開いた太陽光市場の扉から締め出される日本企業 経産省が自国製購入条項を作らなかった罪は大きい

太陽光はなぜ優遇されるのでしょうか？

理由は、太陽光は「脱原発」のシンボルだからです。下のニコニコ太陽光マークは、誰しも一度は目にしたことがおありだろうと思います。

これは1975年の4月に、デンマークの脱原発運動家であるソーアン・リスベアさんがデザインしたそうです。

以後、全世界に広まり、45ヶ国で脱原発、反核運動のシンボルとして使用されています。GoogleでNuclear no thanks検索するとわんさとでてきます。

実は私も何個か持っていますが、イデオロギー臭くなくて可愛いデザインです。

この発祥地のデンマークにおいても脱原発を求める世論は４０％に達していますが、その運動の中で脱原発とは原発を自然エネルギー、特に太陽光に変えていくことだ、という強い「思い込み」が支配的になりました。

ですから、脱原発といえば、それはとりもなおさず太陽光であり、太陽光こそが脱原発の旗印となったのです。残念ながら、その論証抜きにです。

太陽光が４３円（補助金まで入れれば４８円）という圧倒的な高額で買い取られることになった背景には、太陽光を普及させることが、そのまま脱原発につながるに違いないという「思い込み」があったわけです。

また太陽光には市民参加型とでもいえる性格がありました。国民が自分の屋根に取り付ければ、自分もまた発電所になれる、という発信ができます。

私自身も十数年前に設置した時のわくわく感は忘れられません。今まで、ブラックボックスだった電力を作ることに、ただの市民の私か加わっていることからくる高揚だったのでしょう。

ＮＥＤＯ（新エネルギー産業技術総合開発機構）の描くロードマップによれば、２００７年には４０円超／キロワット時だった発電単価が、２０年には１４円となり、３０年には７円となって、原子力の単価と並ぶのだそうです。

こうなると完全に原発と太陽光は置き換え可能となるとしています。こうした思惑があって、初期普及の決めてとして全量・固定買い取り制（ＦＩＴ）が始まったわけです。

さて、ここでようやく脱原発のシンボルから飛躍して、現実の経済の仕組みに取り入れられるようになったわけですが、果たしてこの先どうなるのでしょうか。

現時点で爆発的普及をめざせば、経済的な安さから結晶シリコン型になるだろうと思われます。

太陽光は技術的には、結晶シリコンの基板に簡単な加工を施すことで出来てしまう易しい技術です。太陽光セルに求められるシリコンの純度や微細化のレベルも低く、ほとんど原始的と言っていいような半導体技術の産物です。

そして、研究開発としては、これ以上画期的なブレークスルーがない限り、エネルギー変換効率の理論数値２５％を既に達成してしまっています。

つまり、これから先エネルギー変換効率を上げることが難しいデッドエンドの技術なのです。

となれば、この高額固定買い取りが２０年間固定されるという初年度から数年の間に、一斉にさまざまな業者が新規参入を目指すことになります。

現在の国際シェアは、日本は２０％ていどのシェアしかもたず、中国製が国際市場支配をほぼ完了しています。（資料１参照）

また既に複数の中国メーカーは日本法人を立ち上げており、販売拠点を設けてメガソーラー計画に参入しています。

あえて想像するまでもなく、日本の太陽光市場はこれら中国企業の支配するところとなります。

次に、この太陽光の製造装置や部材の国際シェアをみてみましょう。（資料２参照）

せめてここで、わが国が生産財のシェアが高ければ救いがあるのですが、ご覧のとおりドイツと米国に支配されきっており、這い居る入る隙間もないのが分かります。

わが国はわずかにカバーグラスや、封止材、バックシートていどに食い込んでいるにすぎず、こにおいても太陽光市場普及の経済的恩恵には預かれないことが明らかです。

残念ですが、わが国が太陽光技術においてＣＩＳやＣＩＧＳなどの化合物型、色素感型、有機薄膜型、あるいは量子ドット型といった次世代太陽光技術の開発を加速化しないか義ぎり、せっかく開いた太陽光市場は、日本企業の目の前で閉じてしまうことになるでしょう。

１２年から開始されたＦＩＴにおいて、理由は分かりませんが、経済産業省は自国グリーン製品の購入を義務づけることをしませんでした。ここでドイツや米国の教訓に学んでいれば、かならずその条項を入れて、自国グリーン産業を育成したはずです。

それを考えないで、グリーンエネルギーにより何十兆円のＧＤＰ成長、雇用効果何十万人と絵に描いた餅を見せられてもしょうがありません。

わが国は補助金と高額買い取りに対して税金を大量に投入して、ひたすら中国企業をもうけさせているだけになったようです。

私は、経済産業省が、太陽光買い取りに関して自国製品を義務づける条項を入れなかった失敗の罪は大きいと思います。

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■資料１

資料２

　　　　　　　　　　　図表ともに「一橋ビジネスレビュー」２０１２年３月）より