復興税流用・これは国の振り込め詐欺だ！

復興税の使途流用事件は大きく拡大し、ほぼすべての官庁にまで蔓延していることが分かりました。（欄外資料１、５、６参照） 

復興税は東日本大震災被災地の「復興資金」として、昨年度は15兆円もの予算が組まれ、今年度はさらに4兆円が予算計上されて、合わせて19兆円という巨額の予算となっています。 

「復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、１０兆５千億円をまかなうことにした。
だが、政府が示した予算の大枠は１１年度からの３年間だけで天井を突破する見通し。１１年度と１２年度の復興予算は計約１８兆円。１３年度は４兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。」（東京新聞１０月１２日）

 そして復興特別税は、25年にわたる所得税の２．１％増税、１０年間にわたる住民税の増税です。 http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/

これを天から降って湧いた甘い汁とばかりに食い散らしたのが、霞が関に巣くうシロアリ官僚たちです。彼らシロアリ官僚共のやり口はこうです。 

まず被災地には難くせをつけて復興予算を使わせません。たとえば、気仙沼市や陸前髙田市といった被災地に行けばすぐにわかることですが、商店街の復興がまるでできていません。 

あいかわらずの仮設のバラックで肩を寄せ合って励まし合って毎日を乗り切っています。このような地元商店街の復興は最優先で行うべきもので、津波に強い新たな街づくりにはまとまった予算が必要です。

地元の瓦礫処理もピークは超えたとはいえ、いまだうず高く積み上げられて感染症の原因になるのではないかと、今年の夏は市が足りない予算から消毒をしていました。 

仮設住宅には今も27万人が暮らしています。着工された復興住宅は計画の1.1%にすぎず、わずか229戸にとどまっています。いつまでも続く流浪の生活にご老人が櫛の歯がかけるようにひとりふたりと亡くなっていっています。 

農業者は津波による潮をかぶって使い物にならなくなった田んぼが多く出ました。その後の放射能禍も加わり、その多くはいまだ苦闘の中にあります。

被災地の製造業者には機械を丸ごと津波で流された工場も多く、ひとつの会社で数億円規模の被害を出しています。機械がないために会社を再建できず、そのまま倒産した会社も数しれません。 

このような被災地に対して、政府は何をしてきたのでしょうか。たしかに国民の善意を集めて２０兆という巨額の「復興」予算枠を作りました。 

増税には常に文句を言う国民も、被災地を思い特に反対することもなくこころよく応じました。それが被災地に直接に届く目的税だと思ったからです。

しかし、政府は被災地現地の声に耳を傾けようとはせずに、遠く霞が関の蛍光灯の下で４０に使途を限定した制約と縛りだらけの「復興」予算を作っただけでした。 

そしてこれに合わせ片っ端から被災地の切実な要求を却下しまくったのです。 

ある被災地零細の社長の話があります。彼は丸ごと機械を流されその復興を県に要請したところ、県には「個人には援助できない。グループを作れ」と断られました。

ならばと同業者と復興組合を作ってみれば、今度はあれもだめこれもダメと要望をズタズタにされたあげくに認められた復興資金は、「年度末に清算してやるから、まずは自分で立て替えろ」と言われました。 

そもそも数億の余剰資金などあるくらいなら初めから自分で再建しています。できないからお百度を踏んで陳情しているのです。お願いだから早期に支払ってもらえないかと頼んでも、これが政府予算の清算方法だと頑として譲りません。 

社長は親戚や知人から、「年度末には返すから」と借金を重ねてなんとか自分でかき集めました。そして待望の年度末。使途報告書を読んでお上はなんと言ったのか。 

「このようなものは認められない。これでは新規の機械による投資と見なされる。新規投資には復興予算は使えない。」 

驚く社長に対して「復興」担当役人は、「ならば元の状態の機械とまったく同じものを集めなさい。そうすれば認めてやってもいい」。 

この社長の小さな会社で使ってきたような稼働２０年、３０年といった中古の製造機械と同じようなものを揃えない限り、「復興」予算は出さないと言うのです。ここまでくれば、もはやヤクザの言いがかりも同然です。（ソースＴＢＳ「ひるおび」） 

このようなケースは決して例外ではなく、被災地にありふれた話だそうです。

国の予算は自分の気に入った者に、気に入った額を恩を着せてくれてやる。そして自分の決済権限を強化し、省益を太らせ、あわよくばその功績で天下り先も確保しておく、それが霞が関の本音です。 

そして挙げ句は、「復興」予算は使い切れないとして5.9兆円が「あまり」とみなされ、そのうち4.8兆円は翌年に繰り越され、約1.1兆円は「被災地がいらないと言った」として「復興特別会計」なるドラエモンの袋に紛れ込ませたのです。 

