基地反対の名護市長が、基地返還反対を叫ぶ不思議

上の扉写真は沖縄の名護市役所です。

象集団というユニークな設計グループの作品で、全館が巧みに外気を取り入れる構造になっており、なんと亜熱帯の沖縄でありながら、空調がないという稀な公共施設です。

名護市役所は海岸にほど近く、海風に乗って甘い潮の香りが市役所の庭に漂います。

建物はパーゴラが優しく日陰を作り、ブーゲンビリアなどの花が咲き乱れています。ベンチで昼寝をする市民もいるほどです。

私は日本一美しい公共施設だと思っています。この市役所に、私は農場からの農産物を定期的に届けていました。

その受け入れ側のリーダーが、後に市長となる岸本健男さんでした。彼はヤンバルをその地域的ストックの豊かさによって発展させるという夢をもった人でした。

特に名護市東海岸の貧しい地域をなんとかしなければ、というのが彼の長年のテーマだったようです。この名護市東海岸には、あの普天間の移転で揺れる辺野古があります。

その彼は、僻地振興の財源として基地受け入れを条件として与えられる北部振興予算を使わざるをえない苦渋の決断を迫られました。

どこに好き好んで外国軍隊の基地を受け入れることを喜ぶ者がいますか。しかし、当時まだ電気が通ったばかりの地域さえあったヤンバルを興すには財源が必要でした。

そして、現地辺野古住民の容認に押されるようにして、岸本氏は移設同意に踏み切ります。

しかし、普天間基地の受け入れを決断した岸本さんに浴びせられたのは、「ユダ」のレッテルでした。そして、彼は失意の中で死去します。

さて、岸本市長の二代後の市長についたのは、今や反戦市長として名高い稲嶺進現市長でした。彼は徹底した反基地の立場に立ち、辺野古移設に強硬にノーを叫びました。

この受け入れ自治体首長の反対によって、普天間移設問題は完全に座礁します。容認から反対に転じた仲井真知事、そしてこの稲嶺市長の反対によって、普天間基地の半永久化は避けられない事態となったのです。

さて、この流れを作った最大の立役者である稲嶺市長が奇妙な要請を政府にしていることは、本土では知られていません。

それは、、稲嶺市長が名護市所有の米軍基地の返還を拒否したからです。2011年9月27日の沖縄タイムスはこう書いています。

「ハンセン（米海兵隊基地）継続使用要求　名護市議会意見書可決　返還予定１６２ヘクタール」

米軍は、海兵隊基地であるキャンプ・ハンセンの用地１６２ヘクタールを１１年末にかねてからの予定通り返還したい、と申し出ました。

これに対して、稲嶺市長とその与党が多数を占める名護市議会は「返さないでくれ」と言い出しました。

１１年１０月１２日、稲嶺市長は、当時の沖縄防衛局長だった田中聡氏（あの暴言を吐いたとされて解任された人です）と面談し、継続使用を申し出ていますが、「返さない理由はない」と逆に断られています。

この返す、返さないでくれというやりとりで、未だこの１６２ヘクタールの米軍用地返還は宙に浮いた形になっています。

この返還用定地は、これまで３回に渡って米軍が「返す」と申し出ており、その都度、継続要請を受けて延び延びになった土地でした。それが継続許可になったのは、ひとえに普天間の移設容認の見返りという交換条件があったからです。

あからさまにいえば、普天間基地の移設のご褒美として返還延期をしていたアメを取り上げられたということです。

これが稲嶺市長となって反故になったわけですから、国としては早く返させてほしいという方向になったわけです。

ではなぜ、「反戦市長」が米軍基地を返さないでくれ、と言っているのでしょうか？それはこの土地が山林だからです。

この土地の私有権は名護市にあり、現況山林にもかかわらず年間１億３千万円の借地料が市に入ります。この基地使用料は一部が、地元の幸喜（こうき）、許田（きょだ）喜瀬（着せ）の三地域に分配金という名目で支払われています。

市所有地の基地使用料をこのように分配するのはあくまでも慣習であって、法的根拠はないそうです。

しかし、その額がもっとも多い喜瀬地区などは年間３千２００万円にも登りますから名護市や地元地域も困るわけです。

その上、稲嶺市長は就任早々に普天間移設の見返りであった北部振興策を拒否してしまいましたから、「もうこれ以上米軍基地を取り上げないでくれ」という悲鳴を上げざるを得なかったわけです。

岸本元市長を苦悩の死にまで追い込んだ事情を知っている私からみれば、なんと虫がいいことよ、と思いますが、まぁ内情は分からなくもありません。

名護市は、この返還予定地がもともと利用するのが困難な山林であることから、それを返還反対の理由にしていますが、それはおかしいでしょう。

もともと利用価値がないならば、経済的価値は限りなくゼロであり、収入はゼロであったのが、米軍が利用することで年間１億３千万の収益を生み出したわけです。利用価値ゼロの土地が、再びゼロに戻るだけにすぎません。

しかも、ここを強調したいのですが、この借地料は国民の税金です。本来必要のない税金を、国民は無駄に支払っていることになります。

稲嶺市長は移設反対を唱え、防衛省とは対話拒否しています。対話まで拒否しておきながら、金だけはほしいということです。

一切、政府や米軍に協力はしない、と断言しているのですから、その筋を通されたらいかがでしょうか。「反戦市長」として実に見苦しいと思います。

このように、沖縄の基地問題は、島の内側からみれば大変に複雑な側面をもっています。

それを知った上で沖縄を見ると、基地反対論と容認論だけだけではないもうひとつの顔、すなわち「経済としての基地」、あるいは「地域資産としての基地」が見えてきます。

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