沖縄の「政治的資産」としての米軍基地

沖縄の基地に対する誤解は、政治的立場を問わず、「沖縄の米軍基地群がこのままあるのは当然だ」という理解です。

保守の人たちは「現状維持をすることが日米安保の基盤となる」と考えていますし、それは現実主義的判断としてはそう外れているわけではありません。

しかし、現状維持の見返りとして巨額の沖縄振興予算を、大部分の国民が知らないところで長年にわたって沖縄に注ぎ込んできたのは他ならぬ自民党です。

自民党は　旧竹下派が振興資金や基地利権を一手に握っており、普天間基地移転も言い出したのは橋本龍太郎首相時で、その実働部隊は野中広務幹事長代理が指揮していました。

結果、沖縄の自治体は軒並み基地依存体質という基地頼みの宿痾をかかえることになってしまいました。

一方、いわゆる護憲反安保の人たちは、「基地のない平和な沖縄を」と主張し続けてきました。その実、太田革新県政時にもっとも基地見返りとしての振興予算が増えたように、理想論と現実は激しく乖離しています。

上図のように、本土から「ぶんとった」振興予算がもっとも多いのは１９９８年当時「琉球王」とまで言われた太田昌秀知事でした。

太田氏は沖縄革新のシンボルであり、反戦・反基地闘争の輝けるリーダーでありながら、この時期もっとも多くの資金が本土政府から流れ込んでいるのです。これを見ると、反基地闘争と振興資金はメダルの表裏の存在なのだとあらためて考えさせられます。

沖縄における反安保陣営は沖教祖と自治労で支えられており、県職員の平均賃金は７２２万円（０４年度）で、県内平均賃金の３４０万円の倍以上です。沖縄の革新はエリート階級だと言えます。

沖縄では民間労組の力は弱く、労働条件も非常に悪いにもかかわらず、労組はエリート階級で占められていることが、いっそう沖縄を「住みにくい島」にしてしまっています。

沖縄エリートの公務員は基地がもたらす振興資金こそが沖縄経済のほんとうの財源だと熟知していますから、本気で沖縄の基地がなくなることを望んでいません。

むしろ振興資金が減ることこそが、他県と同様の公務員削減をもたらすと思っています。

このようにみると、「基地の現状維持」という点に関して左右の対立はありません。かつて沖縄社会大衆党というローカル革新政党の書記長をしていた比嘉良彦氏がこう語った事があります。

「本来、沖縄の保守と革新の間でイデオロギー対立はありません。なにが違うかというと、革新は理想論を主張し、保守は現実論を言う。そして沖縄全体で政府から振興資金を人出す役割分担か続いてきました。
１９７２年の本土復帰も、運動を主導したのは教員と官公労です。本土並を目指して公務員はほぼ本土並になりました。復帰で一番恵まれたのは公務員だったのです。公務員は県内の勝ち組となり、同時に革新勢力の担い手でもありました」。

富裕層の沖縄の公務員が反戦・反基地闘争を担い、本土政府の贖罪意識を刺激し続けることでその見返りとして振興資金を引き出す、これで島ぐるみ潤う、これが沖縄の基地を巡る構図でした。

この構図がある限り沖縄の基地問題が解決されることはないでしょう。なぜなら、それは沖縄の「政治的資産」として基地を考える限り、基地は現状維持とならざるをえないからてす。

おおかたのお怒りを覚悟で言えば、沖縄県民は本心のどこかで基地がなくなることを望んでいないないように私は感じます。

これが普天間問題が１４年間の歳月を浪費し続けたあげく座礁した原因であり、今またオスプレイ問題に現れた「島ぐるみ」反対のもうひとつの顔なのです。

■関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0539.htmlhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-c2cc.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-8d74.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-dd2e.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-c07c.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-4af0-1.html