ＮＨＫ特集「揺れるドイツ自然エネルギー政策」に見るドイツの脱原発入り口戦略の失敗

ようやくドイツのＦＩＴ（フィード・イン・タリフ／固定価格全量買い取り制度・ドイツ名ＥＥＧ）についての報道がなされるようになってきました。ＮＨＫ特集「揺れるドイツ自然エネルギー政策」（８月２１日放映）は真正面からドイツの現状をリポートしています。 

いままで、マスコミは手放しでドイツやスペインの事例を礼賛に近い口調で報じてきました。 

いわく、「ドイツでは太陽光発電を個人住宅に大胆に導入した結果、こんなに電気料金が安くなった」、「ドイツでは屋根に設置した太陽光パネルで電気を売って脱原発をしながらお金を稼いでいる」・・・。 

そしてお決まりの「それにつけても福島第１の事故が起きながら、遅れているわが国」という自虐的台詞が続きます。

本当にドイツはそんなに脱原発のパラダイスなのでしょうか？実情は、いままでこのブログで何度か書いてきたようにまったく違います。 

ドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）では、再生可能エネルギーが通常の電気買い取り価格よりケタ違いに高く買われてきました。特に、太陽光発電は群を抜いて高い買い上げ価格が設定されました。 

これは高い固定価格だけではなく、いったん設定された価格を２０年間の長期にわたって固定して全量買い上げるというプレミアムまでついています。

ということは、２０年間電気料金は下がらないわけです。 

そして電気が予定よりできようとできまいと、仮にできた電気が周波数が狂ったものであろうと全量買い取るというのですから凄まじい制度を作ったものです。 

しかも毎年買い取り価格は下がっていきましたから、高い期間につけなきゃソンソンとばかりに我も我もと殺到したわけです。これがドイツやスペインの太陽光バブルです。

この中には地雷がたくさん隠されていました。ひとつは税金投入して買い支えているわけですから政府の予想を超える太陽光バブルに財政負担がショートしました。

ＮＨＫ特集でも、「再生可能エネルギー全体のわずか１５％でしかない太陽光発電に、電気利用負担者の負担金の５割にあたる７６４０億円が使われている」ことが報じられています。

また番組の中では短期的利益を狙う投資家たちが大量参入したことも描かれています。番組では詳細はありませんでしたが、ひとつは投機的資金のメガソーラーなどへの参入と、もうひとつは市民の屋根にパネルをローンで設備を設置させ、売れた電気の収益の一部を渡すという商法です。

この方法が普及してしまったために、本来は買うことができない太陽光パネルを自宅に設置する低所得者層が急増しました。一種の太陽光版サブプライムローンです。これがＥＥＧの破綻とともにどのようになるのか心配されています。

ＥＥＧの再可能エネルギー買取費用の総額は、１年間で１６０億ユーロ＝１．６兆円、２０３１年段階で１５００億ユーロ＝１５兆円と予測されていますが、これも５割増にまでなると予測されていますからハンパではありません。

次に、低所得者層だろうと富裕層だろうと均等にそれを税金や電気料金上乗せの形で平等に負担しているために、現在では電気料金への上乗せ金額は1kwhあたりで3.6ユーロセントに値上がりしました。

これは火力発発電のコストの優に１０倍ちかい数字です。これを知った低所得者層は高価な太陽光パネルを自分たちが設置することが難しいが、富裕層は設置できて儲けている、その上に税金負担か一緒とはおかしいじゃないか怒り始めました。

ＥＥＧは低所得者も富裕層も均等に広く薄く負担するという点で消費税に似ているといわれています。しかし、一点違うのは、消費税は確かに低所得者にもかけられますが、徴収した後に社会保障という形でとりすぎた分を返還する逆進制がとられています。 

しかし、ＥＥＧにはそれがないために悪平等な制度となっています。

連邦環境庁のフラスバート長官はコメントで、「エネルギー政策の転換によって生じるコストは、公正に分担されなければならない」、「過剰な電力料金が貧困者を生み出すような事態になってはならない。支払い能力のない消費者に対しては国が補助金を出すべき」だと制度の修正の考えを発言しています。

