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野田政権はTPP8月参加表明、12月参加をもくろんでいる

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野田首相は、小沢氏が不満分子を引き連れて脱党し、中間派を無力化した今、ほぼ完全な支配権を握りました。

次なる標的は、自民党執行部も条件付き賛成をしているTPPだと目標を定めたようです。この間の消費税攻防で、野田政権は自民党野田派と揶揄されるほど自・公と密着しており、この三角同盟の力で一挙にTPPまで押し渡る可能性が濃厚になりました。

6月のメキシコでのG20では表明にまで至りませんでした。それは未だ反対派が民主党の半数を占めていたからですが、そのためにオバマ大統領との会談はわずか数分の立ち話に終わりました。

表面的にはいったんはTPP参加の危機は去ったかに見えましたが、その舞台裏では着々とTPP参加の裏交渉が進んでいたのです。

その一角が米国からの自動車交渉での譲歩要求として日本に突きつけられていることを、民主党TPが明らかにしました。(「日本農業新聞」7月6日による)

これに対して、内閣府大串政務官は、、「自動車について、いくつかの項目で前進を得られるということを(米国)議会に通達できるように米国政府は希望している。信頼醸成のための材料・譲歩を求めている」と述べました。(同)

おそらくは、TPP交渉参加事前交渉の場で政府は、「信頼醸成のための材料」として、外務当局や経済産業省は、米国にいくつもの妥協を既にしているのではないか思われます。

これは、国会審議はおろか、内閣会合などの一切の諸手続きを超越してのものです。このような事ができるのは、TPPが、国内法を外国によって自由に変えらることを狙ったものでありながら、外交条約交渉の範疇に入るために憲法73条により制約を受けないからです。
(関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/cat22955329/index.html

このような時に産経新聞7月10日の衝撃的とも癒える記事が載りました。同紙によれば、日本政府は既にこのような読みをしているとされています。(欄外参照)

米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。日本が8月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは11月末までに終わり、12月の交渉入りが可能になる。」

来月、野田政権はTPP参加表明を、一切の国会審議を超越して単独で決定し、これをもって米国議会「90日ルール」の終了する今年末の正式交渉入りを目指している可能性があります。

これは既に参加を求めているメキシコ、カナダというNAFTA(北米貿易自由協定)組と同歩調をとることを考えたものだとされています。

ちなみにこの両国に対して、既にTPPに加盟している諸国は、一切の条約内容の変更は認めないことを通告してきています。

その場合わが国もまた、TPPによる例外なき関税自由化、国民皆保険制度の廃止、外国人労働者の受け入れ自由化、JAの金融部門と流通部門の切り離し、外国企業の国内農業参入、食品安全基準の切り下げ、そして植民地主義的ISD条項などの市場原理主義の攻撃にさらされることになります。
(関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post.html

野田政権には、消費税騒動での勝利の後政治力学的勢いがあり、一挙に8月中の政府参加表明、12月の正式加盟に突入する可能性が高くなりました。

私たちは日本農業の存亡をかけてこれを阻止しなければなりません。

■お断り 明日明後日2日間更新を停止します。よろしくお願いいたします。

         ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。

TPP交渉参加、来月表明 政府 カナダ、メキシコと歩調
産経新聞7月10日

政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。複数の政府関係者が明らかにした。政府内では、9月上旬にロシア・ウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせて参加を伝達する案も検討されたが、首脳会議にオバマ大統領が欠席することや、6月のメキシコでの20カ国・地域(G20)首脳会議でカナダ、メキシコの参加が日本に先行して承認されたことを踏まえ前倒しすることにした。

 首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。

 米政府は近く、議会にカナダ、メキシコの参加承認を求めることにしており、手続きは9月末までに完了する運び。米国で10日まで開かれている9カ国によるTPP交渉は今後、9月と12月に予定されているが、両国の正式参加は12月になる見通し。日本が8月中に関係国に伝達できれば、米議会の承認手続きは11月末までに終わり、12月の交渉入りが可能になる。

 関係府省には12月の交渉入りを確実にするため7月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

 一方、政府・民主党は今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。

 TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。ただ、PTには山田正彦元農林水産相ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。

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TPP」カテゴリの記事

コメント

よく解らないことがあります。
食品衛生管理など、安全に関する基準が、TPPによって、レベルダウンしてしまうと言う、ある意味、日本人の命を守るための、非関税障壁は、他国に要求され、安全性を落とすことは、認めたくないのですが、TPPの参考と思われる、米韓FTAにおける貿易収支のみの判断ですと、米韓FTA締結以前より、締結後の方が、韓国は、対米貿易収支は、今のところ、向上していて、表面的には、米国側の方が、不利な収支状況になってます。

