼玉県警察 本部長 警視監 池田克彦
2005年8月~不明 埼玉県警察 本部長 警視監 加地正人

【 警務部長 】

2005年3月~不明 埼玉県警察 警務部長 警視正 牛嶋正人
(就任後、警視長に昇任か?)

【 首席監察官 】
2005年3月~不明 警務部参事官 兼 首席監察官 兼 監察官室長 警視 伊藤茂
(2005年4月1日 警視正 昇任)
~2007年3月 監察官室長 警視正 伊藤茂

【 埼玉県警察学校 校長 】

2002年9月~2004年3月 朝霞警察署 署長 警視 小河進
2004年3月~2005年3月 埼玉県警察学校 校長 警視正 小河進 業務上横領
2005年3月~2006年3月(退職) 交通部長 警視正 小河進

一般財団法人 埼玉県警察福祉協会 理事 小河進
http://keiyu110.org/about/structure/

【 埼玉県警察学校 副校長 】

2002年9月~2003年9月 越谷警察署 副署長 警視 岩淵敏雄
2003年9月~2005年3月 埼玉県警察学校 副校長 警視 岩淵敏雄 業務上横領
2005年3月~2006年3月 羽生警察署 署長 警視 岩淵敏雄
( 2006年3月~2007年3月 羽生警察署 署長 警視 鷲平保雄 )
2006年3月~2007年9月 装備課長 警視 岩淵敏雄
2007年9月~2009年10月(退職) 警務部理事官 兼 監察官 兼 第三方面本部副本部長 警視 岩淵敏雄

【 埼玉県警察学校 庶務・厚生担当事務官 】
庶務・厚生担当事務官(警部級)は、内田義昭か? 

~2001年3月 厚生課 事務吏員 内田義昭
2001年3月~2003年3月 鴻巣警察署 会計課長 事務吏員 内田義昭
2003年3月~2005年3月 警察学校 校長補佐 事務吏員 内田義昭
2005年3月~2007年3月 運転免許課 課長補佐 事務吏員 内田義昭
2007年3月~2011年3月 交通機動隊 隊長補佐 内田義昭
2011年3月~2016年3月(退職) 秩父警察署 会計課長 内田義昭


12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。
 
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。
 
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%... )。

警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長(警視監~キャリア)、警務部長(警視長~キャリア)等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。

 田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。

 そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成20年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。

 以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。

1 使途不明金を知った経緯について

 警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官(警視級)が新たに配置となり、庶務・厚生担当課長補佐(警部級)も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。

 また、田中氏と前校長(元警視正、既に退職、被告発人)との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。

2 田中氏が講じた措置等

 田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。

(1) 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認められた。

(2) 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官(警視正)に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても4回にわたり、関係書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。

 しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、このままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警として適切な措置をとるように要求した。

 その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄られる場面があったという。

  さらに、平成17年10月25日に、8月12日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。


埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt

投稿: 【 原子力規制庁 前長官 池田克彦、川内原発の再稼働を許可。審査の適正さが疑われる件 】 | 2017年3月23日 (木) 18時32分

原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011400162&g=eqa

島根原発2号機で見つかった空調換気配管の腐食と穴=2016年12月21日、松江市(中国電力提供)
http://www.jiji.com/jc/article?g=eqa&k=2017011400162&p=0170114at24...

 運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。中国電力島根原発2号機(松江市)の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。

 中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。

再稼働した九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)や関西電力高浜原発3、4号機(福井県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
 中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。

 原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機(石川県)を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。

 40基の内訳は
北海道電力 泊原発1~3号機、
東北電力 東通原発1号機、同女川原発1~3号機、
東京電力 福島第2原発1~4号機、同柏崎刈羽原発1~7号機、
中部電力 浜岡原発3~5号機、
北陸電力 志賀原発2号機、
関西電力 美浜原発3号機、同大飯原発1~4号機、同高浜原発1~4号機、
四国電力 伊方原発2、3号機、
九州電力 玄海原発2~4号機、同川内原発1、2号機、
日本原子力発電 東海第2原発、同敦賀原発2号機。

(2017/01/14-19:19)

投稿: 原発40基、詳細点検せず=配管腐食、再稼働の川内・伊方も-電力各社 | 2017年3月23日 (木) 18時33分

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