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米国農業は輸出補助金なくしては延命できない体質だ

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米国農業は一風変わったスタイルをしています。それはハナから輸出シフトだからです。

もちろん、伝統的な家族農業を基礎とするこまやかな野菜作りは弱体化しながらも残っていますが、主流はなんといっても自由貿易を前提とする飼料作物の大規模生産です。

米国農業の目玉商品は、願いましては、トウモロコシ、大豆、小麦、米、綿花、ピーナッツ、ソルダム、乳製品、キャノーラ(菜種)などです。

どれもこれもわが国になじみ深いもので、トウモロコシ、小麦は日本畜産の要であり、米国産大豆がなけりゃ国民食たる醤油、味噌、豆腐、納豆などことごとくアウトです。キッコーマンなんぞ、かなり前に産地に近いところに工場を移転してしまったほどです。

なんでこんなに米国農産物に依存するんでしょう。ひとつは安いからです。もうひとつは近いからです。

「近い」ほうから説明しましょうか。米国が熱波で打撃を受けると、各商社は分散調達を開始します。

三菱商事は大豆をブラジルから輸入するためにかの地の大手穀物集荷会社に出資しました。双日はアルゼンチンでの開発輸入を始めています。

豊田通商は今春に、豪州の穀物集荷会社と合弁し、小麦の調達に乗り出しました。三井商事はロシアの穀物会社と提携しています。全農はアルゼンチンからの輸入を開始しています。

と、まぁこのように一斉にアッチコッチに当たりをつけているのですが、なにがネックかというと船賃なのです。船賃はもともと安さを要求される原料用飼料では絶対的条件です。

ところが、昨日も書いたように飼料用穀物が価格上昇すると、連動して原油相場も上昇していく傾向がありますから、同時に船賃も上昇している場合が多いのですね。

ここで、世界最大の貿易ルートである太平航路とマイナーな南米、豪州航路との差がついてしいます。なんせ便数とトン数と船会社の数が桁違いです。圧倒的なボリュームの太平洋航路はなんといっても強い

というわけで、米国依存は日本の商社にとって「わかっちゃいるけど止められない」というわけなのです。

ところで、もうひとつの「安さ」ですが、これは米国政府が輸出農産品にゲタを履かせているからです。

ゲタとは米国が得意とする輸出補助金制度なのです。本来これは、農作物特有の天候異変による市場価格上下を平均化するセーフティネットだったのですが、だんだんと輸出商品のゲタに変化していきました。

何かというと補助金漬けと揶揄されているわが日本の農業補助金など可愛らしいものです。おそらくTPP交渉では間違いなく日本が言わずともオーストラリアやNZあたりからの猛攻撃にさらされているでしょう。

これには5種類の補助金枠がありますので欄外をご覧ください。 (資料1参照)

まさに至れり尽くせりですな。補助金漬けと揶揄されている日本の農業補助金など可愛らしいものです。おそらくTPP交渉では間違いなく日本が言わずともオーストラリアやNZあたりからの猛攻撃に合うことは避けられないでしょうね。

特に②のCCPはひどい。もしこれが日本のコメならば、天候不順で収量が低下したり、品質が悪いために市場価格が下がったら、その差損を政府が埋めてくれるということになります。

ひと頃、民主党が言っていた農家戸別所得補償によく似た発想で、政府の所得移転で農業を底上げしようという考え方です。

しかも米国の場合日本と違って、基幹作物のコメを守るというのではなく、トウモロコシ、大豆、小麦、米、綿花に7割が投入されて、それを輸出攻勢の武器にしろやということですからタチが悪い。(資料2参照)

実は米国の穀物生産は、今年に限らず熱波や洪水で年がら年中作柄が変化しています。こうまでよくやられるのを見ていると、米国農地や治水は相当にダメになっているなぁ、というのが私の感想です。

化学肥料と農薬一本で突っ走ってきた「世界の穀倉」は、間違いなくかんじんの地味が疲弊しきっているように見えます。これによる作柄変動に税金をぶっ込んでやっとのことで安定した輸出を続けているというのが米国農業ではないでしょうか。

ですから今や、外すに外せないゲタと化してしまっているのが輸出補助金制度なのです。 

しかも受給者が大規模アグリビジネスに偏っていることが、米国内部でも問題となっています。 

たとえば受給者第3位のDnrc Trust Land Managemenだけで、09年に政府から受け取った補助金がな~んと290万ドル(約2億3千万円)。おそらく日本の農家でこれだけ一年で税金をもらってしまっては国会喚問ものです。もはやギネス級といえましょう。

ここまで巨額な米国農業補助金はもはや農家支援という次元ではなく、市場価格の86%までもが補助金という凄まじさです。私たち日本人は、米国の納税者の金を食卓に乗せていたわげです。

よく自由貿易論者の人たちは、米国農業がグローバリズムになるのは、輸出を前提にしているためではなく生産過剰にあるといいますが皮相な見方です。

そうではなく、過剰な生産を前提としたグローバリズムなくしては、米国のアグリビジネスは生きていけない特殊な体質があるだけの話です。

ちなみに、米国の自給率が高いのはこのような輸出依存体質があって余計に作ってしまうからで、逆に日本が低いのは国内市場が中心だからにすぎません。

これをして国際競争力がウンヌンという工業製品と同じ尺度で農業を測るのはいかがなものでしょうか。

     ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

■資料1 米国の各種農業輸出補助金制度

①直接支払制度(Direct Payments)・・・土地の価値を評価に対して農業者に直接支払らわれるタイプの補助金。年間約50億ドル。

②CCP(Counter Cyclical Payments) ・・・うまい訳語が見当たりませんが、市場価格の低下による差損を補填するタイプの支払い。差損を補填することで、安価な農産物を輸出し続けることができるために、WTOで禁止されている輸出補助金に相当するとして国外からの強い批判を浴び続けている。