ある意味、発展途上国側の方が、安く、そこそこ価値のある産業生産物を、米国に提供できるので、米国内の失業率を減らすとか、内政問題においては、米国側が不利になるように思えますが、これらは、例えば、液晶テレビのように、韓国製品が、世界市場を席巻していても、それらの基本部品のサプライヤー企業は、現状、日本であり、製品販売、組み立て販売などは、中国や韓国が有利でも、精密部品サプライヤーとしての日本は、貿易上、頑張れるのでは?と思ってしまいます。

浅い知識と情報で、TPP問題を論ずることは、出来ませんが、TPPが、米国にすべてに有利と言う風には、思えないようになってきました。

生命保険業界や医療保険業界など、米国は、日本を責めてくるのでしょうが、決して、米国が、すべてに完全有利と言う訳でもなく、投資マネーゲームが、日本国内で、活発になると言うウオール街思想商品が、幅を効かすだけで、日本の商品価値を、日本人自身が、きちんと判断すれば、問題点が減らせるようにも、思えてきました。

米国民の個人所得も、伸びてませんし、一部の金持ちのゲームのように、感じています。

本当に、FTA、TPPが、悪いことなのかが、正直、わからなくなってきました。

投稿: りぼん。 | 2012年7月14日 (土) 20時29分

米韓FTAによる韓国の儲けは一時的な撒き餌です。アメリカが韓国に対して動くのはこれからです。現にアメリカの投資会社が韓国政府を相手に訴訟を起こし、その手続きを踏もうとしています。あのISD条項を使っての訴訟です。もしもアメリカが希望通りの賠償金を勝ち取ることができたらこれまでの韓国のFTAによる儲けなど簡単に吹き飛んでしまいます。そして次々訴訟を起こされて賠償金もどんどん取られて輸出国である韓国の企業はどんどん潰されてどんどん乗っ取られます。また韓国内の法律も変更され、自国の法律を下手したらアメリカが決めるような事態に陥ります。そうなるともう独立国家とは言えません。奴隷国家になるのです。
これだけでも一時的な韓国の景気上昇に惑わされてはいけません。

投稿: りぼん。さんへ | 2012年7月14日 (土) 21時39分

これだけでも一時的な韓国の景気上昇に惑わされてはいけません。>>>>

最終的には、TPPの国会での批准と言う事が、待っていると思うのですが、おっしゃられるような、ISD条項による将来の経済圏内の植民地化という事態を、国民が、正確に、きちんと、知っていないと、現状の無能な国会議員の集まりでは、簡単に、批准してしまうでしょうね。

国際法上、日本が、批准に至ってない法令は、多々あるのですが、一応、ISD条項も、日本の企業から、米国政府を訴えることも、形式的には、可能なように、書いては、ありますよね。

貿易立国を、進めるには、国際貿易グループに、入らざるを得ない部分(TPPでなくとも、2国間FTAでも良いのですが)も出てくると思えますが、アセアン+3とか、対中貿易とのバランスの中で、どういうスタンスを、日本の外務省当局は、考えているのでしょう?
日米同盟が、表にあるので、米国寄りの国際条約に、ついていかないと、駄目なんでしょうが、いづれにせよ、独立した防衛能力を持たない日本は、ある意味、米国の植民地みたいなものですから、TPP以上に、日本の立ち位置が、解らないというのが、現在の自分の理解度です。覇権争奪面からすれば、米国も中国も、ある意味、真剣で、第2次世界大戦前夜のような気分ではあります。経済やエネルギー問題が、表面化する度、戦争と言う手段で、経済復興をしてきた各国ですので、なんとか、経済、エネルギー、食糧での自給率が、上がることが、戦争回避の条件のように、思えます。バブル時代までは、金をばら撒くことで、しのいでいましたが、金も経済発展力も、無くなれば、日本は、どうなっていくのでしょうね?

