ドイツ送電事情 ﾄﾞイツ送電網責任者の薄氷を踏むような経験

ドイツの電力供給はまるで薄氷の上を歩くようだと評されています。

2001年から11年間も連邦ネットワーク庁（ＢＮＡ）長官をしてきたマティス・クルト氏は、メルケル政権の脱原発政策のいわば大道具監督だったような人ですが、彼は原子炉が一挙に7基止まった時のことをこう言っています。

「送電網の状態が不安定になり、大規模停電の危険性が以前に較べて高まりました」。

この時は一気に約７ギガワットも消滅したのですからハンパではありません。ちなみにネットワーク庁（ＢＮＡ）とは、インターネットとは関係なく送電網のコントロールをしている官庁です。

このＢＮＡは非常に強い権限をもっており、送電系統にトラブルが起きそうな場合、地方政府の許可なしで発電所を再稼働したり、逆に止めたりすることができます。

これは再生可能エネルギーに対しても同等に強く権限を持っており、たとえば強風により風力発電量が異常に多い場合、その送電をカットすることもできます。過剰な電流をそのまま流すとケーブルに負荷がかかりすぎて故障の原因になるからです。

２０１１年にＢＮＡがこのような送電網への強制介入をした回数は、実に３０８日間で１０００回に登ります。

これは脱原発政策以前の２００３年にはたった３回にすぎなかったことを考えると、ＦＩＴ（固定全量買い取制度）で激増した再生可能エネルギーと、停止した７基の原子炉がいかに大きな負担を送電網にかけているのかお分かりになると思います。

さて当時、経済活動の中心地のひとつであったドイツ南部のバイエルン市とバーデン・ヴュルテンベルク州は、原子炉が電力需要の半分を供給していましたから、これが一気にゼロとなるとその分をよそから引っ張ってこなければならなくなったわけです。

この時には両州の電力が枯渇して、ドイツ南部の送電網は大混乱をきたしました。日本で言えば、京浜工業地帯への送電が混乱したようなものです。

停電でも起きようものなら莫大な損害が出るわけですので、その責任者であるクルト氏は毎日生きた心地がしなかったでしょう。

そしてこの「原子炉一気止め」の後に来たのが、再生可能エネルギーの不安定さでした。今まで淡々と供給されてきた電気が、毎日、いや毎時刻みに刻々と変化をするのですから送電網管理者の側はたまったものではありません。

この恐怖を味わったＢＮＡは対策を考えざるをえなくなりました。それは日本の夏場対策と対照的に、厳しいドイツの冬場対策でした。

２０１１年８月、冬を前にしてＢＮＡはコールド・リザーブ（予備発電所）を用意したことを発表しました。これは今までＣＯ２問題で稼働を止めていた老朽石炭火力発電所を８基稼働させることにしたのです。

ドイツ南部とオーストリアで再稼働させることで、なんとか厳しい冬を乗り切ろうとしたわけです。

クルト元長官は、もっとも厳しいシミュレーションに基づいて供給を予測したと述べています。つまり、毎日曇天が続き、おまけに風も吹かないという天気です。このような最悪シナリオを描かずに、原発をゼロにすることは自殺行為だからです。

このバックアップ用コールド・リザーブは作っておいてよかったのがすぐに証明されました。１２月８日には送電業者のテネット社がオーストリアの火力発電所からさっそく電気を購入して穴埋めをしています。

実はこの時、ドイツ北部では電気はやや余っており、おまけに強風で風車はブンブン回っていました。

しかし、かんじんのドイツ南部工業地帯への送電網の拡充が遅れていたために余っているのに送れないという悲喜劇のようなことが起きたのです。

翌年２０１２年は記録的な大寒波がヨーロッパ全域を襲いました。まさにＢＮＡが予想していた「最悪シナリオ」です。

寒波により電力需要は毎日ピークを更新する反面、太陽光パネルは曇天と雨でまったく電気を作らず、風車も回らないという事態が現実のものとなったのでした。

この時のことをクルト元長官はこう述べています。
「一部の地域で電力需要が予測を上回ったためにコールド・リザーブを投入しました。この時に送電網のどこかが故障していたら停電が発生していたでしょう。」

結局この２０１２年の大寒波は、在来型の石炭、褐炭、原子力が電力供給を支えきり、再生可能エネルギーの不安定さが改めて再認識された結果になりました。

よく太陽光発電の転換効率が高いという論者の中には、米国エネルギー省エネルギー情報局（（ＤＯＥ・ＥＩＡ）の数値を引き合いに出す人がいます。

しかし、これは一年中雨の降らないネバダ州の砂漠地帯での数値だったりします。現実にはこのドイツＢＮＡのように「最悪シナリオ」を想定して現実の脱原発施策を考える必要があります。

現在、北ドイツから南ドイツへ巨額の投資をして送電網を増設している最中ですが、なかなか建設用地が確保できず苦労しているようです。

現在ドイツは送電業者が電力停止をした場合に、損害を受けた企業は送電業者から年に最高６万ユーロ（６００万円）の補償を受けられる制度を作っています。

これにより送電業者は年間１億ユーロ（１００億円）ていどの追加資金が必要となり、これも電気料金に上乗せされていくことになります。

このような「脱原発大国ドイツ」の裏側を知り尽くしているクルト氏がやや皮肉に、「早すぎる喝采」と言うのはなんとなく分る気がします。

■関連過去ログhttp://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/05/post-6147.html

■写真　早朝の霞ヶ浦漁港。曇天の下、ひっきりなしに漁船が行き交います。

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ＢＮＡ元長官マティス・クルト氏インタビュー

「エネルギーシフトにのぞむにあたり、ドイツはここまでとてもよく対処しています。しかし、だから大丈夫と考えるのは早計です。厳しい冬を乗り越えた今だからこそ油断大敵で、気を引き締めてかからなければなければなりません。

エネルギーシフトの成功を喜ぶのは少し早すぎます。まだドイツの電力のおよそ６分の１は原発によるものです。エネルギーシフトの本当の試練は、これらの原発を稼働停止しはじめてから始まるのです。われわれは、今後１０年かけて大変な問題に取り組んでいかなくてはなりません。

自然エネルギー施設の拡充方針に反対する人はいません。しかし問題は建設地の確保で、特に南ドイツでは不足しています。現在建設中の発電所では不十分なのです。すべての関係者には、この冬の経験を通じて新規建設の必要性を認識して欲しいと思います。

今多くの人は、ドイツが数週間フランスに電力を輸出したと喜んでいます。しかし２０１１年全体でみれば、ドイツはフランスに対してかつての電力輸出国から輸入国へと転落しています。都合のいい数字ばかりではなく、事実を見つめるべきです。

極度の寒波とガス輸送の停滞により、予想を超えた困難に直面しました。…非常に逼迫した状況で、数日間は予備電力に頼らねばなりませんでした。万が一の場合もう後がないわけで、極めて異例な措置でした。」
（フランクフルター・アルゲマイネ紙）