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TPPは政府専権事項?!民主主義の落とし穴・憲法第73条の恐ろしさ

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TPPの怖さというのはなんでしょうか。いろいろと細かいことはありますが、煎じ詰めれば、二つになるかもしれません。

ひとつめは、「外国によって自分の国が勝手に作り変えられてしまう」ということです。

ふたつめは、それが「国民の意思とは無関係に決められる」ということです。

一番目については、今まで何度かISD条項の危険性を書いてきましたから、今日は置きます。

国の制度が外国によって勝手に変えられるということはあってはならないことですが、それが国民主権の手の届かない所にあります。

あと5日ほどで野田首相はG20会合に出席しますが、彼はこの4月の訪米時にオバマ大統領から与えられた貿易問題についての宿題に回答せねばなりません。

その首相の答えようひとつで、それが事実上のTPP参加への意思表示となる可能性があります。

おっと、ちょっと待って下さい。今、私は「首相の答え方ひとつで」と書きませんでしたか?

主語は「首相」です。国民でもなければ、その付託を受けた議会でもありません。首相個人です。

これで日本国憲法ではいいことになっているのです。なぜなら、TPPは憲法第73項2項にある「外交関係の処理」という政府専権事項であり、国会承認は不必要だからです。

思い出して頂きたいのですが、TPPの始まりは、一昨年のAPEC横浜会議で、唐突に当時首相だった菅氏がTPP参加を「平成の開国だ」と参加をぶち上げた所から始まりました。

そもそもあれは国会もなにも、彼の発作的思いつきから始まったものです。その証拠に、政府専権事項なら閣議決定のひとつくらいあってもよさそうなものですが、それすらなかったではありませんか。

与党執行部ですら寝耳に水、国会も蚊帳の外、国民に至ってはTPPすらなんのことやら分からない状況でしたね。

われわれ国民からすればメチャクチャやりやがってなのですが、しかしあれで憲法上は合法なのです。

もちろん勝手に首相が、外交条約を決められては困りますから、憲法上の歯止めはあります。それが憲法第61条にある「(外国との)条約の締結は衆議院の議決による」という項目です。

ですが、お分かりのように、この歯止めも衆議院だけの議決だけで通ってしまいます。いちおう参議院にもかかりますが、予算と一緒で衆議院議決が優越します。

現在のように与党が分裂状態ですとバランスがとれますが、そうでない場合、国民主権を無視した暴走が可能です。

また、一般の外交条約と違って、TPPは国民の生活を直撃する国内制度の改変を伴います。というか、そもそもTPPは国内制度を外国に好き勝手にいじらせるために作るのです。

たとえば、米国が標的にしているといわれるJA共済や、国民皆保険制度の解体、食品安全基準や環境基準の引き下げ、GM表示の廃止、外国人労働者の受け入れなどは、通常ならばすべてひとつひとつ国会審議に付されるべき大きな事案です。

これがまったく必要ない、勝手に政府が、いや首相ひとりが決められるという驚愕の事実です。

たとえば、共済法の改正をやろうと思えば、衆参両院で3分の2の議決が必要です。相当に大変な作業です。今の消費税増税なみの道のりです。

ところがTPPでは、これは外交条約ですからそれを超越できるのです。政府が決めて、衆院が追認すればお終いです。非常に簡単極まる手続きで終了してしまいます。

これがTPPの持つ、日本の民主主義の盲点を狙った危険性です。

ですから、ISD条項を巧みに使われて、「お前の国のこの国内法は参入企業の不利益だから廃止しろ」とねじ込まれると、その判断は国会でもなく、日本政府ですらなく、世界銀行の国際投資紛争解決センターという少数の外国人の手に委ねられてしまいます

そして彼らは、日本の事情などにはとんと無関心ですから、参入外国企業の利害を優先して判定します。おおむね、当該国は敗北します。

そしてこの条約交渉の主管は、外国との条約ですから当然のこととして外務省です。

TPPの悪影響を被る保険の管轄省庁である厚労省でもなく、「聖域なき関税撤廃」や農業共済解体をもろに受ける農水省でもありません。

農業の「の」の字も知らない外務官僚の裁量に任されているのです。しかも、日本の外務官僚の質の低さは、世界に冠たるものと言われています。

皮肉ではなく、米国がうらやましいと思います。米国は、TPPについて議会が圧倒的に優越する国内法をもっていて、徹底した審議をします。

わが国の交渉参加すら半年間もの審議にかけて、もみにもんでいます。おそらくは、徹底した米国の利害が見いだせないかぎり、彼らは日本にTPPの門戸を開かないでしょう。

開くためには、日本に相応の代償を払わせることを誓わせた上でのことで、つまりはその段階で日本は既に負けているのです

こんな重大事を、首相の胸ひとつに任せることになるG20は来週に迫っています。

■写真 霞ヶ浦湖畔の遊歩道です。中央左に霞ヶ浦タワーが見えます。

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コメント

まあ、天皇陛下が、批准を認めないと言う積極行動を採れば、最終、チャラになるかもしれませんが。。

やはり、今日、天皇不要論とか出てきたりしますが、米国が、天皇制を残した理由も、米国が治安介入した国にも、宗教の自由など、力と経済力だけでは、動かせない相手国の見えない力の存在は、今や、日本国民より、よく知っているとは、思いますが。。

