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2012年10月15日 (月)

復興税流用・これは国の振り込め詐欺だ!

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復興税の使途流用事件は大きく拡大し、ほぼすべての官庁にまで蔓延していることが分かりました。(欄外資料1、5、6参照) 

復興税は東日本大震災被災地の「復興資金」として、昨年度は15兆円もの予算が組まれ、今年度はさらに4兆円が予算計上されて、合わせて19兆円という巨額の予算となっています。 

「復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、10兆5千億円をまかなうことにした。
だが、政府が示した予算の大枠は11年度からの3年間だけで天井を突破する見通し。11年度と12年度の復興予算は計約18兆円。13年度は4兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。」(東京新聞10月12日)

 そして復興特別税は、25年にわたる所得税の2.1%増税、10年間にわたる住民税の増税です。 http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

これを天から降って湧いた甘い汁とばかりに食い散らしたのが、霞が関に巣くうシロアリ官僚たちです。彼らシロアリ官僚共のやり口はこうです。 

まず被災地には難くせをつけて復興予算を使わせません。たとえば、気仙沼市や陸前髙田市といった被災地に行けばすぐにわかることですが、商店街の復興がまるでできていません。 

あいかわらずの仮設のバラックで肩を寄せ合って励まし合って毎日を乗り切っています。このような地元商店街の復興は最優先で行うべきもので、津波に強い新たな街づくりにはまとまった予算が必要です。

地元の瓦礫処理もピークは超えたとはいえ、いまだうず高く積み上げられて感染症の原因になるのではないかと、今年の夏は市が足りない予算から消毒をしていました。 

仮設住宅には今も27万人が暮らしています。着工された復興住宅は計画の1.1%にすぎず、わずか229戸にとどまっています。いつまでも続く流浪の生活にご老人が櫛の歯がかけるようにひとりふたりと亡くなっていっています。 

農業者は津波による潮をかぶって使い物にならなくなった田んぼが多く出ました。その後の放射能禍も加わり、その多くはいまだ苦闘の中にあります。

被災地の製造業者には機械を丸ごと津波で流された工場も多く、ひとつの会社で数億円規模の被害を出しています。機械がないために会社を再建できず、そのまま倒産した会社も数しれません。 

このような被災地に対して、政府は何をしてきたのでしょうか。たしかに国民の善意を集めて20兆という巨額の「復興」予算枠を作りました。 

増税には常に文句を言う国民も、被災地を思い特に反対することもなくこころよく応じました。それが被災地に直接に届く目的税だと思ったからです。

しかし、政府は被災地現地の声に耳を傾けようとはせずに、遠く霞が関の蛍光灯の下で40に使途を限定した制約と縛りだらけの「復興」予算を作っただけでした。 

そしてこれに合わせ片っ端から被災地の切実な要求を却下しまくったのです。 

ある被災地零細の社長の話があります。彼は丸ごと機械を流されその復興を県に要請したところ、県には「個人には援助できない。グループを作れ」と断られました。

ならばと同業者と復興組合を作ってみれば、今度はあれもだめこれもダメと要望をズタズタにされたあげくに認められた復興資金は、「年度末に清算してやるから、まずは自分で立て替えろ」と言われました。 

そもそも数億の余剰資金などあるくらいなら初めから自分で再建しています。できないからお百度を踏んで陳情しているのです。お願いだから早期に支払ってもらえないかと頼んでも、これが政府予算の清算方法だと頑として譲りません。 

社長は親戚や知人から、「年度末には返すから」と借金を重ねてなんとか自分でかき集めました。そして待望の年度末。使途報告書を読んでお上はなんと言ったのか。 

「このようなものは認められない。これでは新規の機械による投資と見なされる。新規投資には復興予算は使えない。」 

驚く社長に対して「復興」担当役人は、「ならば元の状態の機械とまったく同じものを集めなさい。そうすれば認めてやってもいい」。 

この社長の小さな会社で使ってきたような稼働20年、30年といった中古の製造機械と同じようなものを揃えない限り、「復興」予算は出さないと言うのです。ここまでくれば、もはやヤクザの言いがかりも同然です。(ソースTBS「ひるおび」) 

