原発事故は必然だった 原発事故率と対策費グラフでみる東京電力の人災責任

最近でこそあまりｌ聞かなくなくなりましたが、原発事故＝天災論というのが去年かなり力をもった時期があります。

それは、津波対策が講じられていた東海第２や、高台にあった女川が事故に至らなかったこと、あるいは新型である福島第２が外部電源の復旧と、冷却機能を早期に回復したことなどがあったからです。

このことから、福島第１ですらスクラムができていたのだから、津波による全電源喪失さえなければ・・・、という論調が生れました。

この論調によれば、福島第１の事故が起きた条件は
➊十分な大津波対策を実施していない原子力施設
❷旧型で運転から30年以上経過する沸騰水型型原子炉（ＢＷＲ）
❸原子力施設に対しての送電施設の脆弱性
➍電源喪失で機能しなくなる緊急冷却装置の脆弱性

事故は、突然起きる天災などによる偶然因子のみに支配されているわけではありません。

事故に至るまでに、かならず予兆のようなものがあります。細かい事故が多発し、その積み重ねが重大事故の原因のリード線になっている場合が少なくないからです。

原発事故も同様です。福島第１は敦賀と並んで、事故の常習犯でした。東海第２もトラブルが頻発しています。

下図は、原子力施設情報公開ライブラリ(NUCIA)データベースの1999〜2010年のトラブル等発生率を炉齢別・型式別に比較です。（戒能 一成氏　独立行政法人経済産業研究所（RIETI）作成による）

福島第１のような旧型ＢＷＲが、新型ＢＷＲと比較して２倍の事故回数であることがわかります。

また圧力水型（ＰＷＲ）は、新型ＢＷＲより更に低い事故回数であり、新型PWRは旧型BWRの８分の1しか事故を起こしていません。

次に、原発ごとの事故発生率をみます。(同)

福島第１の事故頻度は極めて高く、同じ東電の福島第２は２００４年に一時的に福島第１と並ぶ事故率になりますが、すぐに改善されて事故を急減させています。

一方福島第1は２００７年に年６回というピークに達して以降、さすがに年４回ていどまで下げながらも横ばいを続けて高止まりとなったまま運命の3.11を迎えました。

このようなひんぱんに事故を繰り返し、それが低減せずに高止まりとなるような施設には、なんらかのトラブル要因が潜在し続けており、それの除去ができなかったことを物語っています。

このことから、おそらくは全電源喪失によらずとも、地震による冷却系パイプの破断が生じていたという説にも信憑性がでてきます。

また、年に4回から多いときで8回という事故回数は、ひっきりなしに現場は事故対応に追われていただろうことも推測できます。

このことが、現場を疲弊させ、事故対応能力を磨耗させていただろうこともありえるかもしれません。

ではここで、他の電力会社の騰水型(PWR)と比較してみましょう。(同)

企業別に見た場合、東電が圧倒的に多いことが目につきます。敦賀、東海第2も原電ですが、いずれも東電管内です。

では、これに対して電力会社がどのような事故後の対策をとったのかが分るグラフが下です。(同)

多くの電力会社が、2005年から09年にかけて、地震対策や、旧式化する発電所の強靱化に努めていたことに対して、東電のみはまったく補強対策を怠り、対策費が下げ止まっているのが見て取れます。

東電がこの時期に、ディーゼル非常用発電機だけでも高い場所に移設していれば,、事故はなかったかもしれないというのに。

つまり、事故率は全国でもっとも高いにもかかわらず、対策費はもっとも低いという経営を、東電がしていたことが明瞭になりました。

これらのグラフを見ると、福島第1の重大事故は、東電の経営体質とその施設の高経年化、BWRの本質的欠陥などの原因により起きるべくして起きた人災であると、私は考えます。