ＴＰＰ、野田首相は「参加は無理だ」と言ってくるべきだった

野田首相の訪米は、そこそこの歓迎 ぶりに終わったようです。

なにやら国賓晩餐会が、クリントン国務長官主催だったということで、大統領主催の韓国と較べられたようです。

ＴＰＰ推進派の大手マスコミはいささか悔しそうに、「野田首相がＴＰＰ参加を明言しなかったからだ。また韓国に負けた。このままではわが国はとり残されてしまう」、というお定まりの愚痴を垂れていました。

かまいませんとも。サッカーで負けるのは悔しいですが、ＴＰＰ参加レースで負けるのは大歓迎です。このまま１１月のオバマ氏の任期切れまで勢いよく負け続けて下さい。

さて、米国にとってＴＰＰに飛び入り参加したのは、なにもベトナム市場を狙ったわけではありません。はっきりと、日本を多数の国で包囲して取り込むことにありました。

ＦＴＡでは、米韓ＦＴＡがそうであるようにセーフガードを認めざるを得なくなったりする例外規定が多すぎて、二国間協議事項に縛られてしまいます。

ＴＰＰが例外を許さない「過激な日米ＦＴＡ」であるためには、ＴＰＰという多国間交渉の場で既に参加した諸国によって、日本をがんじがらめに縛り上げてしまう必要があったのです。

一昨年まで、日本政府はせいぜいが日米ＦＴＡていどしか想定していませんでした。それをいきなりＴＰＰという多国間交渉の場に押し出してしまい、参加自体にハードルを設けることによって日本を丸裸にする、これが米国の目論見でした。

米国が、そんな日本を釣り上げるためのエサにしているのが韓国です。これみよがしにイ・ヨンバク大統領を下にも置かぬおもてなしをして、わが国との対応に差をつけてみせたのも、韓国が鼻先にぶら下ったニンジンだからです。

大手マスコミはこのような論調を流しています。

「この機を逸すると、欧米市場、さらには中国市場に関して韓国との競争に大差がつき、市場を奪われる可能性がある。」（毎日新聞１０年１０月２８日）

日本企業が韓国企業と競合関係にあるのは、自動車、電気・電子製品などの耐久消費財です。工作機械などでは圧倒的に日本が差をつけています。

ではこの分野がナンボのものかといえば、下図のわが国の輸出品の輸出額ＧＤＰ比率グラフをご覧ください。

このグラフを、「たった対ＧＤＰ比率１．５％の農業が足を引っ張っているためにＴＰＰに参加できない」と無知をさらけ出した前原誠司氏にお見せしたいものです。

耐久消費財の輸出額対ＧＤＰ比率は、たったの１．６５２％です。内訳はもっとも多い自動車ですら１．２３％にすぎません。

家電に至っては０．０２１％です。こんなていどで、サムスンに負けたからどうのとギャーギャー騒ぐでない。

たった輸出額対ＧＤＰ比率１．６５２％の自動車産業が、米国自動車関税の２．５％がなくなるていどの優位になるために、大騒ぎしてＴＰＰに入る必要がどこにあるのでしょうか。

また同じ対ＧＤＰ比率と言っても、自動車と農業は意味が違います。自動車は、一台の自動車の部品すべてのＧＤＰを包括しての数値です。一個一個の部品の下請け生産額まで含んでのＧＤＰなのです。いわば川下型です。

それに対して、農業は典型的な川上型です。これは地方に行くとよくわかります。農業は地方の土木産業や食品加工業、運送業、商業、観光業まで含んだ地域産業全体の川上に位置しているのです。

これらの地域川下産業は、農業のＧＤＰにはカウントされません。しかし、地域農業で農業が衰退すると一気に地方経済全体が衰退を開始し始めます。

これは小泉改革移行の地方の衰退ぶりをみれば一目瞭然です。農業は地方経済の核なのです。だからこそ、全国各地の地方自治体からＴＰＰ反対請願が殺到したのです。

これをたかだか２．５％の自動車関税と引き換えにされてはたまったものではありません。そんなことをするのなら、エコカー減税を拡充して延長したほうがはるかに有効です。

野田氏はオバマ大統領に、「参加意思は変わらない」というようなことを言ったそうです。しかし正直にこう言うべきでした。

「わが国ではＴＰＰにありとあらゆる階層が反対しており、日本全国の地方自治体からも反対請願が来ています。おまけに、普天間に消費税ですから、私にはムリってもんです。というわけで、参加は不可能です。悪いのはカッコつけてブチ上げた前代首相の奴です」。