外務官僚の一部は、天皇陛下の全権委任大使ではありますが、その天皇自身が、代理人の大使と意見が合わなければ、やはり、天皇の意思が、尊重されるのでしょうが、制度的には、存在しても、現天皇が行使するかと言えば、たぶん行使しない道を採るのでしょうね。

国民が、もっと、ころころ無責任に変わる首相より、天皇陛下が、上位であり、大事であるとの積極的世論が形成されれば、日本国も、まともな方向に行くと思いますが。

天皇陛下は、日本から農業が無くなる方向は、お考えではないでしょうね。毎年、規模は違っても、百姓と同じ作業を、体で行ってますから、都会のサラリーマンよりは、農業への造詣が深いでしょうし。。。

世界各国も、天皇の地位は、最高ランクと認めているのですし。。

第一、戦前の軍部は、結局、昭和天皇に、尻拭いをやらせた訳で、どこかの独裁国家のように、軍の暴走の主導者は、昭和天皇では無かったのですから。

50代の野田首相に、この意味が、解っているのか?自分は、誰に、任命証をいただいたのか、儀式だけだとは、思ってないことを、祈るばかりですが。

投稿: りぼん。 | 2012年6月15日 (金) 11時27分

良い意味での俗議員が、存在しても、良いとおもいます。
私腹を肥やす部分は、他の法令で、監督できれば良いのであって、旧自民党のように、いわゆる自民党、政調会など、問題は多いが、非常に、複雑な租税特別法も、ロットの少ない「地元ビールを認め、過少生産量であれば、酒税など、割引するなどです。」
一見、不公平だと、思われるかも知れませんが、おいしい手作りの地元ビールを作るには、機械化した大規模ラインで、各醸造所の酒類をローリーで集めてきて、人工的なビールの味を作り出すより、おいしいし、もともと、生産上限が決まっているので、脱税したところで、企業の脱税とは、規模も違うし、すぐばれますから、誰も積極的にしないでしょう。日本酒も、昔ながらの人海戦術の地酒の方が、2級であっても、うまいのです。

これら、零細企業は、緩和税があって、成り立っていますから、何でも、誰でも、税金を上げてしまえば、田舎のそういう零細企業は潰れます。

醗酵関係は、きちんと製造すれば、2年以上掛かりますが、最近のスーパーは、偽者ばかりです。

たくあんですら、野菜に浅漬けの元を入れて終わりです。
醗酵食品を求めているのに、なんちゃって「たくあん」が多すぎますよね。醤油も同じ傾向ですし、日本が誇る醗酵食品は、無くなってしまうかも。

これら日本文化を無視して、まがい物を安価に提供するだけに、統一されたら、食事ではなく、餌ですよね。

族議員は、そういうことも知っているので、官僚の作文は、問題点の指摘が出来ますから、田中防衛大臣のような、官僚のロボットには、ならないでしょうね。

また、北朝鮮を、自分の小遣い稼ぎにしたりとかも、直接はやらないでしぃうが、民主議員は、休戦状態の北と、国会議員の立場で、実行してしまうなんて、今までは、考えられなかった行動ですね。自民時代は、そこまでの危険を伴う儲け話は、一応、避けてましたね。大臣候補は、身体検査があるので、大臣を狙っている人は、少なくとも、現職中は、やっていなかったと思えます。

投稿: りぼん。 | 2012年6月16日 (土) 05時18分

国家の専権事項がTPPによる独裁を許してしまう民主主義の危機の原因ならば国家を無くしてしまいましょう。

投稿: | 2015年4月 7日 (火) 17時33分

名無しさん。真逆だよ。国の専権事項の関税主権を簡単に譲っていいのか、ということですよ。病気になりそうだから、身体ごと殺すべきだと言ったらおかしいでしょう。

投稿: 管理人 | 2015年4月 9日 (木) 16時44分

名無しさんよ、

あまりにも馬鹿馬鹿しいのでスルーしようかと思ったけど…笑いが止まらんわ。

必死で過去記事当たって、行き着いた答が3年前のTPP記事。
「民主主義のために、アナーキストにオレは成る!」宣言(爆笑)
ダメだぁ、腹痛えよ!
なんでそんな結論に至ったのやら。

国外でテロリストとして頑張って下さいな。ププッ!

投稿: 山形 | 2015年4月10日 (金) 14時00分

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