一方、電気料金がストレートに経営に跳ね返ってくる製造業者は死活問題であって、違憲だとして提訴しました。

ドイツの紡績会社では、電気料金の上昇か従業員一人あたりに換算すると年間５０００ユーロ（５０万円）の負担増になっている会社もあり、このままでは従業員の人件費をカットするしかないところまで追い詰められる会社が増えていきました。

繊維衣料品産業連盟のバウマン代表は、「エネルギー転換によって生じるコストは雪だるま式に膨れ上がる恐れがあり、計り知れない」として、再生可能エネルギーの助成金のために生じるEEGの分担金は違憲であるとの見解を表明し、提訴に踏み切りました。

しかもこれが国内のグリーン産業を育成するためなら我慢もできるでしょうし、国内での競争で切磋琢磨も可能でしょう。

ところが競合相手は中国製でした｡中国は自ら赤字覚悟のダンピング的雪崩的輸出をおこなったために、ドイツQセルズの世界一シェアは瞬く間に瓦解し倒産に追い込まれてしまいました。

このドイツの太陽光パネルの市場動向わかるのは、ひとつには新興国のダンピング攻勢による国内産業への圧迫であり、今ひとつはこのような市場状況ではとうていイノベーション（技術革新）が起きる余地がないことです。

ＥＥＧは初期初期投資者のみが優遇される制度的特徴があるために、いかに早く参入し、いかに安く発電コストを抑えるのかが重要になります。

これではじっくりと中長期を考えた投資や、イノべーションが入り込む余地がありません。ドイツは明らかに脱原発の入り口戦略を誤ったのです。

今、ドイツはユーロ安を起爆剤にして輸出攻勢を強めています。しかし、足元の国内では電力不安と電気価格高が恒常化したために、自動車産業のように外国に製造拠点を移転するところが増えていっています。

このドイツ再生可能エネルギー法（ＥＥＧ）のコピーが日本における再生可能エネルギー法です。民主党政権瓦解の後は批判的検討が加えられるでしょうが、このような悪制度は１年間限りで廃止すべきです。

仮に廃止したとしても１年間分の初期参入者は２０年間も権利が守られるのですから、なんともかとも・・・。

ドイツの失敗を見て感じるのは、脱原発＝再生可能エネルギーではないことです。たしかに、脱原発の途も再生可能エネルギーの増加も間違いではありません。しかし、再生可能かネルギーはその選択肢のひとつでしかないのです。

脱原発の入り口戦略を読み間違えると、社会的な混乱と生産部門の大混乱を引き起こし、国民の生活と雇用を直撃します。そしてその社会的怒りはドイツのように入り口戦略そのものに向けられずに、脱原発という目標に向けられます。

ドイツの失敗を見ると、脱原発を再生可能エネルギーと必要以上に結びつけて主張することは危険だと思わざるを得ません。それは思考の自由を奪い、選択の幅を縮め、硬直した政策しか生まないからです。

脱原発にはさまざまな方法があり、達成のためには相応の時間がかかることを覚悟しなければなりません。

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■　先日来、記事とは無関係に攻撃をしかけてくるコメントが複数ありました。共通するのは自らのみを正しいとする姿勢です。それを読むたびに絶望的心境になります。

なぜただの生活者でしかない私が「老害」で「告発」されねばならないのでしょうか。しかもある者はＩＰアドレスをひんぱんに替えて複数の場所から発信してきています。
ここまで来ると，ある種の計画性すら疑われます。

ストーカーにつきまとわれているようななんとも言えない不快さがあります。気が滅入ってきます。

ネットは自由な言論を保証しています。そして匿名性も容認しています。一般に思われているのとは逆に、匿名性というのは高い道義的責任を持つことを要求するのです。

一方、私は逃げも隠れもしまない実名ブログであり、アドレスすら公開しています。このような投稿が続くなら、私も投稿の許可制をとらねばならなくなります。

ほんとうに私を「告発」したいのなら実名を名乗りなさい。それが最低の道義です。覆面を被ってＩＰアドレスをひんぱんに替えながらつきまとう行為は反社会的行為だと思いなさい。

ネットはなにをしてもいい化外の地ではないのです。
そこであらためてコメント投稿ルールを述べておきます。要するに常識的にやってね、ということに尽きます。

①記事内容に対して投稿して下さい。
②コメント投稿者間の討論は容認していますが、節度をもって下さい。
③無礼な言動はいかなる理由があろうとも削除対象とします。
④ＩＰアドレスを替えて投稿する非常識な行為は止めてください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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■　ＮＨＫ特集揺れるドイツの自然エネルギー政策 2012年8月21日