このようなケースは決して例外ではなく、被災地にありふれた話だそうです。

国の予算は自分の気に入った者に、気に入った額を恩を着せてくれてやる。そして自分の決済権限を強化し、省益を太らせ、あわよくばその功績で天下り先も確保しておく、それが霞が関の本音です。 

そして挙げ句は、「復興」予算は使い切れないとして5.9兆円が「あまり」とみなされ、そのうち4.8兆円は翌年に繰り越され、約1.1兆円は「被災地がいらないと言った」として「復興特別会計」なるドラエモンの袋に紛れ込ませたのです。 

そしてその「復興特別会計」とやらは、文科省のある課長がこう言った台詞によく説明されています。「マイナスシーリングだったものは、みんなこの復興特別会計につっこんで計上しておけ!」(ソース河野太郎衆議院議員談) 

国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。」
(資料2 東京新聞10月12日)
 

たとえば、この手で文科省は被災地以外の国立大学の耐震工事や、熱核融合実験炉にポンっと気前よく48億円を使っています。

農水省はシーシェパード対策と調査捕鯨で23億。そして経産省は長野のコンタクトレンズ工場。法務省は刑務所のユンボ購入、そして国交省は沖縄の道路改修に34億、官舎改修。(資料1参照) 

「国道整備事業は一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度の復興特別会計で二十一億九千万円が盛り込まれた。県内七十四カ所で工事が進められ、財源はいずれも復興予算だ。」(資料3 東京新聞10月11日) 

そして極めつけは予算のお目付役だったはずの財務省までもがお手盛りでこの「復興」予算から分け前を切り取っていたのですから、もはや開いた口がふさがりません。 

「2011年の三次補正の復興予算で、12億円を使って、12の税務署の耐震改修をやっている。大阪、福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。
2012年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の3税務署の改修予算5億6000万円が計上され、2013年度の概算要求に大阪福島、姫路の2税務署の改修予算3億2200万円が含まれている。
その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく2013年の概算要求に12億円が計上された。」(資料5 河野太郎議員ブログ)
 

河野議員によれば、これらの「復興」税流用疑惑にはすべての国家官庁が関わっており、常態化していました

これらは、長野のコンタクトレンズ工場の補助金のように、福島から材料を使っていたからとか、石巻は捕鯨の街だったから、刑務所のユンボは被災地雇用があるかもしれないから、税務署改築は来る人の安全のため、などという子供だましとも言えない屁理屈をつけています。 

国交省の官舎改築も免震対策だそうで、官僚のスポーツジム利用という福利厚生もこのデンでいくなら、「帰宅困難になった公務員の体力強化」とでも言うのでしょうか、ぜひ答えを聞きたいものです。 

これらの予算が全部いらないと言っているわけではありません。「復興」予算から使わすに正しく予算目的にあった予算から使え、と言っているのです

このように国民をだまして「復興」を名目に税金を22兆円も収奪しておきながら、安住財務相は「復興予算が足りない可能性がある。積み増しのため財源確保を」と言い出す始末です。 

冗談ではない。復興とは何の関係もない所に流用しておきながら、かんじんの被災地復興は遅れに遅れているのです。どの口で「復興予算が足りない」などと言えるのでしょうか。 

そのまま財務大臣をしていれば糾弾の矢表に立たねばならなかったのでしょうが、このような品性下劣な男が今や与党の副幹事長です。 

そして野党の監査要求に対して民主党は、行政監視委員会すら「党の決定だ」として全員欠席を決め込みました。

「今日現在、復興予算の流用問題をきちんと審議しようという衆議院の決算行政監視委員会の小委員会幹事会に、民主党は「党の方針」で出てこない。」(資料5 河野太郎ブログ)

衆院決算行政監視委員会の小委員会は11日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を審査する会合を開く予定だったが、委員14人のうち8人を占める民主党委員が欠席したため流会となった。」(資料4 東京新聞10月11日) 

