電力市場開放という名の国民投票

りぼん様。 おっしゃることはわかります。
関西では原子力や放射能について、私たち東関東、東北の人間とは違った感じ方があるのも、なんとなくですが理解できます。

皮肉にも、大文字の送り火で、陸前高田の薪を大騒ぎしたあげく拒否するような人たちがいる西のほうが、電力不足になった場合、一転して再稼働容認に走りそうな気がするのはなぜでしょうか。

もしそうなった場合、さんざん放射能差別にあってきた私たち「被曝地」の人間はなんと考えたらいいのでしょう。

私たち福島県、茨城県の人間は、再稼働を断じて許しません。

福島第１は当然のこととして（４号炉が心配ですが）、福島第２、女川、東海第２原発は、再稼働することなく、永久に廃炉になってもらいます。

二度と私たちの土地を、放射能で汚させはしない。もう放射能で泣くことはしない。放射能で差別される社会は作らない。

原発立地県の人たちは、きちんとした検証を重ねて、政府のやっつけの安全宣言などにまどわされることなく、責任をもってみずからの住む地域の原発の将来を考えるべきです。それが国民としての責任です。

それを判断するには時間がかかるでしょう。

活断層を再調査し、津波対策を嵩上げし、ベント・フィルターや重要免震棟を設置し、サテライト・センター、非常時の避難体制をしっかりと構築するには、少なくとも３年から５年は充分にかかります。

安全委員会の権威が失墜した今、私たちはなにを信じるべきなのでしょうか。経済産業省の役人が天下りそうな規制庁とやらを信じればいいのでしょうか。３日でできるようなやっつけの安全基準を信じろとでも？

公的な第三者委員会が必要です。原発再稼働を要求する経済界に対して、納得のいく再稼働基準と検証が可能な場を作るべきです。

そこで政府安全基準などというまがいものではない、国民誰しもが納得する稼働基準を作り、それを徹底的に調査して頂きたい。

もちろんこの夏には間に合うはずもありません。しょうがないじゃないですか。この調査と対策が完了するまで、国民は不自由を覚悟で待つしかありません。

しかし、その間にすることは膨大にあります。何といっても、代替エネルギーの確保が最重要課題です。

電力の完全自由化に踏み切れば、ありとあらゆる電源が候補に浮上してくるはずです。

政府もこの２月に「電力システム改革委員会」を設置し、「電力ベースをゼロベースで検討し直す必要」（枝野経産相）を明言しました。（「エコノミスト」５月２２日）

現在ある電力会社の独占体制こそが、日本の悪性腫瘍です。これがある限り、いかなる新電源も、それがコジェネであろうと、地熱であろうと、太陽光であろうと、十全に力を発揮することはできません。

たとえば、ＰＰＳ（電力新規事業者）はありますが、現在は工場やオフィスのような大口需要者に対してのみしか許されていないために、家庭用に供給することはできないでいます。

それは、送電網を電力会社が独占しているために、送電網使用量が高額に設定されていてＰＰＳにとって商業的にペイしないからです。

発電会社も兼ねている電力会社にとって、ＰＰＳとまともな競争はしたくないために、差別的な使用量を設定して、ＰＰＳを叩きのめしているのが現状です。、゛

発送電を分離して、電力の小売り市場を家庭にまで拡げれば、個人でも好きな電源を好きな料金で買うことが可能となります。

また、大口需要者は少しでも安い料金の電力を購入しようとしますから、電気供給者間の競争が始まります。

今までのような、すべてのコストを事業努力もすることなく、すべて電気料金にオンできるというふざけた電気会社天国は終わりです。

いままで通常の民間企業だったらありえないような高額の資材や設備を、納入業者と癒着して買い入れ、そのツケを消費者に回していた体制はもうお終いです。

原子力は、今まで国から開発費用と立地費用を、国から支給されてきました。また使用済み燃料や放射性廃棄物の処分、廃炉までも国に任せにしてきました。

その上、原発事故における補償すら、巨額の国の支援を受けることが可能でした。つまり、このようなパックエンド費用を一切合切国が負担するという異常な竹馬を履かせて初めて原子力は基盤エネルギーになりえたわけです。

これが、原子力公称１０．６８円（１９７０～２００７年）という安値の裏側です。この原子力のバックエンド費用は、一般会計のエネルギー対策費とエネルギー対策から支出されています。

これらの原子力のバックエンドに投入された税金は、１８兆８８００億円（２００４年度総合資源エネルギー調査会電気事業コスト等検討小委員会「バックエンド事業全般にわたるコスト構造・電子力前半の収益性分析・評価」よる））にも登ります。

これらはすべて廃止の対象とされるべきです。そしてより適正な電力政策の建設に当てられるべきでしょう。

それが、発送電分離、電力会社独占を排した上でのスマートグリッドの全国的展開です。この条件があってはじめて、自然エネルギーは本領を発揮できるのです。、

その中で自然エネルギーもまた競争に揉まれるべきです。

今のような４２円、補助金を入れれば４８円という高額な電源を買う「意識の高い」人相手だけの電源なのか、真に鍛えられたエネルギーベース足りうる電源なのかは、おのずと開放された電力市場が結論を出すことでしょう。

そのために初期の自然エネルギーの拡大を狙った補助金や、超高額買い取り制度は早急に廃止し、競争可能な条件に戻すべきです。

国民が支持する電源のみが生き残る。これが電力市場開放という名の国民投票なのです。