« これが米国のTPP対日要求書の原形だ! | トップページ | 中島紀一先生のTPP講演その1 日本が進むべき遣は「開国」=「通商国家」ではない  »

TPP、野田首相は「参加は無理だ」と言ってくるべきだった

004

野田首相の訪米は、そこそこの歓迎 ぶりに終わったようです。

なにやら国賓晩餐会が、クリントン国務長官主催だったということで、大統領主催の韓国と較べられたようです。

TPP推進派の大手マスコミはいささか悔しそうに、「野田首相がTPP参加を明言しなかったからだ。また韓国に負けた。このままではわが国はとり残されてしまう」、というお定まりの愚痴を垂れていました。

かまいませんとも。サッカーで負けるのは悔しいですが、TPP参加レースで負けるのは大歓迎です。このまま11月のオバマ氏の任期切れまで勢いよく負け続けて下さい。

さて、米国にとってTPPに飛び入り参加したのは、なにもベトナム市場を狙ったわけではありません。はっきりと、日本を多数の国で包囲して取り込むことにありました。

FTAでは、米韓FTAがそうであるようにセーフガードを認めざるを得なくなったりする例外規定が多すぎて、二国間協議事項に縛られてしまいます。

TPPが例外を許さない「過激な日米FTA」であるためには、TPPという多国間交渉の場で既に参加した諸国によって、日本をがんじがらめに縛り上げてしまう必要があったのです。

一昨年まで、日本政府はせいぜいが日米FTAていどしか想定していませんでした。それをいきなりTPPという多国間交渉の場に押し出してしまい、参加自体にハードルを設けることによって日本を丸裸にする、これが米国の目論見でした。

米国が、そんな日本を釣り上げるためのエサにしているのが韓国です。これみよがしにイ・ヨンバク大統領を下にも置かぬおもてなしをして、わが国との対応に差をつけてみせたのも、韓国が鼻先にぶら下ったニンジンだからです。

大手マスコミはこのような論調を流しています。

「この機を逸すると、欧米市場、さらには中国市場に関して韓国との競争に大差がつき、市場を奪われる可能性がある。」(毎日新聞10年10月28日)

日本企業が韓国企業と競合関係にあるのは、自動車、電気・電子製品などの耐久消費財です。工作機械などでは圧倒的に日本が差をつけています。

ではこの分野がナンボのものかといえば、下図のわが国の輸出品の輸出額GDP比率グラフをご覧ください。

Photo_2

このグラフを、「たった対GDP比率1.5%の農業が足を引っ張っているためにTPPに参加できない」と無知をさらけ出した前原誠司氏にお見せしたいものです。

耐久消費財の輸出額対GDP比率は、たったの1.652%です。内訳はもっとも多い自動車ですら1.23%にすぎません。

家電に至っては0.021%です。こんなていどで、サムスンに負けたからどうのとギャーギャー騒ぐでない。

たった輸出額対GDP比率1.652%の自動車産業が、米国自動車関税の2.5%がなくなるていどの優位になるために、大騒ぎしてTPPに入る必要がどこにあるのでしょうか。

また同じ対GDP比率と言っても、自動車と農業は意味が違います。自動車は、一台の自動車の部品すべてのGDPを包括しての数値です。一個一個の部品の下請け生産額まで含んでのGDPなのです。いわば川下型です。

それに対して、農業は典型的な川上型です。これは地方に行くとよくわかります。農業は地方の土木産業や食品加工業、運送業、商業、観光業まで含んだ地域産業全体の川上に位置しているのです

これらの地域川下産業は、農業のGDPにはカウントされません。しかし、地域農業で農業が衰退すると一気に地方経済全体が衰退を開始し始めます。

これは小泉改革移行の地方の衰退ぶりをみれば一目瞭然です。農業は地方経済の核なのです。だからこそ、全国各地の地方自治体からTPP反対請願が殺到したのです。

これをたかだか2.5%の自動車関税と引き換えにされてはたまったものではありません。そんなことをするのなら、エコカー減税を拡充して延長したほうがはるかに有効です。

野田氏はオバマ大統領に、「参加意思は変わらない」というようなことを言ったそうです。しかし正直にこう言うべきでした。

「わが国ではTPPにありとあらゆる階層が反対しており、日本全国の地方自治体からも反対請願が来ています。おまけに、普天間に消費税ですから、私にはムリってもんです。というわけで、参加は不可能です。悪いのはカッコつけてブチ上げた前代首相の奴です」。

|

« これが米国のTPP対日要求書の原形だ! | トップページ | 中島紀一先生のTPP講演その1 日本が進むべき遣は「開国」=「通商国家」ではない  »

TPP」カテゴリの記事

コメント

環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定 (EPA)である[1]。原協定は、2005年6月3日にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5月28日に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡大交渉会合に加わっている。9か国による交渉は、2011年11月12日に大枠合意に至り、2012年内の最終妥結を目指している[2]。日本の野田総理大臣は、2011年11月11日に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と表明した[3]が、拡大交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない方針が明らかにされている[>>>ウイキペヂアより引用。

ここで、見ると、現時点で、TTPの基礎となる正式参加国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国だけで、アメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として会議の様子の情報収集をしている現状です。まだ、TPPといえるほど、正式条約締結国は、非常にすくない訳で、米韓FTAの結果すら、日本の外務省やマスコミもしっかり報道していない状況のようです。すでに、EPAレベルでの交易がある4カ国は、それほど強い貿易影響国ではなく、現在参加表明しているアメリカ、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、ペルーという加盟交渉国の思惑や、米国のTPPにおける覇権や主導権が、問題だと思うし、オーストラリア、マレーシア、ベトナムなどの方が、日本の将来に重大な影響を与える国だと思えます。最終は、ロシアも含めての、Fターフと言う国際条約を目指しているようなうわさですが、きちんと、整理して、外務省や経済産業省などは、もっと詳しい情報収集をして、国民に伝えるべきだと思うのですが、未だ、環太平洋上の国全部が、米国主導型のTPPを、求めている訳ではないと言う事やどこの国も、いくつかの輸出産品、輸入産品について、自国の経済を見ながら、保護貿易や非関税障壁を残したい希望が、それぞれにあることさえ、広報されない日本の情報収集と広報がないことに、違和感を感じます。

今は、日本とベトナムは、良い相互貿易環境にあるようなので、そういう外交ルートから、新たな情報が、収集できているとは思うのですが、一向に広報されないのは、おかしいと思えます。米国の主張=TTPの原案と決まっているかのような世論誘導は、してほしくないのですが。。

投稿: りぼん。 | 2012年5月 2日 (水) 09時36分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/515571/54605100

この記事へのトラックバック一覧です: TPP、野田首相は「参加は無理だ」と言ってくるべきだった:

« これが米国のTPP対日要求書の原形だ! | トップページ | 中島紀一先生のTPP講演その1 日本が進むべき遣は「開国」=「通商国家」ではない  »