米韓ＦＴＡ ＩＳＤ条項で初訴訟か

　

米韓ＦＴＡは、ＴＰＰの近未来ですが、ひとつ大きな動きがありました。とうとう「あの」悪名高きＩＳＤ条項が使われそうです。もちろん米国企業が、です。

ＩＳＤ条項（「国家・投資家間における訴訟制度」）とは、ＦＴＡやＴＰＰなどの自由貿易協定に忍び込ませた毒素の名です。

ある米国企業が相手国の市場に参入して不利益を被ったと考えた場合、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」と称する所に駆け込むことができます。

なんとなく中立ぽい名前ですが、これが国際司法裁判所のようなもんだ、と思ったら大間違い。

違うのです。上部組織の世銀総裁は代々米国の指定席で、米巨大企業の社長がなると決まっていますから、その紛争解決センターとやらもなんのことはない、ただの米企業の守護神でしかありません。

参入外国企業が思ったような利益を上げられないなどと思ったら最後、当事国は覚悟せねばなりません。

なにを？あの国民３人に１人が弁護士という（ウソ）米国の風土病である訴訟をです。しかもＦＴＡとなると、国がらみですから大変。

さて今回は、米国のローンスターというテキサス州ダラスに本拠地を置く人間のクズのハゲタカ集団、失礼、投資ファンド会社が主人公です。

彼ら投資ファンド会社は、韓国がＩＭＦ管理に陥った窮状を利用して巨額の利益を貪りました。

やり口は、ガタガタになった韓国企業をこれ以上ないほど安く買い叩いて入手します。そしてメチャクチャにリストラをしまくって従業員を大量解雇し、不採算部門を叩き売り、とにもかくにもいちおうの黒字会社に仕立て上げます。

そして買った価格の何倍もの高値で売却して、がっぽり儲けるという手口です。

２００３年、ローンスターは破綻寸前の状況に陥っていた韓国のＫＥＢ（韓国外換銀行）を買収し、嵐のようなリストラを行って経営を黒字化しました。ここまでは筋書きどおりです。

そして、２００６年にＫＥＢを売却して、実に４兆６千億ウォン（約３０００億円）という巨額の儲けに手がかかった瞬間、韓国の司直がストップをかけて売却を認めませんでした。

あまりにひどい米国のハゲタカぶりに、韓国政府も堪忍袋の緒が切れたのでしょう。

容疑は、不当な安値でのＫＥＢ買収、脱税、外貨密輸などです。そして徹底した捜査に入り、結局売却できたのは１２年２月になってからでした。

その間にお気の毒にも、ＫＥＢの株価は下落していましたから、ローンスターが怒るまいことか。

彼らは、ＯＩＮＫ（Ｏｎｌｙ　Ｉｎ　Ｋｏｒｅａ）という造語まで作って大騒ぎを演じました。このＯＩＮＫには豚の鳴き声の意味もあるそうですから、韓国はブタだと言いたいわけですね。やれやれ、なんて下品な。

怒り狂ったローンスターは、１２年５月にベルギーの韓国大使館に協議要請状を叩きつけます。

訴え内容は、「韓国政府の恣意的で差別的な措置」だそうで、不当な課税により損害を被ったとしています。

ここでなぜベルギーが舞台になったかが面白いのですが、まず、ＫＥＢを買収したのがローンスターのベルギー法人だったというのが一番目の理由。

そして二番目に、韓国が２０１１年３月にベルギー・韓国投資協定を結んでいるのを利用したのです。

これはおそらく米韓ＦＴＡが発効したのが今年の３月１５日のために、発効前のこの事案をごり押しするためにベルギーとの投資協定の中のＩＳＤ条項を利用したのではないかと見られています。

いずれにせよ、ローンスターは６カ月間の韓国政府との協議期間を経て、紛争解決センターへの提訴に踏み切るのは確実です。

韓国政府は、ローンスターのベルギー法人がペーパーカンパニーだということを突き止め、条約発効前の損害請求などは認められないとハネつけていますから、果たして調停はどうなりますか。

３月に締結してわずか３か月、もう始まったのかというところです。韓国政府は、この事件を受けて、ＩＳＤ条項に対して再協議を米国に求めました。

ただ遅いんですよね、締結してからでは。わが国もＴＰＰ交渉参加前に叩き潰しましょう。

今日の標語。気をつけよう、グローバリズムと夜の道。

■関連過去ログ　カテゴリーＴＰＰに多数あります。
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-1d4c.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-2230.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4285.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/post-5770.html

■資料　韓国ＫＢＳ映像
http://www.youtube.com/watch?v=Zxs1fEQ0wBc

■資料

東亜日報

韓国政府が韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准過程で議論になった投資家対国家間の紛争解決条項 （ＩＳＤ）に関連し、今年４月、米政府が発表した両者投資協定（ＢＩＴ）の改正案を根拠に、米政府に改正 を要求することを決定した。

現行単審制のＩＳＤに抗訴の手続きを追加し、透明性強化のための両国間 協議会を設置して、周期的に開催する案などが主な内容となっている。政府は下半期にこのような内容で、
李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年１１月国会で約束した韓米ＦＴＡのＩＳＤ再交渉推進に入る方針だ。

政府当局者は６日、「米政府が今年４月に発表したＢＩＴ改正モデルの条項の中で、韓米ＦＴＡに適用可能な 内容を検討している」とし、「透明性強化や多者間抗訴手続きの設定などがＢＩＴ改正モデルの代表的な内容 だが、米国自らが改善した部分であるだけに、我々が要求する上で大きな無理はないだろう」と話した。

これに先立って米貿易代表部（ＵＳＴＲ）と国務省は、４月２０日、今後米国が他の国と締結するＢＩＴおよびＦＴＡのモデルになる「米ＢＩＴ２０１２モデル（US 2012 Model BIT）」を発表した。０４年、ブッシュ政権が作った モデルをオバマ政権が８年ぶりに見直したもので、透明性の向上や一般人の参加拡大、国営企業に対する強化などの内容が盛り込まれている。このモデルには、△ＩＳＤ関連当事国間の透明性強化のための 協議会の周期的な開催、△新しい規定を作る時に公開および説明の義務付け、△現行単審制のＩＳＤに 抗訴手続きの追加検討などが含まれる。

米政府が改正したＢＩＴモデルは、韓米ＦＴＡなど、既に締結された協定には遡及適用されない。しかし、 「米ＢＩＴ２０１２モデル」は米国自らがＩＳＤの問題点を探して見直したものであるだけに、これをガイドラインに してＩＳＤ再交渉を求めた場合、米国としては受け入れられない名分がないというのが韓国政府の考えだ。
しかし、米国側が韓米ＦＴＡの改正に消極的な姿勢を取っているため、韓国の考えどおり再交渉が行われるか どうかは未知数だ。

一方、韓米両国は７、８日、米ワシントンで韓米ＦＴＡの円滑な履行のため、両国間商品貿易委員会、 貿易救済委員、サービス・投資委員会や中小企業作業班会議を開催する。ＩＳＤ関連部分はサービス・投資委員会で話し合われる予定だ。韓米ＦＴＡ発効後、ＩＳＤと関連して両国間で公式の議論が行われるのは 今回が初めてだ。