そしてその「復興特別会計」とやらは、文科省のある課長がこう言った台詞によく説明されています。「マイナスシーリングだったものは、みんなこの復興特別会計につっこんで計上しておけ！」（ソース河野太郎衆議院議員談） 

「国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。」
（資料２　東京新聞１０月１２日） 

たとえば、この手で文科省は被災地以外の国立大学の耐震工事や、熱核融合実験炉にポンっと気前よく４８億円を使っています。

農水省はシーシェパード対策と調査捕鯨で２３億。そして経産省は長野のコンタクトレンズ工場。法務省は刑務所のユンボ購入、そして国交省は沖縄の道路改修に３４億、官舎改修。（資料１参照） 

「国道整備事業は一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度の復興特別会計で二十一億九千万円が盛り込まれた。県内七十四カ所で工事が進められ、財源はいずれも復興予算だ。」（資料３　東京新聞１０月１１日） 

そして極めつけは予算のお目付役だったはずの財務省までもがお手盛りでこの「復興」予算から分け前を切り取っていたのですから、もはや開いた口がふさがりません。 

「２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。大阪、福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。
２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。
その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。」（資料５　河野太郎議員ブログ） 

河野議員によれば、これらの「復興」税流用疑惑にはすべての国家官庁が関わっており、常態化していました。

これらは、長野のコンタクトレンズ工場の補助金のように、福島から材料を使っていたからとか、石巻は捕鯨の街だったから、刑務所のユンボは被災地雇用があるかもしれないから、税務署改築は来る人の安全のため、などという子供だましとも言えない屁理屈をつけています。 

国交省の官舎改築も免震対策だそうで、官僚のスポーツジム利用という福利厚生もこのデンでいくなら、「帰宅困難になった公務員の体力強化」とでも言うのでしょうか、ぜひ答えを聞きたいものです。 

これらの予算が全部いらないと言っているわけではありません。「復興」予算から使わすに正しく予算目的にあった予算から使え、と言っているのです。

このように国民をだまして「復興」を名目に税金を２２兆円も収奪しておきながら、安住財務相は「復興予算が足りない可能性がある。積み増しのため財源確保を」と言い出す始末です。 

冗談ではない。復興とは何の関係もない所に流用しておきながら、かんじんの被災地復興は遅れに遅れているのです。どの口で「復興予算が足りない」などと言えるのでしょうか。 

そのまま財務大臣をしていれば糾弾の矢表に立たねばならなかったのでしょうが、このような品性下劣な男が今や与党の副幹事長です。 

そして野党の監査要求に対して民主党は、行政監視委員会すら「党の決定だ」として全員欠席を決め込みました。

「今日現在、復興予算の流用問題をきちんと審議しようという衆議院の決算行政監視委員会の小委員会幹事会に、民主党は「党の方針」で出てこない。」（資料５　河野太郎ブログ）

「衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を審査する会合を開く予定だったが、委員１４人のうち８人を占める民主党委員が欠席したため流会となった。」（資料４　東京新聞１０月１１日） 

行政監視委員会は国会閉会中でも開催が可能です。平野復興大臣は、「来年度から被災地に特化した予算を組む」などととぼけたことを言っていますが、まだ１０月です。執行されていない横流し予算がたくさんあるはずです。 

今ただちに行政監査にかけて会計検査をして、被災地の復興使途以外の予算は即時に凍結するべきです。 

政府は「復興に使います。みんなで被災地を助けましょう」と騙って国民から巨額の税金をむしり取り、それをまったく関係のないお手盛りに使っていました。 

はっきり言います。これは国による「復興」予算流用という振り込め詐欺です。

■写真　霞ヶ浦の水門から灯台型標識を望む。

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■資料１　東京新聞１０月１２日

■資料２　膨張続ける復興予算　概算要求３年で２２兆円
東京新聞１０月１２日 

復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。（石川智規、清水俊介） 

　１１年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。 

　だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。 

　一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調査した結果、復興予算に対して「不適切使用」との指摘が相次いだ。さらに、こうした事業の多くが来年度予算でも概算要求されていることが本紙の取材で明らかになった。 

　国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。 

　しかし、一一年度分の復興予算は今夏の決算段階で約一兆円が「不用」と判断された。さらに五兆円は使われておらず、翌年度に繰り越しされた。 

　復興に直接関係しない事業に予算を付けながら、使い切れないケースが出ているのは事実だ。それにもかかわらず来年度予算でも四兆円を要求するとは、霞が関の姿勢は到底許されない。

■資料３　復興予算　沖縄国道に総額３４億円
東京新聞１０月１１日 

東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、沖縄県内の国道整備事業に総額約三十三億九千万円が復興予算から支出されていたことが本紙の取材で分かった。事業箇所は七十四カ所に上り、内閣府は二〇一三年度予算でも約七億六千万円を概算要求している。復興と直接関係ない沖縄の道路整備に多額の予算がつぎ込まれた実態が明らかになった。 

