「米軍基地は拒否する。金はいらない。自分の足で歩いていく」と言える沖縄が見たい

「沖縄差別」という言葉があります。もっぱら使っているのは革新系の人たちですが、このような論理です。

今まで沖縄は、沖縄戦で悲惨な地上戦を体験し、長きに渡って米軍統治に置かれ、そして基地が残こり、いまでも基地の被害が耐えない、・・・だから慰謝料としての支援は当然であると繋がります。

私はこれと同じトーンの言葉を聞いた気がしました。他ならぬ、わが農業でです。ある農業界のリーダーがこう言ったことを思い出します。

「農業は高度成長期に働き手の大部分を都会に送り出して、成長を支えた。そのために農村人口構成は若者がいない構造となってしまった。未来を奪われたようなものだ。それを補うために、機械化をしろと言われて、いらない機械まで沢山買って経済成長を支えた。」

「しかし、政府の都合で減反となった。泣きながら青刈りをした。農業だけでは食えない人は兼業となった。すると今度は、補助金は４ヘクタール以上しかやらないと言われて集積化にも努力した。しかし、大部分の農家は食うか食えるかの状況が続いている。」

「だから、国の農業支援は当然だ。農家が食えるようになるために、戸別農家所得補償も当然だ。」

彼は「農業差別」という言葉こそ使いませんでしたが、国策のために尽くしてきたにもかかわらず虐げられてきた農業が、国から支援してもらうのはあたりまえである、という論理は沖縄と一緒です。

支援、つまり国から金をもらうことです。私はそれを頭から否定する気はありません。沖縄のような僻地に属する地方や、国の基幹である農業が政府に頼るなとも思いません。

貰ったらよろしい。沖縄は、戦争と異民族支配の中で経済成長の機会を奪われてきたのですから、必要な財政支援は受ければいいと思います。

ただし、農業のようになってはだめです。補助金、つまり政府投資は民間投資が低調だから行われるものです。

いったんテイクオフしたならば、できるだけ早く貰うのを止めねばなりません。初期投資はローギアのようなもの、イニシアル・コストにかかる多額の資金の一部は援助してもらうとして、遅くとも５年以内にそれを軌道に乗せねばなりません。

運営が軌道に乗れば、政府支出はカットしていくほうが、かえってためです。このタイミングを失うと、補助金ズレした経営体質となります。

まず最初に、政府補助金のために身銭を切るコスト感覚が失われ、漫然と口を開けていれば補助金が入って来るような惰性が生じます。

やがては、予算を消化するためにやっているような倒錯さえ生れてしまいます。

結果沖縄は、政府支援がない地域と較べて競争力がつかず、気がついてみたら全国最下位が定位置になってしまいました。残念ですが、これが沖縄の現状です。

ダラダラと４０年もの間、巨額の振興予算をもらい続け、出すほうも受けるほうも国民の税金であるという緊張感を失いました。

沖縄の中には、未だこの支援策を「賠償金のようなもの」と捉える風潮が根強くあります。

それを美しく表現すれば、「基地のない平和な沖縄」、「戦争の記憶を風化させない」ということになります。

私は沖縄県に対する賠償は行うべきであると考えています。戦争の言語に尽くしがたい悲劇、米軍統治、米軍基地の密度、いずれも胸を張って賠償金としてもらいなさい。それは沖縄の権利です。

ただし、既に本土政府は、３７年間に投入した振興予算は軍関係を除いて総計９兆４０５６億円。しかも昨日述べたように、それ以外の優遇策関係などを合わせるとおそらくは十数兆縁規模となります。

「沖縄差別」という人にお聞きしたいのです。賠償は既に終わっていると考えるべきではないですか。まだ欲しいですか。永久に欲しいのですか？

「基地のない沖縄」というなら、今の名護市のように北部振興予算を拒否すればいい。沖縄県は振興予算を拒否し、優遇税制と高率補助金も捨てて、他県と並ぶ位置に我が身を置いて２度目のスタートを切るべきです。

そのときこそ明瞭に本土政府に言ったらいいのです。「米軍基地は拒否する。金はいらない。自分の足で歩いていく」、と。

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