脱原発へと舵を切り、再生可能エネルギーの普及を急速に進めるドイツ。

総発電量のうち、再生可能エネルギーが占める割合は去年（２０１１年）初めて、原発を上回りました。
しかし今、そのエネルギー政策が大きく揺らいでいます。 

電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける制度のもと、電気料金が大幅に上昇。
国民から強い不満の声が上がっているのです。 

会社経営者
「これ以上の値上がりは会社の存亡に関わる。
人員削減も検討しなければならない。」

ドイツの再生可能エネルギー推進政策。
その課題を検証します。

傍田
「東京電力・福島第一原子力発電所の事故などを受けて、脱原発を決めたドイツでは、今、国を上げて、再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
しかし、普及とともに電気料金が高騰し、国民の不満が高まるというマイナスの面も目立ち始めています。」

鎌倉
「電気料金上昇の大きな原因となっているのが、『再生可能エネルギー固定価格買い取り制度』です。
この制度は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及を目指して、もともと１２年前に導入されたものなんですが、批判の高まりを受けて、ドイツ政府は今年６月、制度を大幅に見直すことを決めました。
同様の制度は日本でも先月（７月）から導入されましたが、ドイツがモデルになったとされています。
この制度、どんな内容なのでしょうか。」 

黒木
「『再生可能エネルギー固定価格買い取り制度』とは、再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社に対し、一定の価格で買い取ることを義務付ける制度のことです。
買い取りを保証することで、太陽光や風力発電の普及に弾みを付けるのが狙いです。
この制度が導入された結果、ドイツでは再生可能エネルギーが急速に普及し、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、去年２０％にまで達して、原発を初めて上回りました。 

しかし、電力会社が買い取った費用は、負担金として全額、利用者の電気料金に上乗せされます。
このため、電力会社が買い取る量が増えれば増えるほど、利用者の負担も増えてしまうということになるのです。
ドイツでは、制度導入当初は、電気料金の１％ほどだった負担額が、いまや、１０％以上に膨らんでいまして、電気料金上昇の大きな原因となっています。」

鎌倉
「再生可能エネルギーの普及か。
それとも電気料金の安定か。
思わぬ壁にぶつかったドイツのエネルギー政策について、ベルリン支局木村支局長の報告です。」 

電気料金上昇　揺れるエネルギー政策 

先週、ドイツの繊維業界の代表が、ベルリンで開いた記者会見です。
ドイツ政府が進めてきた「太陽光発電を優遇する買い取り制度」を強く批判しました。 

ドイツ繊維産業連盟代表
「ドイツの繊維業界は脱原発に賛成です。
しかし今のやり方には問題があります。
このままでは、我々は国際競争力を失ってしまうでしょう。」

繊維加工会社を経営するドレクセルさんです。
会社では繊維を高温で洗浄するため、大量の電力を消費します。
買い取り制度が始まった２０００年には日本円で年間１００万円程度だった負担金は、年々増え、今年は１０倍以上の１２００万円あまりに増える見通しです。
これは、会社の年間の利益のおよそ３分の１。
ドレクセルさんは経営の先行きに不安を募らせています。

ドレクセルさん
「値上がりが続けば会社の存亡に関わります。
従業員の解雇も考える必要が出てきます。」

電力の利用者にのしかかる重い負担。
その金額を押し上げているのが、太陽光発電です。

他の再生可能エネルギーに比べ、初期投資のコストが高い太陽光発電の普及を促そうと、ドイツ政府は他のエネルギーよりも高い買い取り価格を設定しました。
その結果、利用者は今もより大きな負担を負い続けています。 

これは、去年のドイツ国内での再生可能エネルギーの発電量を示したグラフです。
太陽光の発電量は、再生可能エネルギー全体の１５％あまりにすぎません。

ところが、電力買い取りのために利用者が負担した費用を比較すると、ほぼ５０％に相当する７６４０億円が太陽光発電に当てられているのです。
ドイツでなぜ、太陽光発電にかかるコストがこれだけ膨れ上がってしまったのか。

