原子力危機管理 言霊信仰の日本・リアリズムのフランス 日本にも原子力危機管理機関を作れ！

どうして日本は世界屈指の優秀な原子力技術を持ちながら、事故予防対策がどうしてかくも不備だったのか､フランスとの比較の中でたびたびそう感じました。

その象徴的な事例は、安定ヨウ素剤を原発周辺住民に備蓄がありながら配布しなかったこと、そして避難計画がまったく存在していていなかったことに象徴されています。

安定ヨウ素剤の配布は、チェルノブイリの教訓から世界で一般化している被曝対策です。事故初期に大量に排出される放射性ヨウ素１３１が人体の甲状腺に溜まりやすいために（※）、あらかじめヨウ素剤を飲んでおいて新たな侵入を防ぐという方法です。※http://legacy.kek.jp/quake/radmonitor/GeMonitor2.html

チェルノブイリではこれを当局が大量に配布して、最悪の事態を免れることが出来ました。これを知らない原子力関係者は世界でいないはずです。というか、いてはならないはずです。

ところがわが国では安定ヨウ素剤は一粒も避難民に配布されませんでした。なぜでしょうか。それはほとんどの場合、かんじん地元自治体になく、県の倉庫に備蓄されていたために忘れ去られた存在になっていたからです。

つまり、ヨウ素剤は準備していたが、いつどのような状況で使うのかという手順書も事前の打ち合わせも、まして訓練などまったくなかったのです。このようなことを死蔵といいます。いや、あるというだけを官僚の言い訳にしているだけ始末が悪い。

まして広域の避難訓練や、避難経路などは初めから考えられてはいませんでした。だからＳＰＥＥＤＩ情報の隠匿もあって、いったん避難した地域のほうが線量が高いというありえないことが起きてしまったのです。

見直し始まったのは、福島事故1年半後のことです。このようなことを行政の恥ずべき不作為と呼びます。

ところで、実はフランスもちょくちょく事故を起こしています。おおよそはレベル1ですが、年間１００件近く起きているそうです。

８０年代、フランスはこの多発する事故を受けて原子力安全院(ASN・当時はその前身)傘下に危機技術センター(CTC)を創設しました。

ここは周辺住民や国民に事故対処の方法を教える住民防御システムとマニュアルを作る機関です。マニュアルは毎年改定されています。安定ヨウ素剤の配布もこの一環です。

また、避難訓練に関しても自治体-警察-軍まで含んだ一体化されたものが定期的に行われ、住民の参加も多いようです。

ひるがえってわが国において、福島事故はいうに及ばず、それ以前の大事故だった１９９９年９月30日の茨城県東海村JOCの臨界事故においてはどうだったでしょうか。

このＪＯＣ事故は死亡者2名、重症者１名を出す大事故であり、工場が住宅地の中にあったにもかかわらず安定ヨウ素剤の配布は行われませんでした。

後に来日したフランスの原子力関係者が、わが国の関係者にこのことを問うと、このように答えたそうです。

「とんでもない。日本で(事故の可能性を少しでも示すような)そんなことをしたら原発は一基もできません。事故ゼロと言って周辺住民を説得し、納得してもらっているのだから」。（ソース・産経新聞山口昌子パリ支局局長）

このフランス人原子力技術者がのけぞったのは言うまでもありません。これで分るのは、わが国には原子力の危機管理そのものが完全に意識もろともなかったという衝撃的事実です。たぶん「キキカンリ」と書かれたペーパーが後生大事に経済産業省の金庫に眠っているだけなのでしょう。

日本原子力技術協会の前最高顧問石川迪夫氏がこんな話を述べています。

1992年、ＩＡＥＡ(国際原子力機関)で原子力事故に備えて指針を改定し避難経路を策定すべきという提案があった時、それを持ち帰った石川氏に対して日本の原子力関係者の反応はこうでした。

「そんな弱気でどうする。原子力屋なら絶対に放射能が出ない原子炉を作れ。」

とりようによっては強い安全への決意と取れないではありませんが、石川氏自身も認めるようにここには「安全」という言葉の影に隠れて「万が一に備える」という視点がすっぽりと抜け落ちています。(ソース「産経新聞10月8日)

これが日本の原子力村の「空気」でした。これは「事故を想定するだけでも事故になる」というある種の言霊(ことだま)信仰につながっていきます。庶民ならともかく、原子力を預かる科学者がこれでは困ります。

コメントで山形さんも仰せのように、確かに反対派に対して弱みを見せられない、避難訓練をすれば、それみたことかと言われる、というのも事実です。

実際、やればやったでそのような反対運動が起きる可能性を考えねばならないのが昨今の風潮です。

しかし、反対運動があろうとなかろうとなかろうと、いったん事故があれば地元自治体がマニュアルに従って一定圏内の住民には安定ヨウ素剤を配布し、所定の場所に避難させるするような仕組みが要ります。

それを想定した避難訓練を繰り返す中から、現実に福島事故レベルが起きたらどうするのかを実地に各方面に叩き込んでおかねばなりません。現実にやってみれば、この避難ルートは使えないとか、老人や障害者はどうするのかなど問題は山積しているはずです。

このようなしんどいことを素通りして、「原発事故はありえない」はないでしょう。それは逆です。原子力事故が起きたらどうするか綿密に積み重ねて初めてその先に「安全」があるのです。

このような避難計画には大変な金がかかるでしょう。そのための電源立地対策交付金なはずです。原子力の危険を与えた地域に与えるのは、無駄な大型体育館ではなく、ほんとうの意味の「安全」なはずです。

事故が起きるなどという縁起でもないことを言うから悪しきことが起きる、では「福島以後」は通用しません。必要なのは原子力災害に対するリアリズムです。

そして福島事故のような原子力災害に対しては、避難を指示する住民防護のためのフランスの危機技術センターのような国家機関の創設が必要でしょう。

これは原子力規制庁を環境省から独立させた上で、その傘下に独立した危機管理機関として作る必要があります。

これと合わせて事故対処の緊急対応部隊も必要ですが、それはまた明日ということに。

■写真　湖畔の豊穣の田に立つ水神様の鳥居。湖周辺でも大分震災で倒れましたが、復旧が始まっています。