行田市メガソーラー、８千基集まって一基の原発分という現実

昨日、天、俄かにかき曇り猛烈な突風と、爆撃のような落雷が始まりました。私のほうは無事でした。お見舞いありがとうございました。

同時刻に、つくば市では日本では珍しい大型の竜巻まで現れて、軒並み民家をなぎ倒しました。お気の毒なことに、少年がお亡くなりになりました。

原因は積乱雲が起すスーパーセルという現象のようです。震災以来、あらためて自然界の恐ろしさを知った昨日でした。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000545-san-soci

さて、私は再生可能エネルギー自体には希望を感じています。しかし、現実に始まったこの制度にはなんとも言えない不安なものが残ります。

そもそも、その始まり方からして異様でした。

原発事故処理に失敗した菅首相が、目くらましのために飛びついたのが、当時国民のコンセンサスになっていた「脱原発」でした。

菅氏は脱原発解散をほのめかしながら、自らの辞任すら材料にして再生可能エネルギー法を通したのです。まったく、たいした御仁です。

そしてそれに、日本一の政商・孫正義氏が相乗りするに至ってうさん臭さは倍増しました。

目的が正しければいいのではないかと思わないではないのですが、このような開始の仕方をすればかならずひずみが生まれます。

その最大のものは、国民的な議論がないことでした。脱原発という目標に達するまでに、どのようなプロセスが必要で、いかにして国民経済や、生活を傷つけずに済むかのか、という肝心なことがなおざりにされて、あれよあれよというまに見切り発車のような始まり方になりました。

政府ときたひには、事故の検証すら済んでおらず、鳴り物入りでぶち上げた原子力規制庁すら出来ていないにもかかわらず再稼働をなりふりかまわずお願いする始末です。

政府は、脱原発の道筋をしっかりと立ててから、再稼働を要請すべきでした。

この脱原発の道筋というのは、ほかならぬ代替エネルギーと、その重要な一角を占めねばならない再生可能エネルギーをいかにして確保し、しっかりと普及させるかでした。

自然エネルギーは、長年に渡って言い方は悪いのですが、好事家の色物扱いされてきた歴史があります。私も１５年前に導入したモノ好きのひとりですから、よく分かります（笑）。

現在の世界の発電用電源の内訳をみてみましょう。自然エネルギーは、統計のとりかたによっても異なりますが、だいたい３％ていどです。自分で言うのもなんですが、マイナー中のマイナーです。欄外資料参照）

実はこの再生可能エネルギーは、牛糞や薪などもバイオマスとして入っています。これが意外と発展途上国では大きいので、実態はもう少し低いと思われます。

大きな数字で５％から１０％というものもありますが、その場合は発電容量といって、理論的にはこれだけ発電できますよという能力で計算しています。

実発電量は、天候の晴れたり曇ったり（曇りや雨だとまったく発電しません）、昼夜、季節変動を平均化して計算します。おおよそ、発電容量の７分の１から８分の１ていどです。１０分の１という説もあります。

風力もまた実発電量は、発電容量の４から５分の１程度と考えられています。一度も回らない風車はつくば市の恥のオブジェになっています。

ここが他の火力発電や原子力とは大きく異なるところです。火力や原子力は停止しない限り一定の発電を継続できますが、自然エネルギーは短時間の間に３０％ていどの変動をしてしまいます。

ですから、昨今話題のメガソーラー発電所が「メガ」といった場合は、割り引いて考えねばなりません。それはあくまでも、発電力のポテンシャルに過ぎないからです。

たとえば、埼玉県は行田市にメガソーラーを建設しました。ちょうど稼働を開始し始めたところでしょうか。

これの発電容量は、１．２メガワット（ＭＷ）　とされています。メガは１００万で、家庭用が１０００Ｗ（１ｋＷ）台ですから、平均３ｋＷとして、だいたい３００～４００軒分の発電をするということです。

ちなみに、７月１日に運転開始の孫さんの榛東村（しんとうむら）のメガソーラーが２．６ＭＷです。

行田市メガソーラーの場合２．２ヘクタールの浄水場に発電パネルを５０４０枚並べて発電しますが、１．２ＭＷという平均出力は、あくまでもさきほど述べたように発電「容量」ですから、実発電力はその７から１０分の１となります。

中とって８分の１とすれば、１５万Ｗ（０．１５ＭＷ）ていどです。メガという勇ましい公称からはぐぐっと格落ちしてしまいます。

埼玉県はこれに７億３６００万円（１１年度）を投入しました。これで埼玉県は年に１６００万円電気代が節約できるとしています。ということは、償却するのに４６年かかるということになってしまいます。おいおいです。

実際には、その間のメンテナンス費用がかかりますし、ＥＵでは太陽光、風車の保守管理費の高騰が悩みの種なのです。

そして、４６年間も同じパネルを使っているはずもなく、性能の陳腐化と耐用年数（２０から３０年と言われています）切れとなるでしょう。

ということは・・・、あまり考えたくないのですが、たいへんな赤字生産施設となりかねないことになります。

比較したくない計算ですが、原発一基は１０００ＭＷていどです。

しかも、これまた言いたくはないのですが、さきほど述べたように原発は発電容量ではなく、正味の実発電量ですから、行田メガソーラー０．１２ＭＷが８０００基集まって１基の原発に相当するということになります。ああ、こんな夢のない計算するんじゃなかった。

私はメガソーラ方式は、用地買収に手間と費用がかかりすぎるうえに、集約させる意味があまりないのではないかと思います。おそらく家庭の屋根を借りる方式が一般的になるのではないでしょうか。

採算を度外視した行政がやるとこうなります。これを黒字転化するには、徹底したコスト削減と、固定買い取り制度（ＦＩＴ）と補助金が不可欠となります。

方法はこのようなことになるでしょう。

➊ＦＩＴ制で採算分岐点といわれる３５円以上を獲得する。
❷国の補助金と優遇税制を獲得する。
❸国産パネルを安価な中国製に切り換える。
➍用地買収費がいらない一般家庭屋上に設置する。

前二者は実現したか、しつつあります。後二者もきっと、１年以内に実現することでしょう。

しかし、いずれにしても巨額の税金の投入をした上に、買電する電力会社は電気料金に「太陽光促進附加金」として、おおよそ年に１００円ていどを上乗せすることになります。

言い換えれば、太陽光パネル未設置の国民は、補助金＋電気料金値上げで二重の負担を強いられることになります。

これを、「脱原発のための国民の負担」といった言い方をする方もいましたが、国民のほとんどはそれを知らないままに見切り発車されてしまいました。

こういう始まり方でいいのかな、と思うのは私だけでしょうか。私は拙速は罪だと思うのですが。

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