行政監視委員会は国会閉会中でも開催が可能です。平野復興大臣は、「来年度から被災地に特化した予算を組む」などととぼけたことを言っていますが、まだ10月です。執行されていない横流し予算がたくさんあるはずです。 

今ただちに行政監査にかけて会計検査をして、被災地の復興使途以外の予算は即時に凍結するべきです 

政府は「復興に使います。みんなで被災地を助けましょう」と騙って国民から巨額の税金をむしり取り、それをまったく関係のないお手盛りに使っていました。 

はっきり言います。これは国による「復興」予算流用という振り込め詐欺です。

■写真 霞ヶ浦の水門から灯台型標識を望む。

                    ~~~~~~~~~

■資料1 東京新聞10月12日

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■資料2 膨張続ける復興予算 概算要求3年で22兆円
東京新聞10月12日
 

復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。(石川智規、清水俊介) 

 11年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。 

 だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。 

 一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調査した結果、復興予算に対して「不適切使用」との指摘が相次いだ。さらに、こうした事業の多くが来年度予算でも概算要求されていることが本紙の取材で明らかになった。 

 国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。 

 しかし、一一年度分の復興予算は今夏の決算段階で約一兆円が「不用」と判断された。さらに五兆円は使われておらず、翌年度に繰り越しされた。 

 復興に直接関係しない事業に予算を付けながら、使い切れないケースが出ているのは事実だ。それにもかかわらず来年度予算でも四兆円を要求するとは、霞が関の姿勢は到底許されない。

■資料3 復興予算 沖縄国道に総額34億円
東京新聞10月11日
 

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、沖縄県内の国道整備事業に総額約三十三億九千万円が復興予算から支出されていたことが本紙の取材で分かった。事業箇所は七十四カ所に上り、内閣府は二〇一三年度予算でも約七億六千万円を概算要求している。復興と直接関係ない沖縄の道路整備に多額の予算がつぎ込まれた実態が明らかになった。 

 沖縄振興を担う内閣府は国土交通省や文部科学省などに代わって、沖縄県内の国道整備や学校の耐震化事業などの予算要求をまとめている。国道整備事業は一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度の復興特別会計で二十一億九千万円が盛り込まれた。県内七十四カ所で工事が進められ、財源はいずれも復興予算だ。 

 一一年度事業は衆院決算行政監視委員会に提出された資料によると、沖縄県国頭村(くにがみそん)の一カ所で行われ、総事業費は六千万円とされていた。しかし、本紙の取材で国道整備事業は国頭村を含む六十二カ所で行われていたことが判明。予算規模は約十二億円まで膨らんだ。 

 内閣府の担当者は「国土の防災・減災を進める政府の基本方針に沿った」と説明。「ほかの都道府県でも同じような防災事業を復興予算で計画している」と述べた。 

 岡田克也副総理兼行政刷新担当相は、復興予算を使うのに適切でないと判断した事業は政府の行政刷新会議で取り上げ、各府省に見直しを求めていく考えを示しているが、現時点で沖縄の国道整備事業に見直し指示は出ていない。 (中根政人、清水俊介)

■資料4 復興予算検証小委員会流会 衆院 民主不参加で
(東京新聞10月11日)
 

衆院決算行政監視委員会の小委員会は11日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を審査する会合を開く予定だったが、委員14人のうち8人を占める民主党委員が欠席したため流会となった。 

 民主党は、内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感も消極姿勢の背景にあるとみられる。 

 新藤義孝小委員長(自民党)は「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と記者団に述べた。

資料5 河野太郎ブログ
http://www.taro.org/2012/09/post-1264.php 

週刊現代とNHKが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。

しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。

例えば2011年の三次補正の復興予算で、12億円を使って、12の税務署の耐震改修をやっている。

大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。

2012年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の3税務署の改修予算5億6000万円が計上され、2013年度の概算要求に大阪福島、姫路の2税務署の改修予算3億2200万円が含まれている。

その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく2013年の概算要求に12億円が計上された。

財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型X線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが仙台のコンテナ検査センターの機器だなと思うと、要求金額が24億8100万円とある。
 