背景としては、３年ほど前からドイツ国内の太陽光発電の市場が大きく変わったことが挙げられます。 

木村記者
「こちらに設置されたパネル。
実はドイツではなく、すべて中国で作られたものなんです。
ドイツ製よりも１割から２割も安い中国製の太陽光パネルが急速にシェアを伸ばしたのです。」

パネル販売業者
「最近は市場の６割を中国製のパネルが占めています。
残りの４割も韓国や台湾製などが多く、ドイツ製はそれ以下というのが現状です。」

高値での買い取りが保証されているところに、安い中国製のパネルを使えば、コストはさらに圧縮出来る。
ここに目をつけた投資家らが、太陽光発電の業界に参入したのです。
その結果、太陽光発電にかかる費用は一気に膨れ上がることになりました。 

エネルギー政策 専門家
「早急な対策が必要です。
投資が過熱し、太陽光発電への負担金は限度を超えています。」 

こうした状況を改善しようと、ドイツ政府は今年６月、再生可能エネルギー法を修正し、太陽光発電の買い取り制度を大幅に見直すことを決めました。 

買い取り価格を、制度の導入時と比べて７０％あまりも引き下げることにしました。
さらに近い将来、太陽光発電の設備が一定の数に達した時点で、優遇制度での買い取りはやめることを決めたのです。 

これに対し、環境保護団体や太陽光パネルの製造業者などは、自然エネルギー産業を衰退させる政策だとして強く反発しています。 

「これが我々の仕事だ」 

この春、ベルリンで行われたデモには、数千人が参加しました。 

デモ参加者
「政府の価格引き下げは急すぎます。
太陽光発電業界は全滅してしまうでしょう。」
デモ参加者
「この国で何千もの人が職を失い、エネルギー改革もつまずくだろう。」 

太陽光発電を優遇する買い取り制度で、再生可能エネルギーを普及させることには成功したものの、新たな困難に直面したドイツ。
再生可能エネルギーの普及と、消費者の負担のバランスをどう図っていくのか、
今も模索が続いています。 

再生可能エネルギー　今後の推進策は 

傍田
「取材にあたったベルリン支局の木村支局長に聞きます。
再生可能エネルギーが普及すればするほど、利用者の負担が増えてしまうという皮肉な状況とも言えるかと思うんですけれども、ドイツ政府は、このジレンマを克服して今後、どうやって再生可能エネルギーの普及を進めて行こうとしているんですか？」

木村支局長
「当面、電気料金が上がっていくことは避けられません。
そこで、ドイツ政府は、鉄鋼業など一部の業種に限って、電力を大量に使用する企業については、負担金の支払いを事実上免除する政策を打ち出しました。
電気料金の上昇に反発する産業界の声を、少しでも抑えようという狙いです。
一方で、ドイツ政府は、太陽光発電に代わる再生可能エネルギーの普及にも力を入れています。

今、最も注目を集めているのが、洋上での風力発電です。
ドイツ北部の北海やバルト海では、年間を通じて強い風が吹くため、安定した電力の供給が期待出来るというのです。
現在は国内６か所にとどまっている洋上風力発電のプロジェクトですが、今後、９０か所の建設計画があるということで、ドイツ政府は、将来の再生可能エネルギーの中核としたい考えです。」 

脱原発政策への影響は 
「再生可能エネルギー政策に対する国民の反発が強まっている中、ドイツ政府の脱原発政策には何らかの影響は出ないんでしょうか？」 

木村支局長
「脱原発政策そのものは揺らいでいません。
先週末、ドイツの環境相が記者会見を開いたのですが、その際にも、『脱原発はすでに決定したことで、後戻りできない。ドイツは再生可能エネルギーを柱にするエネルギー政策を進めていく』と明言していました。
国民の間でも、電気料金が高くなることへの不安は感じられますが、原発への回帰まで求める声は上がっていません。

電気料金の高騰に苦しむ産業界や、かつては原発を推進してきた政治家も同様です。
やはり、去年、日本で原発事故が起きたことの影響が大きいと考えられます。
ドイツ政府は、現在は２０％を占めている再生可能エネルギーの比率を、２０２０年には３５％にまで増やすことを目標として掲げています。
原発の全廃と、それに代わる再生可能エネルギーの確立に向けて、今後も国民や産業界などとの対話を重ねながら、最良の道を模索していくことになりそうです。」