結局余っていたこの夏のピーク時電力
猛烈な暑さが続きます。歳を喰ったせいか、毎年ごとに今年は一生でいちばん暑かったなどと言っては笑われています。
実際には観測史上一位だとかいう一昨年には及ばないものの、４位の去年を凌いで今年のほうが暑いのではないでしょうか。なんせまだあと正味１か月ありますもんね（げっそり）。
ところで大笑いなのは、あれほどまでに電力会社が「原発がなければ大停電するぞ、ピーク時電力は致命的に不足だぞ」と騒いでいた電力事情が、事実上の原発ゼロのままなんのことはないスルスルと済んでしまったことです。
電力会社では現場はほっと胸をなで下ろし、経営トップは苦虫をかみ潰していることでありましょう（笑）。
いちばんの赤恥はなんと言っても関西電力なのは間違いありません。関西電力はこの春に大飯原発の再稼働を求めてなんとのたまうていたのか。
同社は５月時点で受容が３０００万ｋＷに対して、供給電力は２５００万ｋＷ強しかないので１５％電力不足をすると言っていたわけです。
ところが実際にはどうだったのでしょうか。８月９日の直近時点での大阪府市エネルギー戦略会議資料によれば電力実態はこうです。
・８月６日現在のピーク時供給電力・・・３０００万ｋＷ（大飯原発分含む）
・同 ピーク時電力需要・・・２６００万ｋＷ
・同 剰余電力・・・４００万ｋＷ
関西電力はぬけぬけと大飯３号、４号機の稼働があったからと言いたいようですが、この合計発電量は２３６万ｋＷにすぎません。
つまり、大飯原発を動かそうとどうしようと、１６４万ｋＷは剰余していたのです！
その上、関西電力は大飯の再稼働に合わせて火力発電所１基の稼働を停止させ、その上５基の火力発電所はとうとう稼働させずじまいでした。バカバカしい。国民を愚弄するにもほどがあります。
その上に、西日本各地の電力会社からの融通可能電力は合わせて１０００万ｋＷでした。結局、この電力融通もなしで済んでしまいました。
これでいかに５月時点で盛んに流されていた電力会社の電力試算が虚偽に満ちたものであるのかが露になりました。
関西電力経営陣の本心は、原発を塩漬けにして不良債権化したくない、その維持費負担コストから逃れたい所にあったことは今や明らかです。
この５月の時点で私自身もあれやこれやの試算をしましたが、その情報の多くは電力会社のプレスリリースをそのまま垂れ流すマスコミ報道によらざるをえませんでした。反省材料にしたいと思います。
現実には当時から大阪符市エネルギー戦略会議が検証していた数字のほうが正しかったことが立証されました。
これを主導した橋下氏に国民の強い期待が集まるのも当然の成り行きかもしれません。
■写真 月見草が盛りです。可憐なピンクから、淡い黄色に染まっていきます。
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関西電力経営陣の本心は、原発を塩漬けにして不良債権化したくない＞＞＞＞＞
これは、原発を１番多く抱えている関西電力としては、民間企業として、資産計上されている原発が、不良債権に変わり、しかも、今までに、廃炉費用も、積み立ててないなら、経営者としては、何としても、資産のままに、帳簿上は、載せておきたいと思うのは、しごく当然で、オリンパス事件と同じ発想なんでしょうね。
大体、何もしない役員が、高額報酬をもらえ、何人も副社長が居て、リストラされないのは、なぜか？
４０年原価償却＆廃炉であるなら、すでに、美浜とかは、資産価値は、ゼロというか、廃炉費用分、マイナスですよね。
とにかく、まあ、高級キャリア官僚の天下り先として、残しておきたい経済産業省と利害が一致したのでしょう。
東京電力に、会計検査院が、入るとのこと。
益々、事実が、ばれてしまって、困るのでしょうね。
ただ、電力各社の株価が下がると、株を持ってる自治体の簿価も下がり、経済的ダメージは、覚悟しないといけないのですが、その経済的ダメージに、現状のままの法律ですと、個人や中小零細企業であるほど、巻き込まれるのですが、その経済的リスクが、どれくらいになるのか？
試算されてないのが、零細企業経営者には、怖いですね。
試算され、発表されれば、金融機関も、その分は、勘案してくれる可能性があるので、引き剥がしなどは、防げるかもしれませんが、グローバル経済論で行くと、
急激な国内企業の損金の増大は、誰も望まないでしょう。
もちろん、原発を動かして、火力を止めて、もう一儲けしたいと言う関西電力の考えは、許せませんが。。
うそをついて、ばれれば、益々、復興にブレーキがかかり、国民が、税金で、尻拭いする。
かつての、銀行の不良債権のときより、ひどい状況ですよね。
東京電力の貸借対照表も、３．１１以前と以後では、開始貸借対照表を公開すべきなんでしょうが、企業が、買収されたりするとき、財産評価を、公認会計士が、評価しなおすのが、普通で、その評価を公開していない東京電力と政府は、おかしいと思います。筆頭株主が、第３者評価の財産目録を確認しないなんて？？
東京電力の筆頭株主は、現状は、国民ってことなんですが。。
廃炉になっても、固定資産税など、支払い義務が残りますので、経営者なら、廃炉ではなく、いつか再稼動するんだ。と、言い張って、資産計上したいのでしょうね。
投稿: りぼん。 | 2012年8月28日 (火) 18時11分
