「名護西海岸の市長」になってしまった稲嶺氏には、一部返還を拒否できなかった

「那覇市民」さん、コメント欄は狭いので、こちらで答えさせていただきます。そちらは梅雨が開けましたか。いよいよ本気の夏ですね。

沖縄は四季があるようなないような所ですが、梅雨が本土より早々と上がり、あの熱帯特有の豪快な入道雲が東シナ海に盛り上がると、夏が来たなぁと感じたものです。

那覇の農連市場からガーブ川沿いを、アンマーを冷やかしながら散歩したいもんです。

さて、おおよその沖縄認識で一致したとのこと、嬉しく思いました。本土の人は沖縄を知りません。笑えるくらいに知りません。

沖縄・「悲劇の島」というイメージで見るか、あるいはアムロちゃんが生れたクールな亜熱帯の島（亜熱帯にクールはヘンですね）と思うか、チュラさんの島か、私としてはそれもありかな・・・って感じです。ただ非常にワジワジとはします。

観光にとってイメージは大事な資源ですから置くとして、復帰４０周年だというと本土のテレビの連中が取材するのが、国体で日の丸を焼いた読谷のあの人と、沖教祖の女性活動家では、この人たちはなにを沖縄に期待しているのかな、と思ってしまいます。

これでは本土の反戦イデオロギーの投影対象に過ぎないじゃないですか。反戦思想がいい悪いというのではなく、現実の沖縄現地に無関心で、鳩山さんよろしく自分たちの「想い」を押しつけています。沖縄にとってはいい迷惑です。

私は、このような勝手な本土の人間の思い込みがイヤなのです。自分の思想によって沖縄を切り取って一色に染め上げて悦に入っています。形を変えた「沖縄差別」じゃないかとたまに思うほどです。

あたりまえですが、生身の島の人間はもう少し複雑で、見た目ほど単純ではありません（失礼）。

そこで私は、「基地」というキイワードで沖縄を見てみようと考えて、このシリーズを書き始めました。

あなたは、キャンプ・ハンセンの一部返還問題についてこう書いています。

「鍋を借りて帰った隣人が、フタだけ返しに来たって話でしょ。
そして、フタ相当分の賃料を値引けって理屈ですよね。
で、貸した方は、鍋もフタも揃えて持ってこいと言ってると。」

なるほど、キャンプ・ハンセンの返還予定地１６２ヘクタールは山林です。しかも使用するのが困難な土地です。

農業者っぽく言えば、耕作放棄すらされなかった耕作困難地域だというわけです。だから、こんな場所を返されても困る、というわけですね。

私が参考にしたのは、あなたの想像したような保守系のブログではなく（私は保守系ブログには関心がありませんので、あしからず）、芥川賞作家の目取真俊氏のブログ「海鳴りの底から」（１１年１０月２３日））を読んだからです。

彼はこう書きます。少し長いですが引用します。

「米軍基地に反対しているのに、返還しようとすると今度は反対する。沖縄の反対派はおかしい｡細切れに返還を利用してそのような声が出ることを防衛省・沖縄貿易局は狙っている。」

「特に国道や県道に沿った自治体にとって利用しやすい優良地は、地主、自治体にとっても第１に返還を望むところである。そういう場所は返還せずに、山の傾斜地や再利用しにくい場所を細切れに返還する。沖縄県民への嫌がらせに等しいやり方に反発が出るのは当然である。」

「それが基地建設と絡めておこなわれるとき、政府・沖縄防衛局の悪質さは更に増す。」

これが「那覇市民」さんのいう「鍋の蓋」・細切れ返還論ですね。「鍋」を返せと言っているのに鍋の蓋のポッチくらいしか返さないで、嫌がらせだろう」というわけです。

これにも一理あります。目取真さんが書くように「嫌がらせ」というのもわからないではありません。

ところで、私は意外に思われるかも知れませんが、稲嶺市長をかなり高く評価している部分があるのです。

彼が北部振興予算を蹴った時には心から拍手をしました。こりゃあ勇敢な人が現れたものだと感嘆したものです。私はヤンバルの奥地に住んでいたので、北部振興予算の重さが身に沁みてわかるからです。

北部のまだまだ遅れているインフラや生活環境の整備に、北部振興予算は威力を発揮してきました。恩恵に預かったひとりとして、これを拒否するという決断には凄味すら感じたものです。

稲嶺氏の出身は旧久志村（＊）です。つまり、辺野古と同じ地域です。彼は東海岸で生きることの大変さを生活実感で分かっているはずです。そしてまた、地元の辺野古３地区が揃って移設容認なことは重々分かっているはずです。

にもかかわらず、出身地に背を向けて東海岸の利害を潰したわけですから、いかなる地縁、血縁にも縛られない強い意思をもった人だと思いました。

同じ「反戦市長」と言っても、宜野湾の伊波前市長には薄っぺらなイデオロギー臭しか感じませんが、稲嶺氏には北部地域を背負った苦しみとその重みに好感をもったものです。

ですから私は、ハンセン返還予定地の４回目の延長はいかなる理由があろうとしないだろうと思っていました。それが、実にあっさりと延長要請となった時には、あれあれと脱力したものです。

先日の記事にも書きましたが、あの返還予定地からの地代１億３千万円は、市所有地ですからいったん市に入った後に、地元の東海岸の地域に２千～３千万円ずつ分配されます。

これは「分収金」といって、用途を制限されない金、いわゆる領収書がいらない金です。

だいたいが豊年祭りか、運動会、あるいは盆と正月のボーナスとして戸別配布します。都会の人間が聞いたらおいおいでしょうが、元来は入会地（＊村の共有地）だったのでしょうから、地元は入会地からの恵みが転がり込んだ程度の意識なはずです。

