ドイツ電力自由化の明と暗

ドイツの電力システムでスゴイなというか、異質だなと思うのは、日本と違って電力供給会社を消費者が選べることです。 

実に電力供給会社は1000社超もあるそうですから、大口重要者以外は９電力会社以外の電気を買えない私たち日本人にはため息が出ます。 

これはドイツがＥＵの指令に従って1998年に電力の自由化をおこなったからで、そのために電力会社の地域独占が消滅しました。 

たとえば、バイエルン州に住む人はいままで地元の電気会社からしか買うことができなかったのに、今は北ドイツの電力会社を選択することも出来るようになりました。いわば、東京都民が九州の電力が気に入ったから買うことができるようなものです。 

電力の自由化と共に、いままでひとつだった電力料金はバラエティに富んだものになり、化石燃料や原子力を電源とする会社は料金が低く、再生可能エネルギーを取り入れる会社は高いという価格差が生じました。 

その電源の内訳は開示が義務づけられており、電力料金票をみると使用電力量と料金以外ズラズラとさまざまな情報開示されています。これは連邦法で定められた情報開示義務です。 

情報開示はこんな具合です。
・電力がどの電源から作られているのかの内訳
･1キロワット時に要したＣＯ２排出量
・同じく核廃棄物の排出量 

上図は、現実のドイツの料金プランですが、一目でお好みの電源を供給する会社を選択できます。これはインターネットで選択でき、劇場のチケットを取るより簡単に電力会社を選ぶことができます。 

下図は、電力料金プランです。電源内訳によって大きく電力価格が違うことが分かります。

ドイツ国内で安い電力価格で有名な「イエロー」という会社は、ヴェルテンベルク州の大手電力会社の子会社であり、その会社は半分以上を原子力によっていました。だから安いのです。 

このイエローも福島第1原発事故以後、再生可能エネルギーを拡大する方針をとったそうで、電力料金は値上がりの傾向にあります。 

下図はドイツの電力料金の1998年から2012年までの推移を見た表です。

このグラフの紺色の部分が発電・発送電コストです。この紺色の部分だけ見てください。1998年とさほど変わらないか、むしろ下がっているのがわかります。 

発電・発送電コストといういわば「実費」が変わらないのにかかわらず、電力料金を大きく押し上げているのは、その上に積み上がっている税金や再生可能エネルギー導入に関わるコストが大きくなったからです。

2012年では家庭用では45％が、産業用では39％が税金・賦課金という異常な税負担が重い構造となっており、これが国民の大きな負担となっているのが分かります。家庭用では電気料金の半分が税負担なのです。

電力の自由化は脱原発政策と一体でした。結果、国民は情報開示と電源選択の自由という大きなプラスを得て、それに引き換えるようにして年々増える税負担と電力料金の値上げという重い荷を背負い込めばならなくなりました。

脱原発の道は避けて通れないのが電力自由化問題です。これをどう評価するのか悩ましいことです。まずはドイツの先行例をケーススタディすることから始めたいと思います。

■写真　真夏の空に蓮の花。タイの人がわざわざ遠くから見に来るほどありがたい光景です（笑）。