原発再稼動について、西日本に多い、PWRと福島第１原発のBWRとは、まず、非常用冷却システムが、全く違うことや、PWRは、原子炉建屋の外の１階に、使用済み核燃料貯蔵プールがあること。ICなどの自動冷却装置や復水器の構造が全く違うこと。圧力容器の圧力が安全基準の規定以上になった場合、自動で、格納容器へ圧力を逃がす装置はあるものの、格納容器の圧力が、規定圧力以上になったときに、格納容器の破損を防ぐために、いわゆるベントによる圧力コントロールができないことなど、問題点が多く、NHKで報道されたように、福島第１原発でさえ、１号機から４号機まで、非常冷却装置が、全部異なるため、水素爆発の時期が、バラバラであったことや、４号機の爆発時期が、明示されてないなど、多くの非公開の情報が多く、国民に安全性とリスクを正しく認識できる情報公開が、すべての原発で、全くメルトダウン時の対応装置が、各原発で異なっていることさえ、公表されてない現状です。
大飯原発は、三菱重工製ですので、メーカーに、実態をお尋ねしたところ、ある程度、教えてくださいましたが、顧客の関西電力の同意なく、事実の公表はできないとの回答でした。具体的に、プラント構造について、きちんと、理詰めで、メーカーに正したところ、メーカーサイドとしては、うそは、言えないので、個別な参考データーとして、こちらが、指摘した問題点には、大まかに答えていただき、ほとんど、指摘について、そのとおりであるとの回答は、得ています。内容としては、プラント改修なしでの再稼動には、津波問題以外に、多くの問題点が、プラント設計上あるとのことのように、非公式に回答を得てます。
まあ、２０３０年までに、それらをすべて解決することは、かなり大変なことになるようです。
PWRは、BWRと構造が違っていて、別の問題が、出てきていると言う事で、その辺も、本来、原発ゼロにするには、公開しないと、いけない状況です。
つまり、運転していなくても、燃料棒が存在する限り、冷却しつづけないと、水素爆発は、起きる可能性があるということのようです。
原発が停止していれば、安全と言うわけにはいかないということが、問題であります。
投稿: りぼん。 | 2012年8月29日 (水) 02時06分
ううっ、
月見草とマツヨイグサの区別方…昔覚えたけど、すっかり忘れてしまった。
どちらも可憐でかつコンクリートの隙間からも生えてくる野趣あふれる逞しさですが、まあ、造成地などで纏まって咲いてるのは、だいたいマツヨイグサですね。
たしか花言葉は大違いだったような。(現在、調べようにも先週の落雷でパソコン修理中)
｢宵待草｣だと、竹久夢路の歌で全く違いますね(笑)
あえて今更ＢＷＲやＰＷＲといった原発形式の話にはふれませんが、りぼん。さん、よくやりますねえ。呆れるほど感心してます。
関電、どうすんだか。
なんなら国が４０年経過した原発は、廃炉を条件に固定資産税免除するくらいの措置はあっていいと思います。
私も原発なんぞ無いにこしたことはないと思いますが、原発マネーをバラ巻かれて実質がんじがらめにされた立地自治体との関係など、現実問題として原発廃止への道は長くて遠いですね。
廃炉措置を進めている福島第一でさえ、今も多くは地元の人間が現場で働いているのですから。
しかも、一般人より遥かに高い線量を浴びながら劣悪な環境で懸命に作業をしているにもかかわらず、電力消費地の方々は感謝するでもなく、むしろ差別的発言をネットで繰り返すとか…全くどうかしてますよ。
福島産早場米の出荷が始まりましたが、去年のデータを元に厳しい作付制限をした上に全袋検査を実施しています。それでもネット上で目立つ、農家は｢どうせ賠償金目当てだろ｣と批判するなら、それなりの移住先と十分な収入の仕事を用意せよと言いたい。
投稿: 山形 | 2012年8月29日 (水) 08時05分
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/youkou/g18001019.htm
原子力規制庁法案です。
なんと、３．１１以前に解っていた原子力保安院や東電の不作為犯は、免除するように、読み取れる法案です。
国民は、環境省令が出来るときに、不作為犯を、米国のように、刑事犯として、裁判が出来るようにすべきでしょう。
かつて、豊田章夫社長は、米国レクサス暴走死亡事案で、大きな裁判をさせられました。
TPP を導入するなら、当然、東芝が、現在、米国で、新規に作っている原発も、事故が起きれば、訴訟になるでしょう。
実際に、未だ、避難生活をしている福島県民は、民事賠償すら、まともに進まないまま、刑事訴訟も、原告として、成立するのか？被告は、誰なのか？解らずじまいになりそうです。事故報告書に、人災と書かれていても、被告が居ない？という日本の法律は、昔からおかしいと思ってました。
第一、原発の内容も知らされないのに、どうやって、福島県民が、因果関係を立証できるのかが、難しいでしょう。
責めて、刑事罰を、東電や公務員の不作為犯に適用しないなら、米国のように、バーターで、事故の真実を、すべて話して、安全性向上に、寄与するようなルールの方が、ましだと思うのは、私だけでしょうか？
投稿: りぼん。 | 2012年8月29日 (水) 14時21分