復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 

外務省による復興予算の流用

外務省も例外ではない。

ODAに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。

いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。

それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のODA予算の調達を被災地限定でやればいい。

インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらはまだ予算が執行されていない。ぜひ、復興予算ではなく、来年度のODA予算でやってもらいたいものだ。

外務省の課長クラスは、それは政治の判断というが、復興予算でトヨタを五台買って途上国に送るというのを聞いたときに、外務省内でそのお金の使い方はおかしいと声をあげたスタッフは1人もいなかったのだろうか。

外務省がODA予算で被災地から物を買って途上国に送るよりも、被災地にきちんとその分の金が回るようにしたほうが復興の役に立つと考えた人が外務省内にはいなかったのだろうか。

外務省が復興予算を流用してODAで出そうとしているこれらの機材がきちんと止まるか、それを止めるのが反省した外務省の官僚のレベルなのか外務大臣レベルの判断まで持ち上がってしまうのか、きちんと見極めよう。

今日現在、復興予算の流用問題をきちんと審議しようという衆議院の決算行政監視委員会の小委員会幹事会に、民主党は「党の方針」で出てこない。

資料6 <復興予算>自殺対策に37億円交付 防災対策費で
毎日新聞10月14日

東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費(全国防災)から、内閣府が全国の自殺対策事業として計67億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
 「地域自殺対策緊急強化事業」として、47都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。11年度3次補正予算で計37億円を交付し、来年度予算でも全国防災から30億円を要求している。

 同事業は09年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は12日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。

 また、内閣府(防災担当)は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。

 内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。

 ◇全国防災費分かりにくく


 
「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。

 約19兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約1兆円の予定。内閣府は昨年12月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震--などを例示した。

 各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に約1兆円が計上され、13年度予算の概算要求も約9400億円に達している。予定の1兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。

 南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」(和歌山県の防災担当者)と国への不満が聞こえる。

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コメント

「政治主導!政治主導!」
と言って政権を握った与党はなんだったんでしょう?
3年前の今頃やたら元気の良かった『事業仕分け会議』(あれは中身が問題だらけでしたが)を、今こそやるべきだと思います。

連投失礼。

せめて離島の上下水道や電気の復旧くらいは直ぐにやれただろうに…と思います。

先週には岩手県大槌漁協が破産しました。

国がなんとか出来た、すべきだっただろうに…。

前例主義をずっと貫いてきた霞ヶ関官僚は、困っている人(団体)、お金のない人(団体)など、補助金なり、義援金なり、本当に、必要としている人に、国費も県費も、補助したり、援助したりした結果を、自分の生きてきた間に、ただの1件も、見たことがありません。
よって、復興資金も、困っている人には、絶対出ないと思われます。私の関係団体で、耐震促進化法違反になるので、新耐震で、来年、建物を建替えなさいと、行政命令を受けました。一応、建物だけで、事業予算は、2億円です。
当然、入札、着工は、来年4月1日以降で、完成検査は、遅くとも、当該年度内でないと、補助も予算も付きません。
ゼネコンさんに、作ってもらって、補助が下りたら支払うという契約では、国費は、1銭も出ません。つまり、民間銀行が、2億円に相当する担保を、私個人が、根抵当権設定して、事業費を全部支払い、その支払い事実を、通帳なり、契約書なり、領収書や登記簿で、確認後に、いくらか補助しましょうね。と、言うスキームなんです。
つまり、儲からない業態、お金が無くて、誰にも、借り入れが出来ない、連帯保証人や代物弁償、担保で確保できる金銭等が、無いとか不足しているところには、国も県も、1銭も補助しないでしょうね。