私は稲嶺市長が、最後はこの地縁に足を取られたと思いました。筋からいえばこれもまた蹴るべきでした。細切れだろうと、未利用だろうと返してもらえばいいのです。「東海岸の市長」であることを拒否し、島と本土の革新勢力の応援を得て「反戦市長」となった以上、それしかないはずです。

「那覇市民」さんが言うように「鍋全体」、つまり名護市の基地すべてが返還交渉の対象であると稲嶺氏が主張したことがあったでしょうか。

氏がキャンプ・ハンセン、辺野古弾薬庫、キャンプ・シュアブ、八重岳通信所などが返ってくると本気で考えていたら、あなたの言うことはそのとおりです。

もちろん、考えるまでもなくありえません。そんなことを夢想している首長がいたら行政官失格です。ましてや市の行政マン一本槍で教育長まで務めた稲嶺氏が、「鍋全体」の返還などあり得ぬことだと分かっているはずです。

私は稲嶺さんが移設反対を決断する時に、名護西海岸の利害代表者の立場に立ったと思いました。西海岸には基地の影響はまったくありません。仮に辺野古が移設されたとしても、基地の影響は「山の向こうで騒音がする」ていどのはずです。

にぎやかな繁華街を持つ平坦な西海岸は、北部振興予算すらなければ基地と無縁でいたかったと思います。北部振興予算の恩恵に預かっているからこそ、容認に傾いていました。

これを一瞬でひっくり返したのは本土政府の前原氏でした。彼は当時の民主党の党利党略に沿って、「北部振興予算は基地移設とバーターではない」と切り離し宣言をしました。

もちろんウソです。北部振興予算が基地移設と別なはずがない。しかしこれで名護市民、特に西海岸の有権者はグラッときました。

「そうか、関係ないなら基地はいやだ」、この本土政府の最後のひと突きの応援で稲嶺氏は島袋現職市長に辛勝したのです。

この名護市長選は西海岸と東海岸の溝を深めました。この溝は長きに渡って修復不可能でしょう。

東海岸の貧しい地域は、繁栄する西海岸の「わがまま」を許しません。このような地域対立は、稲嶺氏以前にも隠然とあったものの、このような明瞭な形では現れてはいませんでした。

稲嶺市長は勇気ある政治家であると同時に、名護市分断の実行者となってしまったのです。

だからこそ、市長はこの時期に東海岸の「基地という資産」を奪うことはできなかったのです。

東海岸出身の西海岸市長となった稲嶺市長の背中にはかつて岸本市長に貼られたレッテルが貼られたかもしれません。それは「ユダ」という札です。

「那覇市民」様。名護は私の第２のふるさとです。だからこそ、複雑な想いで辺野古移設問題をながめざるを得ないのです。

普天間移設問題を反戦・反基地の視点で切ることはたやすいことです。しかし、いちどその地に足を踏み込めば、それが島の南北問題であり、更に北部の東西問題ですらあることに気がつくでしょう。

私は基地がこの地域対立に溝を拡げたことを憎みます。同時に、それを知ろうともせずにパンドラの箱を開けてしまった愚かな友愛の為政者も憎みます。

最後になりましたが、沖縄戦終結６７周年の今日、戦没者の方々に黙祷を捧げます。

■＊久志村（くしそん）　現在の名護市東部。現在は久志地域（名護市久志支所管内）として名護市の一地域。１９７０年に名護町、屋部村、羽地村、屋我地村と合併して名護市。

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■写真　ギモクセイが満開です。すごく臭い、もとい言い香りです。蜂が沢山来ました。　

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左翼系論説誌「週刊金曜日」の記事を載せます。典型的ともいえる内容です。

週刊金曜日　３月９日号

普天間飛行場の辺野古移設実現に固執する日本政府に対し、一貫して拒否の姿勢を貫いている名護市の稲嶺進市長は二月二七日、名護市主催の訪米報告会の場で、あらためて「辺野古基地建設反対」を訴えた。

　会場の市民会館大ホールには名護市民や県内各地から駆けつけた人々が、稲嶺市長および同行した玉城デニー衆院議員（民主）の報告に聞き入った。

　稲嶺市長らは二月六日～一〇日、米国ワシントンを訪問。国務省、国防総省、米国連邦議会（上・下院）議員や関係者（軍事委員会、歳出委員会、財務委員会、外務委員会）、シンクタンク等、計二〇人と会談し、講演会や記者会見などを行なった。

　稲嶺氏は「地元の市長が来たということで関心は高かった。（普天間移設問題は）日本国内の問題ではないか、という声もあったが、それに対しては、一六〇九年の薩摩侵攻以来の沖縄の歴史を話し、沖縄を犠牲にすることで繁栄を享受してきた日本による構造的差別が今もずっと続いている、と話した」「米国では『抑止力』とか『沖縄の地理的優位性』とかは問題になっておらず、財政問題が大きな比重を占めていることがわかった。抑止力論もパッケージ論も根拠を失っていることを実感した」などと報告。

　会場の県内大学生から「日本と米国の認識の違いはどこからくるのか」という質問が出ると、稲嶺氏は「日本には軍事専門家がいないと言われた。五年の間に首相が六～七人、防衛大臣が九～一〇人も替わるような国とはまともに話ができない、ということだ。日本は米国に対して情報提供していない。私たちは米国に対しても本土に対しても、正確な情報を提供していくことが必要だ」と回答。

　また「市民に約束した『海にも陸にも基地を造らせない』意思を貫き通してきたが、日米両政府は改めて辺野古へのＶ字案を確認。たくさんの大臣が『理解を得る』として沖縄入りしたが、名護まで来た人は一人もいない。嘉手納あたりに大きなバリアがあるらしい」と皮肉り、笑いを誘った。