投稿: りぼん。 | 2012年7月15日 (日) 09時34分

日本の立ち位置について、これまでの情報から私なりに判断してみますと現在としては民主党は特に未だにアメリカに追従していれば安全だという考えが念頭にあるようです。だからASEAN+3、+6よりもTPPを第一に考えるのでしょう。
またISD条項を日本に入れたい条項として提示しています。つまり日本が他の国を訴えることは考えていてもアメリカから日本が訴えられることは全く考えていないということでTPPの交渉項目24分野でどういうことが起きるのかの可能性を考える思考はおろか何が日本にとって利益か、何が損失になるかという認識も欠けている、そういう政党が現在日本の政権を握っているという非常に危険な状況であると思います。
貴方はISD条項の危険性を知っていましたね。確実に言えることはTPPに参加することで日本の資産も経済発展力も止められてしまうと言うことです。
こんな記事がありました。カナダ、メキシコは既参加国からこれまで合意したTPP条項を合意することが参加条件であると言われています。このことからも今日本が参加してもルール作りに加わることはできません。これまで合意したTPP条項を受け入れるか入れないかの選択を最初に迫られるのです。
カナダ、メキシコは既にNAFTAでアメリカとISD条項を結んでいますので抵抗が少ないと思います。その「カナダは日本が参加しなければ農業の輸出が望めない」と言っています。またニュージーランドは「カナダ、メキシコが参加したことで日本もより参加に前向きなる、そして日本の参加こそがTPP交渉参加国にとっての本当のPRIZE(ご褒美、景品、賞品)である」と。
この言葉からももしも日本がTPPに参加した時は既交渉参加国が日本に何をしたいのかがわかると思います。
確かに今の日本は半ば植民地であるかも知れませんがまだ自国の法律は自国で決めることができます。そして地方自治体にもまだ直に外国の影響はありません。主権はまだ確実に持っています。
TPPは条約は国内法に優先するという形でその最後の砦とも言える主権を奪おうとしていると言っても過言ではありません。だからこれだけは絶対に受け入れてはいけないものだと思っているのです。

投稿: りぼん。さんへ | 2012年7月15日 (日) 20時23分

最近の軍事演習は、ロシアシベリア東北隊と、日本、米国が、表面的、合同訓練をしている。

ここには、中国は、参加してこない。

これの意味するものは、何でしょうか?
冷戦ロシアが、中国にスライドしてきているようだ。

ロシアは、永久凍土から出てくる資源を、極東で、産業にしたいらしい。
現在は、対ロシア冷戦時代とは、変わってきているように思えます。シベリア東部開発は、過去とは、変わりつつあるのでしょうか?

投稿: りぼん。 | 2012年7月16日 (月) 22時17分

中国をTPPに絡めてお話すると先月の声文では世界全体的な規範となる枠組みであれば譲歩する可能性はあるが地域的な枠組みであれば従う必要はない、もし今から我が国(中国)を引き入れるのであればルールづくりは最初から行う、的な意見を出しています。なので日本が参加するかしないかで興味はあってもまず参加することはないと思います。
アメリカとは時に言い合いながらも核保有国同士のパワーバランスで拮抗している、日本とも今のところ尖閣諸島での鍔ぜり合いが主で日本国内でもTPP、原発、増税問題、中国国内でも主にチベット、ウイグル問題を抱えており表立った動きはややなりを潜めていますが動きがあれば今回のTPP同様にしっかり見ていかなければいけない国だと思います。
論点が殆どTPPではなくなってきていることでTPPの議論はほぼ出尽くしたこと、ここでは「野田政権TPP8月参加表明」について感想を述べる場所でそれ以外のお話は他のカテゴリで、ということでこの辺りでここでの議論を終了、とさせていただきます。
それでは失礼しました。

投稿: 最後に | 2012年7月17日 (火) 22時31分

りぼん。さんへ、最後にのハンドルネームで本記事に投稿させて頂いた者です。
人様のブログに急にあがりこみ、断りなくいきなり意見を述べてしまったこと、結果的に無礼千万となってしまい、大変申し訳ありませんでした。
私は以前からTPP問題に関心を持ち、平日は新聞で、休日にITで現在はアメリカを、前は中国を意識し国際情勢を調べておりました。そして先週の14日に本ブログの本記事にたどり着きました。そしてりぼん様が迷っている様子を見て下手したら気分を害することになる、おせっかいになるとは一方で思いつつも、助けになれば、と思い投稿致しました。
その後本ブログを少しゆっくり読んでりぼん様を含めてずっと前からの読者、メンバーがおられることを知りました。
また、私も職業は農業関係者ではありませんでしたのでまだまだ農業についても知らないことが多かったことがわかりました。特に食料自給率40%の件についてこのままではTPPで13%になるなら40%を選ぶと反論してしまうところでした。そして皆様農業に誇りを持ち、農業を愛し、真剣に問題に取り組んでいる気持ちを読ませていただき本当に素晴らしいと思っております。そして原発問題等、わかりやすく解説していただきありがとうございます。
改めて、勝手に上がりこんでしまったこと、挨拶が遅くなりましたこと深くお詫び申し上げます。また貴ブログゆっくり拝見させていただきたいと思います。そして機会がありましたら、よろしければまた参加させていただければ、と思います。

投稿: 管理人様、りぼん様へ | 2012年7月22日 (日) 22時22分

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