うちは、地元の信金から、手形貸し付けを2億受けて、事業完了後、国庫資金が、来たら、それを、銀行にお返しして、残金を、長期返済で、処理する予定です。

つまり、担保は、評価額の70%程度しか、見てくれないので、2億5千万円ほどの財力がない人は、国庫補助事業への申請権は、基から、ないのです。

これらについて、財務省に、尋ねたことが、若いころありました。答えは、借入金が、返済期限までに、支払われそうにない申請書や、返済猶予を後日、申請してくると思われる事業主には、国庫からの支出は、無理。つまり、国庫から、2億出してほしかったら、2億5千万の入金された通帳や残高証明を見せて、その通帳の所有者が、連帯保証人になり、しかも、根抵当権第1順位に、国が、登記できて、その事業が借金返済中に発展することが、確実で、法人税等で、補助金以上に回収できる事業しか、国費は出ないと言う事です。

まあ、いままで、40年以上、国、県と、やりとりしてきた自分は、お金持ちにしか、補助金等の国費は出ないと、確信しています。

よって、地元のお金持ちと地元の与党議員と、連帯保証人に、なってもらって、とにかく、自前の資金で、事業を再起動して、国庫補助をつけてもらうのが、今の一般的な国と民間のありかただと思います。(自分では、これでは、困っている人が助けられないから、おかしいとは、思ってますが)

本来、お金がないから、補助してもらうはずなんですが、お金を引っ張ってこれない人や団体には、国庫補助は、ありえないのが、官僚の常識なのだと、思います。

法人税、法人県民税、事業所税、法人県民特別税、法人市民税などなど、過去3年間、支払い実績がないとか、未来3年間の予算書で、返済能力が疑われる場合は、補助扱いには、なりえないでしょうね。
国庫補助を受けた建物は、未来50年から40年くらいは、壊すことが出来ないので、復興予算は、廻ってこないというのが、実態だと思いますよ。

まあ、白色会計で、納税している事業者は、申請が、ほぼ難しいと思われます。

うちは、1部上場企業同様に、公認会計士の監査証明を、毎年、国に提出してますので、ある意味、うちに、補助金の名称で、国が「投資」しても、後日、全額回収が、可能。つまり、行政担当者が、返済不能での批判を浴びないと言う推測が出来るので、補助しましょうか?って、感じでしょうか。。それが、キャリアの身を守るには、必要なんでしょうね。

多分、民間天下り団体であれば、喜んで、補助や融資をしてくれるでしょう。実際、常勤で、雇っても、全く使い物に、かれらはなりませんから、公務員を雇うことは、金を払うより、嫌なんですが。。

復興税も消費税増税(実際の引き上げは先ですが)も、決める時は「目的税」との事で理解させ、決まってしまえば使い放題!!いつもの事です。今回はマスコミはじめ、国民の目が厳しそうですから、修正するかも?知れませんが、日本人の特徴である「喉元過ぎれば・・・」てなことで、ほとぼりが冷めたら元に戻るのは間違いありません。
次回選挙でまたまた政権が変わったら、次期政権は現政権時代に決めた、増税分で楽々予算が組めるかも知れません・・・と言いながら、1,000兆円の国債分は中々減らす事にはならないのでしょうね??
記事内容とは、ズレますが2~3日前のテレビで、年金基金廃止が報道されていました。
厚生年金に穴が空いた分誰が損失補てんしてくれるのでしょう???
天下り官僚が理事長や役員を務めていた基金組織で、穴が空いた所は、役員の全財産没収と官僚時代の年金も当然没収(支払われた都度没収)と言う訳にはいかないのでしょうか???
いい加減にして欲しいです!!
誰に文句を言えば良いのか?議員も議員だし、官僚のやりたい放題ですね。


北海道さん。

お怒りはごもっともで、私も同じ気持ちですが…
なんせ戦後の人権教育と法整備のせいで、
殺人・放火・強盗といった凶悪犯罪者の民事訴訟でも、出所後(大抵は貧乏になる)の所得から強制徴収出来るのは、確か3割まで(記憶モードですが)と保護されているのが、この国の実情です。

私も腸が煮えくり返る思いです。

大震災の後の寄付金凍結を思い出して、泣いてしまいました。

長期でサポートは、国がしてくれると思ってた。
国が間に合わない、今、必要なひとに渡したいと思っていたのに。
もともと国として、長期サポートする気がなかったのかな。

