「原発ゼロ」にした後にどうするのかが大事だ

現時点で原子力発電について危険だと思う人は、この私も含めて国民の過半数に達すると思われます。

これは単なる理念ではなく、生活の中に放射能が存在するという日常的な脅威に裏付けられているので強力でした。

だが、放射能問題とは原発問題であり、原発問題とはエネルギーシフトをどうするのか、という問題なのです。

エネルギーシフトとは、国の経済－社会を直撃する重大な問題です。この問題は大きいので別途論じたいのですが、原発の再稼働を認めなくとも、私はこの夏を乗り越えられると思っています。

国と電力会社は、「原発ゼロ」で夏を乗り切れてしまった後の不都合を考えているのでしょう。原発ゼロが現実の課題となってしまいますからね。

確かに問題は、国や電力会社が考えるように、「原発ゼロ乗り切てしまった後どうするのか」なのです。

「原発ゼロ」を叫ぶのはたやすいですが、簡単に考えただけで問題は山積しています。ざっと思いつくまま書き出してみましょう。

までは短期的なことからですが

➊夏以降も再稼働を認めず原発をゼロにするのか、それとも段階的にか。
❷一律に沸騰水型（ＢＷＲ）も加圧水型（ＰＷＲ）も同じとして扱うのか。
❸内海に面し、地盤も安定している伊方なども一律に扱うのか。
➍安全対策が完了する３年から５年の間の期間の代替電力はどうするのか。
➎緊急稼働した老朽火力発電所の安全性は確保されているのか。
❻原油高騰による電力料金の大幅値上げを受け止められるか。

そして、中期的には

❼なにを基盤電力とするのか。
❽代替エネルギー源はなにか。
❾自然エネルギーをどこまで位置づけるのか。

とりあえず福島第１原発事故の補償、除染、東電処理、廃炉問題などは考えずに、これだけあります。たぶんもっともっとあるでしょう。

これらに対して、政府は一貫した政策を持ち合わせていません。というかモグラ叩き的な対応に終始しています。

ここまで問題が膨れ上がり、複雑に利害が絡んでくると、この絡まった糸玉をほぐすのはたいへんな力業だと思われます。

政権がエネルギーシフト問題だけに集中しても相当な力量が要求される難問です。

それを、消費税増税をやりながら、福祉制度を改革し、ＴＰＰ交渉し、かつ普天間問題の解決をめざす、というのですから、考えるだけ野暮というものです。あ、ひとつ忘れていました。政権党が事実上分裂状態でしたね。

どれひとつとっても政権が命懸けでやるべき課題です。民主党政権がこれらをなにひとつ解決できずにかえってこじらせたあげく、放り捨てることは目に見えています。

このような時期に、自然エネルギーの本格的な時代の幕開けが始まったのは悲劇でした。

「脱原発」という言い方の中にも、即時廃棄から中長期離脱までさまざまな考え方があります。まだ原発ゼロによるブラックアウト（大停電）がないから、なんとなく「脱原発」で世論がまとまっていられるのです。

今年の夏に、どこかの大都市でブラックアウトが発生したら、この空気は一変してしまうでしょう。なんら議論の積み上げがないから、冷めるのも早いはずです。

こんな同床異夢の「脱原発」の空気と、一挙に自然エネルギーシフトを目指す勢力の独走のドタバタの中でエネルギーシフト問題という国家的課題が、なし崩し的に始まってしまいました。

もう少し頭を冷やして、どのような方法で原発を減少させ、なにに替えていくのか、その過渡期の時期は何年程度なのか、その中で自然エネルギーはどのていどの比率が適当なのかなどを、ヨーロッパの先行事例を検証しながら国民的議論を積み上げるべきではないのでしょうか。

まだ自然エネルギーを受け入れる社会的基盤がなにもない段階で、太陽光に過度に傾斜したＦＩＴだけ作ってもなんにもならないのです。

というわけで、次回はドイツと並んで成功と礼賛されているスペインのケーススタディをしてみましょう。

■写真　残照の中のレンコン田んぼです。湖水のよゔちみえますが、プカプカ浮いているのはレンコン。あ、ロマンチックじゃないですね（笑）。