石炭と再生可能エネホルギーのネバーエンディングストーリーの悪夢

皮肉な話ですが、脱原発をめざして再生可能エネルギー（自然エネルギー）を増やそうとするとそのバックアップとして化石発電が増えていきます。

それは再生可能エネルギーがそのときの天候に左右される宿命にあるからで、常に供給過少に備えてバックアップ電源を準備しなければなりません。

ドイツでは、東欧圏から系統電力を分けてもらっています。

発電量が多ければ多いで、余剰電力をどうするのかの方法も考えておかねばなりません。スペインなどは長年その問題で悩まされてきており、その都度、外国に緊急輸出することをやっているようです。

外国の系統電力に助けてもらう以外には、国内の化石発電の発電量を飛躍的に伸ばしていくしか方法はありません。

日本の場合はＥＵ圏のような系統電力に融通してもらういうわけにはいきませんから、自前でエネルギー源を探すとすれば今のところ化石燃料しかないことになります。

現時点では、具体的に候補となるのは、ＬＮＧ（液化天然ガス）か石油、そして石炭です。火力発電所の再稼働や、新設にはかなり厳しい環境アセスメント法がありますが、一時的に緩和する措置を政府はとっているようです。

この火力発電所で原発を代替すると、２０１１年度実績で２．３兆円のコスト増となりました。１３年度には更に増えて３．１兆円となると見られています。

さて、わが国のように既に国内の炭鉱部門が消滅した国と違ってドイツでは石炭部門が健在です。

これは炭鉱部門の雇用維持が目的で支払われたもので、１９５８年から２００２年まで１５８０億ユーロ（１８兆円）もの補助金を出してきました。

２００６年現在でも年間３５００億円という政府支出中最大の補助金枠をもっており、国内でも厳しい批判にさらされています。

この補助金上げ底をしてもなお、ドイツ産石炭価格はロシア、東欧からの輸入石炭の３倍以上であり、徐々に輸入石炭の比率を増やしていく措置が取られています。

このような国産石炭か輸入に頼るのかという内部のゴタゴタをかかえながらも、ドイツは再生可能エネルギーのＦＩＴ（フィード・イン・タリフ／固定全量買い取り制度）を始めたあたりから、みるみるうちに石炭火力発電所の比率を大きくしていきました。

現在のドイツのエネルギーの比率の第１位はこの石炭の４２％が最大です。（下図参照）

　　　　　　　　　　　　　（朝野賢司「再生可能エネルギー政策論 」より）

ドイツは徐々に石炭の補助金をカットしてて輸入石炭に代替する予定ですが、これと反比例して増加しているのが、再生可能エネルギーです。

この再生可能エネルギーへの補助金は増加は特にＦＩＴ（固定全量買い取り制度）の導入とともに急激に増加しました。（下図参照）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同）

すでに２００６年時点でＦＩＴに対する補助金は石炭を上回り、しかも急激に増加していることがお分かりでしょう。

これは今もなお上昇し続けており、２０１０年時のドイツ政府のＦＩＴに対する政府支出は８８億ﾕｰﾛで、２０３０年までに数十億ﾕｰﾛに達すると見られています。

原発型政府補助金は開発と設置まででが多くの比率を占めますが、石炭や再生可能エネルギーはどこまでも存在し続ける限り続く「ネバーエンディングストーリー」なのです。

■写真　筑波山と稲刈り間際の田んぼ