　沖縄振興を担う内閣府は国土交通省や文部科学省などに代わって、沖縄県内の国道整備や学校の耐震化事業などの予算要求をまとめている。国道整備事業は一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度の復興特別会計で二十一億九千万円が盛り込まれた。県内七十四カ所で工事が進められ、財源はいずれも復興予算だ。 

　一一年度事業は衆院決算行政監視委員会に提出された資料によると、沖縄県国頭村（くにがみそん）の一カ所で行われ、総事業費は六千万円とされていた。しかし、本紙の取材で国道整備事業は国頭村を含む六十二カ所で行われていたことが判明。予算規模は約十二億円まで膨らんだ。 

　内閣府の担当者は「国土の防災・減災を進める政府の基本方針に沿った」と説明。「ほかの都道府県でも同じような防災事業を復興予算で計画している」と述べた。 

　岡田克也副総理兼行政刷新担当相は、復興予算を使うのに適切でないと判断した事業は政府の行政刷新会議で取り上げ、各府省に見直しを求めていく考えを示しているが、現時点で沖縄の国道整備事業に見直し指示は出ていない。　（中根政人、清水俊介）

■資料４　復興予算検証小委員会流会　衆院　民主不参加で
（東京新聞１０月１１日） 

衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を審査する会合を開く予定だったが、委員１４人のうち８人を占める民主党委員が欠席したため流会となった。 

　民主党は、内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感も消極姿勢の背景にあるとみられる。 

　新藤義孝小委員長（自民党）は「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と記者団に述べた。

■資料５　河野太郎ブログ
http://www.taro.org/2012/09/post-1264.php 

週刊現代とＮＨＫが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。

しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。

例えば２０１１年の三次補正の復興予算で、１２億円を使って、１２の税務署の耐震改修をやっている。

大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。

２０１２年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の３税務署の改修予算５億６０００万円が計上され、２０１３年度の概算要求に大阪福島、姫路の２税務署の改修予算３億２２００万円が含まれている。

その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく２０１３年の概算要求に１２億円が計上された。

財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型Ｘ線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが仙台のコンテナ検査センターの機器だなと思うと、要求金額が２４億８１００万円とある。 

復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。復興予算の流用にはほとんど全ての役所がかかわっている。 

外務省による復興予算の流用

外務省も例外ではない。

ＯＤＡに必要な機材等の調達を被災地から行うというのが言い訳だが、調達先のリストを見てみると、トヨタ、コマツ、日本製紙、富士フイルム、オリンパス、日立工機、住友建機、日立建機、凸版印刷などの名前がずらり。

いや、調達先の企業を直接、助けるだけではなく、サプライチェーンの問題や風評被害の問題の解決に役に立つはず、というのが外務省の答えだが、トヨタから自動車を五台購入しました、というのがサプライチェーンや風評被害の問題解決になるのだろうか。

それでも何か我々にできることはないかと考えたのです、とさかんに外務省は訴えるが、それならば復興予算には手を出さず、来年度のＯＤＡ予算の調達を被災地限定でやればいい。

インドネシアやエルサルバドル等の国々へ地震計などを供与するというのも復興予算に入っているのだが、これらはまだ予算が執行されていない。ぜひ、復興予算ではなく、来年度のＯＤＡ予算でやってもらいたいものだ。

外務省の課長クラスは、それは政治の判断というが、復興予算でトヨタを五台買って途上国に送るというのを聞いたときに、外務省内でそのお金の使い方はおかしいと声をあげたスタッフは１人もいなかったのだろうか。

外務省がＯＤＡ予算で被災地から物を買って途上国に送るよりも、被災地にきちんとその分の金が回るようにしたほうが復興の役に立つと考えた人が外務省内にはいなかったのだろうか。

外務省が復興予算を流用してＯＤＡで出そうとしているこれらの機材がきちんと止まるか、それを止めるのが反省した外務省の官僚のレベルなのか外務大臣レベルの判断まで持ち上がってしまうのか、きちんと見極めよう。

今日現在、復興予算の流用問題をきちんと審議しようという衆議院の決算行政監視委員会の小委員会幹事会に、民主党は「党の方針」で出てこない。

■資料６　＜復興予算＞自殺対策に３７億円交付　防災対策費で
毎日新聞１０月14日

東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費（全国防災）から、内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
　「地域自殺対策緊急強化事業」として、４７都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。１１年度３次補正予算で計３７億円を交付し、来年度予算でも全国防災から３０億円を要求している。

　同事業は０９年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は１２日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。

　また、内閣府（防災担当）は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。

　内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。

　◇全国防災費分かりにくく

　「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。

　約１９兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約１兆円の予定。内閣府は昨年１２月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震－－などを例示した。

　各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に約１兆円が計上され、１３年度予算の概算要求も約９４００億円に達している。予定の１兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。

　南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」（和歌山県の防災担当者）と国への不満が聞こえる。