③マーケティング・ローンの提供・・・農産物の販売のための農業ローンを提供しLDP(ローン不足払い)になった場合に差額を政府が補てんする仕組み。

④ACRE(Average Crop Revenue Election Program) ・・・08年に登場した補助金枠で、価格、低収量収入の最低保証をする補助金。トウモロコシ、大豆生産者の全部が加盟していると言われる。

⑤作物保険 作物保険加入にあたっての政府補助金 ・・・農業共済加入に対して与えられる補助金枠。

■資料2 米国連邦政府の農業補助金支出内訳

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コメント

この莫大な輸出奨励補助金制度は、南部の票が欲しい政治的思惑が強く影響しています。
もう昔からの伝統です。
私が研究していた90年頃の資料でもそうでしたから。
アメリカは世界最大の農業保護国です。
いまでは、カナダやメキシコまで破壊するような大手資本(カーギルやらモンサントやら)の支配が進んでますね。


一方で、これは昨日のテーマに関することですが、北アメリカ帯水層の枯渇が深刻です。(ちなみに北部インドなども同様です)
巨大ピボット灌水の大規模農園でもカバー出来ない深刻な事態ということでしょう。

特にトウモロコシは他の作物に比べて大量の水が必要です。効率が悪すぎます。
これがバイエタに使われるとかは、世界的に食糧や飼料が行き渡らない状態では「狂気の沙汰」だとおもいますね。

昨日のりぼん。さんに反発するわくではありませんが、東北の農村は山間部では疲弊しまくってまして、すでに人口ゼロになり、軽トラや冷蔵庫が風雪で潰れた古民家とともに放置され、さらに都会からの不法投棄産廃の山などザラです。
もちろん地元建設会社などが「再生」に取り組んでいますが、正に焼け石に水。

そんな現実をご理解下さい。

休耕田の利用?
やれるもんなら、是非ともやって下さいな。応援しますよ。
で、誰がやるんですか?
元々陽当たりなど不利な場所で、後継者もいないからみなが借金抱えて離れて行ったのです。
現実に則さない理想論など、聞き飽きた話なんですよ。

これが私のリアルな感想です。

投稿: 山形 | 2012年7月31日 (火) 07時44分

元々陽当たりなど不利な場所で、後継者もいないからみなが借金抱えて離れて行ったのです>>>>

自分の父方の実家は、静岡の天竜川の山奥です。目の前が、水力発電所で、材木運搬用ケーブルカーで、材木にまたがって、急勾配をかなり登り、そこから、山道を歩くと言う具合です。お茶とこんにゃく芋くらいしか出来ません。急勾配で、午後3時には、薄暗くなる渓流の上の方が、多少なりとも日当たりが良いと言うので、そこで暮らしていました。
まあ、今は、村は、無人ですけどね。(谷底に天竜川が、かすかに見えるというところです)

それだから、愛知に出てきた訳で、山奥の度合いは、東北とそれほど、差はないと思います。
段々畑のように、すこしづつ、水平が保てる傾斜なら、米も出来るのでしょうが、傾斜がきつくて、水田は、無理です。

ただ、いろいろ、言われようが、農業生産のすべてを、輸入にシフトするのは、日本が、米国の一部に完全になることを、選択しない限り、ありえないと思ってます。

携帯電話より、水や食糧の安定供給が、人間が、生きていくには、必須でしょうから、何とかして、日本農業や和食を守らないと、日本人の存在自体が、意味のないことでしょう。
逆に、都会人に、こうしてほしいと言う要望があって、それが、日本の未来のためになるなら、具体的な提案を期待するものです。
私は、農業者とけんかしたいとは、思ってませんが、農業者全体の期待している未来像が、具体的に見えてこないことに、残念な感想を持っているだけです。

個別補償制度とか、何のためにあって、どんな効果があるのかも、正直、解りません。
農業者も、生活できないレベルから、1,000万、2,000万の年収がある人まで、都市近郊では、極端な差があるのも、事実ではあります。

投稿: りぼん。 | 2012年7月31日 (火) 11時08分

りぼんさん。何度か申し上げていますが、貴兄のコメントが毎回投稿者との掛け合いで終わっています。
たまにはそれでもかまないのですが、ずっとそれですと、なんのために苦労して私が記事を書いているのかと思う時があります。よろしくご配慮ください。

投稿: 管理人 | 2012年7月31日 (火) 11時50分

ためになる記事です。ありがとうございます。TTPに賛成している人たちは、食糧を輸入できなくなることを想定していなんでしょうか?地方や農村が疲弊して荒地になってもかまわない人たちなんでしょうか?地方に対する助成金はもっと必要になり、保水力の減った山林が原因の水害にも大金が必要になることを考えず目先のお金を大事にするプチ富裕層から富裕層たちがTTP推進をうたっているのだと思います。特に橋下さんのように弱肉強食の政治家にみんな騙されないで欲しいです。

投稿: 真壁清 | 2012年11月 9日 (金) 20時14分

To the Editor:

Have you ever lived in the US?

投稿: Isao Hoshi | 2015年1月29日 (木) 09時57分

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