本当に助けようと動いてくれたのは、どこかの町内会だったり、お母さんの集まりだったり。

本題とは関係ないけれど。
親がいなくなった子どもは好きなように動かされてしまう、と危機感を持ったのも震災後。
お給料が安くても大変でも危険があっても、人の役にたつ仕事を、なんていっていたら、私がいなくなったら、子どもは放置されるのが現状だった。

復興税も消費税増税(実際の引き上げは先ですが)も、決める時は「目的税」との事で理解させ、決まってしまえば使い放題!!いつもの事です。

>>>>北海道さまのコメントは、非常に、同意します。

消費税を初めて導入するときも、福祉目的税として、国会審議をしつつ、最終日に、官僚が、一般消費税と書き換えて、説明せず、国会を通してしまったというような、記憶があります。官僚は、国会審議の採決前日に、法令(案)と新旧対照表、附則の書き換えとか、差し替えなど、あらゆるとても、詐欺師と思えるような手を使います。
内閣閣僚は、とても経験者でないと、重要案件は、ノーチェック状態になりやすいです。
彼らは、委員会審議した議案と新法令等について、前日に、ほとんど内容説明なく、事務的都合で、一部変わってますが、大臣、これで、本国会提出でよろしいですね。と、ぎりぎりの時間で、口頭で、大臣承認を得て、委員会審議議事録を無視することは、あたり前です。
本来、そういう質問があったら、大臣が、内閣法制局を呼び出して、再チェックさせるくらいのテクニックを使えない大臣では、意味がないのです。

附則に、東北の復興以外には、使えないとの規制文を入れるのが、勝負が早いのですが。。(本文と新旧対照表だけで、悪徳官僚の省益重視策を見つけることは、非常に難しいと思います。)

復興予算の「新事業仕分け」が、来月18日から3日間(苦笑)やることになったそうです。
期間や内容より、もはや解散先伸ばしの手段としか思えない時期なのが悲しいです。

自分たちで法律を作って、自分たちがそれを運用するのですから、やりたい放題と言えば、やりたい放題でしょう。下々には、コンプライアンス、コンプライアンスと煩く言いながら、厳しい締め付けをしてくるのに、自分たちは、その網の目をかいくぐる術を持っている。いつものことながら、彼らの文才(霞ヶ関文学)には敬服します。こんな官僚独裁国家の日本に明るい未来はあるのでしょうか?一説によると、小沢一郎が、あれほどダーテイーなイメージを植えつけられたのは、官僚機構にとって彼が邪魔だからと言う話がありますが、案外本当なのかもと思ってしまいます。

東北沿岸部の惨状は目を見張ります。
岩沼、多賀城、石巻、気仙沼を筆頭に多くの食品加工工場や各種メーカー群がありました。
内陸部の工場群も多くが設備に痛手を負い復旧に莫大な費用を要したのが実状です。

彼らの多くは2011年の夏場には復旧を本格化し、
補助金の方向性が定まる前から既に動き、
一定以上の生産力を自力で復旧していきました。

知っていたのです。
補助金が全く当てにならないことを。
設備費のうちせいぜい最大で50%しかでず、
納税免除も薄く、
人物金とも全て自前で回さなければならないことは
ほぼ明確でした。

一番怒りにふるえたのは、
一次予算がついたのが11月でしたが、
設備費の補助金は年度末(2012年3月)に支払いが完了する物に限定したこと、単独申請を不可としグループ申請を強要したことです。

基礎から徹底的に破壊された数千坪の工場と設備を3ヶ月で完成までして支払いを完了させることが条件とは。
当然不可能です。

ありとあらゆる補助金を検討し取引先と這いずり回りましたがほとんど無駄でした。唯一農林水産系のみ機動的に補助金が機能しましたが。

この国は震災被害者は完全に存在を抹消したいのでしょう。原発被害者に対しても未だ罵声を浴びせる程度の国です。予算の流用などはあきれ果て、声もでません。

政治家や官僚の責任は国民の責任でもあります。
未来永劫、政府、政治、日本国民は東北人から蔑まれた目で一瞥される存在となるでしょう。
それは我々の贖罪なのかも知れません。

もう税金払うのをやめましょう。馬鹿馬鹿しい。

永田町のジジイに天誅を!!!!!!!!!!

