「想定外」の日本、「事故を排除しない」フランス

もう少しフランスの「原子力の番人」である原子力安全院（ＡＳＮ※）と、わが国の比較から国の原子力の安全管理のことについて考えていきます。

ラコスト院長というひとりの人物がいなければと考えると、あんがいフランスも今の日本と変わらなかったかもしれません。

彼は御歳７０になる頑固が服をきて歩いているような老人ですが、私は勝手にジャン・ギャバンのような風貌ではないかと想像しています。なんか雰囲気じゃありませんか。

なにせフランスが誇る最新鋭の原発である欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）ですら、建設中にラコスト院長によって再三不備を指摘され工事停止にさせられています。

ラコスト翁には「フランスの原発はオレが守ってみせる」という気概が溢れています。彼のモットーを物語るこんな言葉があります。

「あらゆる警戒を怠らないとしても、原発事故は決して排除できない。これがわれわれのあらゆる行動の基本である」。

フランスと日本は世界の原子力界を二分する国ですが、ここが日本とフランスを分ける分水嶺でしょう。

わが国は、「事故が起きるなどと考えだけで、ほんとうに起きると思われてしまう。事故は起きないものとして縁起の悪いことは考えない」という発想をとりました。

ですから、口では安全対策の徹底などと言いながら、近年米国から核テロにおける全電源停止のシナリオを提示された時にすら、そのようなことは起こり得ないとして検討することすらしませんでした。

結果、ある原子力技術者が悔恨を込めて語るように、「ただ福島第１原発の予備電源を屋上に上げておくだけで済んだ」ような改修作業すらしませんでした。

地震による大津波の可能性はかねてより指摘されており、福島第１原発のような第１世代原発が、事故において致命的な脆弱性（※）を持っていることを知りながら、あらかじめできる改修作業すら怠ってきたのです。※http://www.mobara.jp/nisimori/newpage100.index.html

その結果が「想定外」の連鎖です。思い出して下さい。

想定外」の地震と大津波のために外部電源がすべて切断され、予備電源までが流されたために全電源喪失が起き、冷却系が失われた結果、「想定外」のメルトダウンとメルトスルーまでが起き、「想定外」に４ツの原子炉が連鎖的に爆発し、そして「想定外」に広範囲に放射性物質が拡散した・・・。

書きながら怒りで震えてきます。ここまで「想定外」が続くなら、「想定外」とは一体なんなのですか。まさに人災です。日本人は地獄の釜の扉に手をかけ、危うくそれを全開にするところでした。

ラコスト氏率いる原子力安全院（ＡＳＮ）は、福島事故直後からフランス全土の原発についての監査を行いました。

それはわが国のようなコンピュータを使ってのストレステストなどという生易しいものではなく、徹底したＡＳＮ専門官の現場立ち入りを繰り返す査察で、９月１１日までと提出期限が限られていました。

この報告書は、米英からの専門家も含めた数百人規模の調査団の「バカンス返上し、浸食を忘れた」作業によって７千頁にものぼる膨大なものにまとめられました。この報告書はネットで閲覧可能です。

特に査察項目に４つに重点が置かれました。
①洪水の危険
②地震
③電気系及び冷却系の喪失
④事故発生時の作業管理

これはまさにラコスト氏がフランス原発が「事故の可能性を排除できない」ことを熟知しているからです。

フランスの原発は１９７０年代から８０年代にかけて作られた第１世代が多く、、したがって平均稼働年数も３５年となります。

フランス原発の稼働年数分布
・稼働年数２８年・・・３４基
・　　　　　　２２年・・・２０
・　　　　　　　２年　・・・４

この稼働年数分布を見ると、フランスでもわが国の福島第１原発といい勝負の古いのがゴロゴロしているということです。古い原発が多いのは「原子力大国」の宿命でもあるのでしょう。

フランスでは稼働年数上限野３０年から４０年といわれる廃炉時期に差しかかった原発が過半数を占め、したがって第１世代特有の冷却系の脆弱さという致命的欠陥を抱えていることになります。

この報告書を基にＡＳＮが下した原発補強措置
①原子炉が従来型の冷却装置の使用不能な場合の「究極の救済方法」としての冷却水の確保
②電源の究極的確保
③地震、洪水などへの堤防、土台の強靱化
④事故発生の場合の施設内の放射能除去・濾過対策
⑤地球物理学的障壁と揚水方法を２０１２年までに決定して設置
⑥使用済み燃料プールが漏水した場合の給水方法
➆炉心と人員救助のための原発付近の掩蔽された危機管理センターの設置
⑧２０１２年までにフランス電力会社は（ＥＤＦ）は「核緊急展開部隊」（ＦＡＲＮ）を設置し２０１４年には展開完了すること。
⑨原発周辺の工場施設の連鎖事故防止

このような報告書と対策が去年９月中旬の時点で提出されたことに私は感嘆します。

この時点ではわが国は原因解明のための公式事故報告書すらできておらず、政府事故調査報告書が完成したのは、実に事故後１年半たった２０１２年７月３０日のことです。

この事故原因調査と対策の遅れはわが国が、あの愚か者が再可能エネルギー法を辞任の条件としてしまったために政局化してしまったためです。

私にはこのような原子力事故処理を政局化する神経自体が理解できません。本当にあの男は災厄以外なにものでもありませんでした。

原子力は政治の域外に置くべきだというのが、私の今回の福島事故に対しての教訓です。その意味でも、フランスＡＳＮのあり方は参考になります。

フランスの原子力安全管理は、「内閣から独立した地位」を保障され、強い権限を持たされています。故に、狭い意味での「政治」から自由です。だからこそ政治家の思いつきなど相手にしないタフな監視かできるのです。

これは常に政治の強い影響下にあり、時の政権により方針のブレが大きく出てしまうドイツより、ある意味で優れた原子力のコントロール方法ではないでしょうか。

事故を想定しない国の過酷事故は起きるべくして起き、起きた場合は誰ひとり責任をとることなく、原因解明は遅れに遅れ、立てるべき対策もおざなりになったまま、１８０度真逆の「脱原発」へとムード的になだれ込んでいくのでしょうか。

※仏原子力安全院（Autorité de sûreté nucléaire）には原子力安全機関、原子力安全局という訳もあります。院長は総裁という別訳もあります。

■写真　収穫前の黄金の稲穂。雲がピースサインを作っています（笑）。