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霞ヶ浦放射能汚染の実態その6 県は重い腰を上げたが、対策まで検討せねば無意味だ

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霞ヶ浦の茨城県に占める割合をご存じでしょうか。実に35%です。わが茨城の3割強の面積は、霞ヶ浦という複雑な生態系をもつ巨大な「生き物」なのです。

その広さは、西浦(狭義の霞ヶ浦)と北浦を合わせて2156.7平方キロにもおよび、東京港区の2034キロ平方キロに匹敵する大きさです。東京に港区ほどの湖があったらさぞかし壮観でしょうね。

さて、この間見てきたように、この霞ヶ浦は今静かに、この湖が始まって以来最大の危機を迎えようとしています。

言うまでもなく、放射性物質の蓄積です。下のグラフを見てください。

006         環境省モニタリング調査結果 濱田篤信氏「霞ヶ浦の放射線汚染」による

これは霞ヶ浦に流入している河川の環境省モニタリング数値です。左から2番目が流域面積で大きければ大きいほど、流域が長い大きな川ということになります。

一番長いのは桜川で350平方キロあります。ですから、わが村を流れる武田川や山田川は20平方キロに満たないので、いかに小さな川かわかるでしょう。

グラフの左から3番目の去年9月の環境省第1回モニタリング時のセシウム合計値と、5番目の第2回目の数値を見較べてください。

・山田川(北浦へ流入)・・・600⇒330bq
・竹田川(西浦へ)   ・・・460⇒260
・新川(西浦へ)    ・・・5500⇒2600
・備前川(西浦へ)   ・・・2600⇒1400

いずれも第2回目が半減しています。新川など2900bqも減っています。普通はセシウム値が減少するのは大いにメデタイことなのですが、川の場合そうではありません。

放射性物質は移動はするが、半減期を迎えるまで消滅しないことを思い出して下さい。

そう、この河川の線量の劇的減少分は移動したのです。もちろん湖という閉鎖的生態系に向かってです。

実は、霞ヶ浦のモニタリングの実態調査は遅れています。

これだけ広大な水面を持ち、その上そこから100万人とも言われる市民の水道水を取っているにもかかわらず、検体数は56本の河川数に対してわずか半数の24箇所でしかありません。

001               (図 NPO法人アサザ基金作成による)

特に取水ポイントのある土浦での計測ポイントはわずか4カ所!環境省は真面目にやる気があるのかといいたいような検体数です。

しかもこれを第1回からどんどんと増やしていこうというならまだしも、逆に2回目は24カ所から12カ所へ半減させるというていたらくです。

この調子ならば、環境省は地元自治体に測定を丸投げして、第3回の測定すらやらない可能性すらあります

そう私が勘ぐりたくなるのは、茨城県、千葉県、栃木県などの霞ヶ浦に影響をもつ自治体は、2012年3月に「霞ヶ浦水質保全計画・第6期(平成24~27年度)」を策定しました。

この6項に「霞ヶ浦の水環境の放射性物質モニタリング」という項目を儲けて、定期的にモニタリングすることをうたっています。

茨城県は、今まで見向きもしなかったわけですから、それ自体はけっこうなことなのですが、茨城県は魚の汚染と水質汚染問題を切り離して考える傾向があります。

魚の汚染は漁政課、水質汚染は環境課という縦割り行政的発想からぬけだせないでいる結果として、魚の放射能汚染は詳しく調査してみても、その原因であるはずの水質汚染調査はまったくしないということになってしまいました

これへの反省がない限り、仮に放射能汚染計測をしたとしても、それを汚染防止政策へと繋げずに、風評被害補償のためのデータ集めのために使われてしまうでしょう。

東京湾では、かなり調査が進み、鯉淵東大准教授の提唱するような、大きめの穴を河口手前に堀り、流入してくる放射性物質をそこでトラップする防止方法も検討されているようです。(欄外切り抜き参照)

このような湖の汚染防止策を、全河川でやれなどと言うつもりはありません。そんな力がわが茨城県にないのは百も承知です。

だからこそせめて取水口のある備前川河口付近でするべきです。

水道水に放射性物質が入ってからでは、その補償や対策に膨大なコストがかかります。今の時点で取り組めば、はるかに少ないコストで防止できるのですから。

■写真 私は翠という色が好きです。青葉の季節の主役は、この透明な翠です。そういえば、仙台にある青葉城を訪れたことを思い出しました。

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■東京新聞2012年2月18日

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コメント

魚の汚染は漁政課、水質汚染は環境課という縦割り行政的発想からぬけだせないでい結果、魚の放射能汚染は詳しく調査してみても、その原因であるはずの水質汚染調査はまったくしないということになってしまいました>>>

まあ、県も国土交通省、環境省に至るまで、放射性物質による水質汚染と漁業や生態系問題、飲用水問題とは、無関係であり、かつ、自分達の業務ではないので、最低のサンプル調査以上のやる気はない。

目に見える形で、なんらかの湖や河川の変化があり、ホットラインへの県民からの通報電話が、入らない限り、動かないと公然とおっしゃっておられる以上、何も、やらないでしょうし、まあ、やりたくないのでしょう。

結果、最悪の場合、ホットラインの電話をしなかった、茨城県民が、悪いと言う理屈です。目に見えないものは、何もしないと、明言しているのです。

大飯原発再稼動において、将来、琵琶湖が汚染されたとしたら、滋賀県や京都府は、どうやって生きていくか?と、心配している自治体の組長と茨城県とは、放射性物質による、水質汚染や土壌汚染の怖さについての、認識が、全く違う。
実際に汚染物質が検出されている県より、まだ、汚染事実のない県の組長の方が、危機感があるようで、茨城県が、自治体として、どうやって県民を守るのかが、見えてこないのが、残念です。

投稿: りぼん。 | 2012年7月 1日 (日) 08時35分

http://www.city.tsuchiura.lg.jp/news.php?code=1587


例えば、土浦市の上水取水口での放射線物質は、検出されてないとの広報のようですが、灌漑用水でのサンプル測定は、どのような結果なんでしょうか?

自治体の発表と管理人さんの情報による数値の差は、何が原因なのでしょうか?(霞ヶ浦の土壌が、セシウムの吸着性が、高いので、上水沈殿層への影響がないってことでしょうか?)

霞か浦での対応は、そのまま、今後の、琵琶湖汚染への対応に、使えます。上水道は、一般に、市町村の担当。湖や大規模河川は、国、漁業権や水利権は、それぞれ、地元の団体が持っているのでしょうが、目に見えない相手にどう立ち向かうと、ローコストで、安全、安心が得られるかと言う事が、先進的に、具体的効果が上げれれば、西日本でも、自治体ベースで、対策が、打てる気がします。
国は、原発再稼動にどっぷり浸かってますので、縦割りの国の言い訳は、聞きたくありませんが、県、市は、直接、市民、県民の命に影響を与えるのですから、やれることは、やってほしいのですが、管理人さんの発表された数値は、地元自治体として、どう扱われているのでしょうか?

投稿: りぼん。 | 2012年7月 1日 (日) 18時29分

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