維新の会みたいな「エセ革命」じゃない、本当の革命を起こしましょう!!!!!!!!!!!!!

立ち上がれ!!東北民!!!!

本当の国民主権国家を作ろう!!!!!!!!

天誅組さん。
まだ見ていましたら…。

あまりに稚拙すぎてコメントするのも控えておりましたが、あえて。
何を興奮して感情にまかせた書き込みをしているのか分かりませんが、
あなたが日本国民なら当然納税義務があります。その義務は死ぬまで付いてきます。
嫌なら国籍を捨てた上で海外へどうぞ。これは貴方の自由です。

税制の理不尽さは自動車関連や競馬など、多重な物などがいくらもありますが、日本国民である以上は払う義務は消えません。

そりゃあ、私も今の政府に税金なんか払いたく無いですが、脱税の薦めとなると、罪が重くなるだけですよ。
お幾つの方なのか知るよしもありませんが、私が18才の頃に反則金ノルマ達成の為の汚い交通取り締まりの時に、「クソッ!やられた。」と一瞬だけ思ったのと同程度です。
あまりに幼稚だ。


あなたが言う「本当の国民主権国家」とは何なのか?
!!!!!!!
ばかり連発されても、賛同はされないでしょう。

今更ですが、「売上税5%」を「福祉目的税」と言い換えて(実に正しいと思いますが)、当時の中曽根政権は、これまた当時石橋委員長と土井たか子の社会党(中身はバラバラ)にかなりの議席を奪われました。

で、89年春にようやく「消費税」と名前を変えて、竹下政権でようやく3%導入。

当時の貧乏学生には痛かったですが、あなたの事実認識には大きな問題があると思いますよ…。

13年2月から年金受給者からも強制詐欺まがいの政府のやり方いきなり、東北復興支援特別税2万円も引かれビックリ明日からの生活に大きく支障をきたします、安倍政権は国民の意思をと信じましたが、もう政治家は信じられません
国民がクーデターを起こさないとだめですね 昭和30年代の行動を起こしましょう 私たち国民は東北の被災にあった方々に早く立ち直る為にいろんな支援に協力してきました 仙台市若林町の友人もまったく支援の兆しが無いと、言われています、公共工事を増税で集めて日本経済を立ち直らせるとんでもない増税は絶対許せません集めた増税分の会計報告をきちっとして下さい 何も言わないと通じないと思い投稿致しました こんな形で景気は回復の兆しと言う安倍政権は間違って居ります 早く目覚めて下さい でないと日本の未来は終わってしまいます 外交も大切ですが
足もと、の国民を守れないのでは 怒り周到の自分が悲しいです このままの世の中を可愛い孫達において行けません
70代はまだパワーがあります働く窓口を下さい私は生涯働きたい社会に貢献して参ります

ATQ913さん。
こんなに前の記事にコメントなされて、どれだけの方が見ているかわかりませんが、あなたはおバカさんですか?
政権交代による復興の進め方は違うでしょうが、前政権よりはよほどマシでしょう。
特別増税が嫌なら、海外にでも脱出しなさいよ。
もちろん予算執行の透明化は必要ですが。

30年代の革命運動をとか(笑)
貴殿方の黒歴史そのものでしょう。

好きなだけ内ゲバでも繰り返して、一般市民に迷惑かけないようにやって消えて下さい。お願いしますわ。

現在も、復興税は役人の思いのままでしょうか。このような現実をなぜ国会で問題にしないのか。テレビでも全くこの問題を取り上げない。くだらないバラエティー番組ばかりで、被災地の人たちが、今現在も苦しんでいるのに。
3月11日は、テレビや新聞などで、被災地の現状などは報道されるが、国民が必至で払っている復興税が、まったくと言ってよいほど活用されていない。
新聞テレビは、この題材の番組を組むべきと思う。

正義を歌っている共産党のどなたか、国を振り込め詐欺で訴えてください。

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